不動産相続

-----講義録始め----- 人生100年時代の家族と法、第13回は「家族と税・事業承継」についてです。今回の講義は大きく分けて2つのテーマについてお話しいたします。1つ目のテーマは、家族間で財産が移転する際の税金についてです。そして、2つ目のテーマは事業承継についてです。 では、1つ目のテーマである家族間で財産が移転する際の税金についてお話しいたします。まず、このような家族がいるとします。この図の真ん中を自分として見てください。家族間で財産が移転する場合には、様々なケースが考えられます。 まず、誰から誰に対してなのかについてです。例えば、父から自分に対して、これは親から子へ財産が移転する場…

意外に自分で出来る不動産相続登記 こんばんは(^-^)父が亡くなりもうすぐ４ヶ月になります。母も一昨年亡くなってから父は実家に一人で住んでいたので、実家が空き家になりました。そこで家を売却しなければいけません。父名義の家を売却するためには、まずは不動産の相続登記をしなければいけません。今回は私が相続登記をした流れを、忘備録も兼ねて記しておこうと思います。 相続登記の申請が義務化 不動産相続登記の申請の流れ 不動産相続登記に必要な書類 ウェブ相談も利用する 無料の司法書士相談を利用する いざ申請！ お金を節約したいならとりあえず自分でやってみる 終わりに 相続登記の申請が義務化 ちなみに、相続登…

来るぞ来るぞ来るぞ来るぞッ手ごわいぞ～♬ www.youtube.com （白戸三平先生著/サスケより）と思って待ち構えていたものがついに届いてしまいました。それはーーー固定資産税です。 無職なのに、独り身なのにこれ以上税金でイジメナイデッ。と言いたくなるような恐怖の春。自分の持ち家なのになぜ税金としてお金を支払うのだろうか。。かかってもいい。年間3,000円くらいなら。 一昨年、十二指腸乳頭がんという、少し珍しい病名で他界した父。 兄もいるのですが、要らないという事で同居していた娘のわたしが相続しました。何も要らない＝手続き、お金等全てこちら この不動産登記変更手続き。ひとりでがんばったもの…

いつかは直面する相続。突然のことで呆然としている間にも、相続税の申告期限はやってきます。 2024年4月1日より相続登記が義務化され、遺産相続による取得を知った日から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。 そこで、親が元気なうちにこそ、不動産（家・土地など）の相続の手続きの流れや相続税の計算方法、節税や複数の人で相続する場合のノウハウを知っておきましょう。不動産相続に詳しい税理士・行政書士の清野直美さんと、弁護士の蒲原茂明さんに話を聞きました。 記事の目次 1. 家や土地などの不動産を相続する手続きとダンドリ 2. STEP1 相続人や相続財産を確認 …

母が亡くなってすぐに、いろいろな手続きに奔走しました。 遺産相続に関しては、預貯金と持ち家であるマンションの名義変更だけです。 財産としての不動産も、もらっても困るような負動産も、一切なし。 住んでいるマンションの名義を母から私に変更するだけ…なのに、私には初めての経験なので戸惑いました。 www.betty0918.biz 目次 必要書類 登録免許税って何？ 収入印紙 法務局窓口のおじさん 相続登記の申請は義務化される 私の親族の揉め事 義母名義の不動産が放置されている 必要書類 母の本籍地が、生涯で何度か変わっていますので、それらの収集が大変でした。 で、相続関係説明図の作成に時間がかかっ…

平成２９年５月２９日㈪から、全国の登記所（法務局）において、銀行や税務署での相続関係手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。 私の父が亡くなった時は、この制度がなかったので、すべての処理を担っていた妹はとても大変だったようです。 「法定相続情報証明制度」を利用することで、各種相続手続で戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなったのです。 母が亡くなり、私は今、母名義のマンションとその他預貯金の相続手続きをしています。 目次 法定相続情報証明制度とは 「法定相続情報証明制度」を利用しない手続き 法定相続情報証明制度を利用すれば 法定相続情報証明制度の手続きはどうやっ…

【一般社団法人全国相続鑑定協会】相続鑑定士を募集中！資格取得から活躍までサポートします。 6つのポイントで不動産相続の専門家に！ 1. 試験申込みで4回の専門家セミナーが受講可能試験に申し込むと、4回の専門家によるセミナーを受講できます。 2. 【初回無料】専門家との同行訪問が可能初回の同行訪問は無料。実務経験を積みながら学べます。 3. 営業ツールが充実必要なアプリなどの営業ツールを提供。効率的な業務が可能です。 4. 国家資格を有する専門家とチームで問題解決国家資格を持つ専門家と連携し、難しい相続問題に取り組めます。 5. 相続の専門家としてPRできる・相談窓口を開設資格取得後、専門家とし…