介護報酬

2026年5月16日 本日の介護ニュース ■ 人員不足による“減算” 一部猶予へ 厚労省は、介護事業所で突発的な職員不足が起きた場合、人員基準欠如による減算適用を一定期間猶予する新たな取扱いを示しました。 (ケアニュース) 対象となるのは、 急な退職 病気 想定困難な人員不足 など。 条件を満たせば、減算適用を翌々月まで猶予する方針です。 (ケアニュース) ■ おじさん視点 これ、現場感覚としてはかなり大きい。 今の介護現場って、「人が辞めたら即アウト」みたいな空気が本当に強い。 ただでさえ、 採用が来ない 教える余裕がない ベテランに負荷集中 中間リーダー疲弊 なのに、減算まで入ると、現場は…

📰2026年4月9日 本日の介護ニュース ① 夜間対応型訪問介護を廃止へ 定期巡回と統合 政府は介護保険制度の見直しの中で、夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型サービスへ統合する方針を示しました。人材不足が深刻化する中、サービスの効率化と持続可能な体制づくりを目的としています。 今後は2027年度の介護報酬改定に向けて具体的な制度設計が進められる見込みです。 現場への影響 ・夜間専用サービス縮小・定期巡回サービスへ集約・訪問介護の再編進む・小規模事業所は厳しい状況 出典：マイナビ介護ニュースhttps://medical-saponet.mynavi.jp/news/newstop…

ブログを訪問いただきありがとうございます。あめ玉です🍬 毎週火曜日は読書や映画。それ以外は医療福祉系の投稿をしています💉 今日は、介護保険負担限度額認定証について。 昨日の投稿の続きになります。 「昨日の記事の通りの年収・月収だから、私も負担限度額の認定下りるはず！」 と思った方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、認定に当たっては他にも注意事項があります。 うっかり見落としがちなものも含めて、まとめてみました。 同居家族がいる場合の判定ルール（重要ポイント） 1. 世帯全員が住民税非課税であることが必須〇 本人〇 同居している家族（住民票上の同一世帯）※ 別居でも「配偶者」は必ず対象→ 同…

本日の介護ニュース 2026年2月22日版 🗞️ ホスピス型住宅最大手「医心館」で訪問看護報酬の調査 厚生労働省は末期がん・難病の高齢者向けホスピス型住宅サービスで最大手の「医心館」に対して、訪問看護報酬の不正・過剰請求の可能性に関する合同調査を実施しています。厚労省本省が主導し、地方厚生局や県と共同で調査を進めているとのことです。調査対象は報酬請求額が多い施設であり、介護・医療制度の健全性確保が目的とされています。(沖縄タイムス＋プラス) 🔎 同居家庭の“介護負担”問題が注目 あるトピックでは、同居して家族の面倒を見る際に「お金より揉めやすいのは期待のズレ」であるという報道があります。同じ屋…

ブログを訪問いただきありがとうございます。あめ玉です🍬 毎週火曜日は読書や映画。それ以外は医療福祉系の投稿をしています💉 今日は、介護保険の地域区分について。 ※追記 令和元年の資料を基にまとめたため、区分や加算係数に変動があるかと思いますので、参考程度にご覧ください。 編集後気づいちゃいましたすみません💦 〇介護保険の地域区分 ・地域ごとの人件費水準を反映し、報酬単価に差を設けるために設定される。 〇介護報酬 ・法律上、事業所が所在する地域等も考慮した、サービス提供に要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされている。 ・利用者に直接介護サービスを提供する従業者の賃金は地域によって差が…

高齢者ひとりぐらしのゴミ出し問題、である。 若い人にはなんの問題もないようなことだが、収集所まで運べない。 家の前に出すだけで収集してくれるならいいが、誰かの手を煩わせなければならない。 近所の人が好意で運んでくれる場合もあるが、その方にとって負担ではないか？との懸念がぬぐえない。 小学生が通学のタイミングで運ぶような取り組みもあるらしい。 誰か一人でではなく緩やかに対応できると望ましい。 介護プランの中に「ゴミ出し」が入っている場合の、介護スタッフの時間のやりくりが大変なようだ。 介護の人手や報酬を問題にするいくつかの新聞記事で、メインテーマではないのだが、ゴミ出しが限定された時間帯にその場…

少し前から、患者さんからケアマネが見つからないという、そう言う話を聞くようになった。介護報酬もいよいよ医療と同じく削減の時代になった。介護事務所も倒産している。ケアマネが見つからないと言った方へはなんとか地域包括センターに紹介し、ソーシャルワーカーにつないだが。 https://youtu.be/dcua7zlb-Po?si=q3cCBPQw5oM529tG 介護崩壊。これ2000年ごろ経験した医療崩壊を思い出すデェジャヴ。聖域なき構造改革と称して、当時の小泉政権がどんどん診療報酬を削減した結果、そうでなくても少ない救急病院が救急から撤退して行った。急性期加算、救急医療加算、不用意に救急車を呼…