平成の大合併

平成の大合併

(社会)
へいせいのだいがっぺい

平成の大合併とは、市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)(平成16年法律第59号)に基づき、1999年4月から2010年3月までに行なわれた市町村合併の総称。
2005年前後に最も多く行われた。1999年3月末の市町村数は3232(市:670、町:1994、村:568)だったが、2010年3月末には1728(市:786、町:757、村:185)とほぼ半減した。

市町村数の推移*1

1999年、総数3232(市670、町1994、村568)
2000年、総数3229(市671、町1990、村568)
2001年、総数3227(市670、町1990、村567)
2002年、総数3223(市672、町1985、村566)
2003年、総数3212(市675、町1976、村561)
2004年、総数3132(市689、町1903、村540)
2005年、総数2521(市732、町1423、村366)
2006年、総数1821(市777、町 846、村198)
2007年、総数1804(市782、町 827、村195)
2008年、総数1793(市783、町 815、村195)
2009年、総数1777(市783、町 802、村192)
2010年、総数1727(市786、町 757、村184)

問題点

政治的問題

経済的問題

  • グローバル化やそれに対応した構造改革の影響による地域経済の衰退は、自治体の合併で対処できるものではない。
  • むしろストロー現象による人口減少に拍車がかかり、合併のためにより経済的に悪化した地域も存在する

文化的問題

*1:各年3月31日現在

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