道の駅は、地域の創意工夫により道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービ スを提供する施設。
長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間が求められている。
また、人々の価値観の多様化により、個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊かなサービスを提供することかできる。
さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待される。
こうしたことを背景として、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」、の3つの機能を併せ持つ休憩施設「道の駅」が誕生した。
1991年10月、「道の駅」を実験(山口県、岐阜県、栃木県)(〜1992年4月)。
1991年、交通安全事業の対象事業に道の駅の「駐車場」を追加(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法)。
1993年1月18日、「道の駅」の提言(「道の駅」懇談会会長:越正毅教授)。
1993年2月23日、「道の駅」の整備についての要綱策定。
1993年4月22日、登録 (全国103箇所)。
1993年8月10日、登録 (全国104箇所(1箇所追加))。
1993年11月24日、登録 (全国115箇所(11箇所追加))。
1994年3月31日、登録 (全国122箇所(7箇所追加))。
1994年4月26日、登録 (全国155箇所(33箇所追加))。
1994年8月4日、登録 (全国175箇所(20箇所追加))。
1995年1月30日、登録 (全国181箇所(6箇所追加))。
1995年4月11日、登録 (全国215箇所(34箇所追加))。
1995年8月3日、登録 (全国233箇所(18箇所追加))。
1996年4月16日、登録 (全国285箇所(52箇所追加))。
1996年8月5日、登録 (全国313箇所(28箇所追加))。
1997年4月11日、登録 (全国366箇所(53箇所追加))。
1997年10月22日、登録 (全国390箇所(24箇所追加))。
1998年4月17日、登録 (全国470箇所(80箇所追加))。
1999年8月27日、登録 (全国551箇所(81箇所追加))。
2000年8月18日、登録 (全国610箇所(59箇所追加))。
2001年8月21日、登録 (全国649箇所(39箇所追加))。
2002年8月13日、登録 (全国701箇所(52箇所追加))。
2003年8月8日、登録 (全国743箇所(42箇所追加))。
2004年3月30日、抹消 (全国742箇所(1箇所抹消))。
2004年8月9日、登録 (全国785箇所(43箇所追加))。
2005年8月10日、登録 (全国830箇所(45箇所追加))。
2006年8月10日、登録 (全国845箇所(15箇所追加))。
2007年3月1日、登録 (全国858箇所(13箇所追加))。
2007年8月10日、登録 (全国868箇所(10箇所追加))。
2008年4月4日、登録 (全国870箇所(2箇所追加))。
2008年4月17日、登録 (全国874箇所(4箇所追加))。
2008年5月16日、登録 (全国880箇所(6箇所追加))。
2008年8月8日、登録 (全国885箇所(5箇所追加))。
2008年12月10日、登録 (全国887箇所(2箇所追加))。
2009年3月12日、登録 (全国900箇所(13箇所追加))。
2009年6月12日、登録 (全国902箇所(2箇所追加))。
2009年7月31日、登録 (全国917箇所(15箇所追加))。
2010年3月1日、登録 (全国936箇所(19箇所追加))。
2010年8月9日、登録 (全国952箇所(16箇所追加))。
2011年3月3日、登録 (全国970箇所(18箇所追加))。
2011年8月25日、登録 (全国977箇所(7箇所追加))。
2012年3月26日、登録 (全国987箇所(10箇所追加))。
2012年9月14日、登録 (全国996箇所(9箇所追加))。
2013年3月27日、登録 (全国1,005箇所(9箇所追加))。
2013年4月1日、抹消 (全国1,004箇所(1箇所抹消))。
2013年10月11日、登録 (全国1,014箇所(10箇所追加))。
2014年4月4日、登録 (全国1,030箇所(16箇所追加))。
2014年10月10日、登録 (全国1,040箇所(10箇所追加))。
*1:約8割は市町村が設置し、その施設を指定管理制度を活用した第三セクターなどに任せて経営させるモデルが主流