相続税評価額

不動産の相続税評価額の算出方法は？ 先週、固定資産税を支払いました。 市町村から送られてくる固定資産税の納付書には固定資産税課税明細書が添付されています。固定資産税の課税額の根拠を示した書類ですが、相続税評価額を算出する際にも大事な書類となります。 送付された課税明細を参考に、私が保有する不動産の相続税評価額を算出してみました。 私が保有しているのは自宅（マンション）及び父から相続した不動産（実家、農地）です。 下記国税庁のサイトに土地建物の評価額の算出方法が記載されています。 No.4602 土地家屋の評価｜国税庁 (nta.go.jp) 土地の評価額は路線価方式ないしは倍率方式を使います。…

親族が亡くなって相続が発生したときは、相続税を収めるために相続税評価額がいくらなのかを知らなければなりません。相続税評価額は相続する財産によって計算式が異なります。 この記事では相続税評価額の概要や調べ方を示し、土地、建物、株式といった代表的財産について相続税の計算方法をわかりやすく紹介します。 記事の目次 1. 相続税評価額とは 2. 【土地】相続税評価額の調べ方・計算方法 3. 【建物】相続税評価額の調べ方・計算方法 4. 【株式】相続税評価額の調べ方・計算方法 相続税評価額とは 相続税評価額とは、被相続人から受け継いだ財産にかかる相続税や、生きている人から贈与された財産にかかる贈与税を計…

さて、最高裁の判示事項を概要という形でTAINSがまとめてくれていますので、要点を追っていきたいと思います。 まず、相続税路線価は時価の8割に設定されていますが、これは路線価が更新されるまでの1年間の間の地価変動によって、相続税評価額が時価を上回ってしまわないための、課税上の安全を目的とした措置であると理解しています。 そのうえで、財産評価基本通達による画一的な評価が認められるのは、少なくとも相続税評価額が時価を上回ることのないように、という課税上の安全に配慮した規定であると認められます。 そして、判事事項にも、 課税庁が評価通達に従って画一的に評価を行っていることは公知の事実であるから、課税…

実は、期間限定で、不動産鑑定士協会連合会のホームページで 「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」 というものが、一般の方でも閲覧できるようになっておりますので、ご興味がございましたら、ぜひご一読いただければと思います。 さて、相続税の申告のための評価方法は、国税庁が懇切丁寧に示してくれていますが、案の定、 〇居住建物の価額＝居住建物の相続税評価額－配偶者居住権の価額 〇居住建物の敷地の用に供される土地の価額＝居住建物の敷地の用に供される土地の相続税評価額－敷地利用権の価額 すなわち、 「配偶者居住権価格」＋「配偶者居住権が付着した所有権価格」＝「きれいな所有権価格」 これは、 「借地権価…