都知事

最近さ、ニュース見てて思ったんだけど。 「あ、ついにここまで来たか」って。 何の話かっていうと、小池百合子都知事の“家庭ゴミ有料化”発言。 要するにこういう理屈らしい。 一人暮らしが増える↓ゴミはむしろ増える↓だから行動変容が必要↓有料化も選択肢 ……ってさ。 いや、行動変容って言葉、便利すぎん？ これ聞いた瞬間、私の頭に浮かんだのは一言。 「ゴミまで金取んのかよ」 もちろんね、理屈は分かるよ。 最終処分場が限界とか多摩地域ではゴミ減ったとか環境のためとか 正論だけ並べたら、反論しづらい構図なのも分かる。 でもさ。 これ、冷静に見ると「減らしたい」じゃなくて「取れるところから取る」に見えちゃう…

小池百合子都知事の学歴詐称疑惑について、元側近が「卒業証書の偽装工作に加担した」と告白しているにもかかわらず、日本の大手メディアがこの問題を正面から大々的に報じない背景には、複数の複雑な要因が指摘されています。 小池都知事の学歴詐称疑惑を大手メディアが報じない背景 主な理由として、以下の点が挙げられます。 1. 「週刊誌ネタ」扱いと報道機関のプライド 「後追い」への抵抗: 元側近の告発は主に『文藝春秋』などの月刊誌や週刊誌によって報じられています。日本の多くの大手新聞やテレビ局は、自分たちが独自に掘り起こしたスクープではない「週刊誌のネタ」を後追いすることに、報道機関としてのプライドや抵抗感を…

6月22日に都議会議員選挙が迫ってきたので、都知事も「飴」を出してきたようだ。夏場の４か月間、水道料金のうち、「基本料金」を無償にする、と発表したのだが、これを聞いて「？？？？」と思ったのは私だけではないのでは。 東京都の水道料金は、「基本料金」と「実際に使用した料金」の２段になっているようだ。しかし、「今年の夏場は水がタダ！ 使い放題！」と勘違いし、本来、節約を求められる夏場の水を、じゃんじゃん使う都民が続出するのでは（実際、私もそう思ってしまった）。実際、４か月ほど基本料金を免除しても、一般家庭の場合、それで得られる節約は合計5000円前後らしく、しかも、小池知事の説明によると、その分で、…

都知事、都議会各派、および区長（羽田新ルートが通過する13区の一部の区長）に係る「政治資金」分析記事をまとめたページ。 ※投稿25年1月17日（更新25年6月11日） もくじ 小池百合子 都知事 都議会 自民党 都民ファーストの会 公明党 日本共産党 ※未稿 立憲民主党 ※未稿 区長 森澤恭子 品川区長 長谷部健 渋谷区長 清家愛 港区長 小池百合子 都知事 【データで見る】小池百合子 都知事の政治資金 選挙の年が近づくと政治資金パーティーによる収入が増加する。 都議会 主な会派の「政治資金」を適宜可視化していく予定。 自民党 【データで見る】都議会自民党の政治資金 最大の収入源は「交付金」（…

最近の環境省と日本自然保護協会の調査では、里山、里地にごく普通にいて身近な存在だった鳥やチョウが急速に減っているということがわかりました。 例えば、スズメが年間3.6%、オナガが14.1%も減少しているのいうのです。 報道によると、「生息環境別に見ると、森林や山地ではなく、農地や草原、湿地など開けた環境に生息する種の減少が激しい。これらの場所では里山の荒廃やシカの食害などに加え、稲の害虫駆除に使われるネオニコチノイド系農薬の影響が特に大きいためだと考えられている。」とのことです。減農薬が進んでいると思っていたのですが、スズメさんたちにとっては、迷惑なのでしょうね。人間様にとってはおコメを効率よ…

お疲れ様です。 小池百合子都知事が6日の神宮球場でヤクルト戦の『始球式』をした際、日頃の運動不足からか足を滑らせ、膝関節の『剥離骨折』しましたね。 全治2ヶ月という医療機関の診断がされています。 来年開催の『世界陸上』と『デフリンピック』をアピールする為だったらしいが、それならそれで常日頃、最低限の運動はしておくべきで、これではアピールにならず同情されてお終いです。 この『パフォーマンス』に彼女は納得しているのでしょうか？ 過去の『東京都知事』も同じような事をしていたかというと、舛添要一氏、猪瀬直樹氏、石原慎太郎氏は彼女のような『パフォーマンス』はしていません。 実務を優先していたのでしょうね…

鹿児島県警の不祥事で、いろんなメディアが抗議声明を出しています。 これは、県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことへの、前生活安全部長の内部告発に対し、家宅捜索で逮捕、 裁判官がそれを許可したのです。 批判に対し、警察署が、監察官を派遣して、検証するとしたのですが、 結果、隠蔽の指示はなかったと。 国家公務員である前生活安全部長の逮捕は、県警が警察庁の裁可を得てのことでしょうから、 自分でやったことを自分が検証するという、ありえないことが行われているわけです。 日本では、司法や警察が当事者になると、取材源秘匿や内部通報者保護制度が、脅かされている実態が明らかになっているからです。いうまでもなく…