一般の電話。すなわち通話する場所が固定される電話機の事。携帯電話に対してこう呼ぶ。
固定電話の敷設にはNTTに対し「電話設置費用負担金」を支払わねばならない。
固定電話番号の一時的な休止は可能(ただし期限がある)。
かつて電話設置に巨額の費用を要した時期があり、また電話加入権そのものはNTT(電電公社)は公式には買取りを認めていないが、電話加入権の売買相場が存在していることもあって、法人税法上これらの「電話加入権」は償却不能な無形固定資産として計上せねばならず、日本の企業すべてが有するこれらの費用を合計すると数十兆円にものぼる*1といわれる。もしこれらの電話加入権の損金算入を認めれば、巨額の税収入の逸失を意味するため、国税庁は一貫して損金算入を認めてこないし、今後も認めることはないであろうと思われる。*2