　文部科学省が国立大学に人文社会系の学部や大学院の組織見直しを通達したことについて、京都大の山極寿一総長は１７日、「京大にとって人文社会系は重要だ」と述べ、廃止や規模縮小には否定的な考えを示した。

　通達は２０１６年度から始まる国立大学の中期目標の策定に関する内容で８日に送られた。教員養成系や人文社会系の学部・大学院について、１８歳人口の減少や人材需要などを踏まえ、「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めること」としている。

　山極総長は「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。（下村博文文科相が要請した）国旗掲揚と国歌斉唱なども含め、大学の自治と学問の自由を守ることを前提に考える」と説明した。

2015-06-18

■

政治法律政治法律

なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？木村草太・憲法学者 | THE PAGE（ザ・ページ）

本当に日本の安全を強化するために法案を通したいなら、「集団的自衛権」という言葉にこだわらずに、「個別的自衛権」でできることを丁寧に検証していけばいいはずだ。

　国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件になっていない。もちろん、関連条文にその趣旨を読み込むこともできなくはないが、集団的自衛権を本気で行使したいのであれば、それを明示しないのは不自然だ。

　まさか、法解釈学に精通した誰かが、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使として説明できる範囲に限定する解釈をとらせるために、あえて集団的自衛権の行使に必要とされる国際法上の要件をはずしたのではないか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150617#1434537830
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150614#1434278827

2015-06-18

■

政治政治

【党首討論】もはや自分で何を言っているのかわからない、論破されても気づかない安倍につける薬は…ない。 - Togetterまとめ

こたつぬこ

今日の志位質問で安倍はまた罠にはまってしまった。志位は武力行使の一体化という概念が国際的に通用しないと論じつつ、例の合憲論者の西修がこれについて「不明確性、非現実性、非論理性、非国際性、無責任性という問題がある」と指摘しているとを突きつけた。これで自民は西を参考人に呼べなくなった

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150617#1434537827

2015-06-18

■

政治政治

saebou

今の政治家を見てると、国防の玄人とはとても思えない。通人にイキがった半可通が文句つけてる感じだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150617#1434537827

2015-06-18

■

政治政治

こたつぬこ

多分、維新の党の議員の多数派は、江田や松野の路線に活路を見いだそうとしているんだろう。だから橋下が手を突っ込まざるをえない。分裂かな。

こたつぬこ

維新の会の旧みんなの党系にはトラウマがある。秘密保護法制定のとき、渡辺喜美に引っ張られて安倍政権の片棒を担いだおかげで、党が分裂し解体したからだ。今回は渡辺喜美の役を橋下がやってるわけだ。同じパターンになるのか。

2015-06-18

■

政治政治

原田あきら

自民党系業界の総会で手招きされ→「安倍さんは自分の趣味で政治をやってて危ないよな」
杉並の公明党元幹部に街で止められ→「安倍さんはおかしい。私達は平和を大事にしてきた。公明党があんな法案にのるなんて。」
だって…安倍首相、足元がふらついてきたぜ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150617#1434537833

2015-06-18

■

政治政治

「違憲立法の認識が国民の間で深まる」国会延長問題で、小沢代表

2015-06-18

■

政治政治

安倍首相、中国系TVで大サービス　「あんな事こんな事」まで発言 : J-CASTニュース

2013年12月には靖国神社を参拝するなど「対中強硬派」だとの評価もある安倍晋三首相が約6年ぶりに中国系メディアの単独インタビューを受け、中国に対する融和姿勢を強く打ち出した。

安保法案が中国との軍事衝突につながる危険性については「まったく想定し得ない」と断言し、日中関係発展のために「私も努力を積み重ねていきたい」と表明。戦後70年の節目に出す談話についても、「アジアの人々に対して被害を与えた」ことに対する「痛切な反省」と口にした。これまでの「力による現状変更は認められない」といった「牽制球」は登場せず、「地域の責任ある大国として発展していくことを望んでいる」と持ち上げるほどの「大サービス」ぶりだ。2度にわたる習近平国家主席との首脳会談で「雪解け」が進む日中関係を反映した形だ。

このインタビューをめぐっては、中国でも官民で評価に差があるようだ。

2015-06-18

■

政治政治

米軍横須賀基地にイージス艦追加配備　NHKニュース

アメリカ海軍は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などを念頭に、神奈川県の横須賀基地に３隻のイージス艦を追加配備する方針です。１８日、３隻のうち最初となるイージス艦「チャンセラーズビル」が横須賀基地に入港しました。
アメリカ海軍によりますと、「チャンセラーズビル」は全長がおよそ１７０メートルで、３５０人ほどが乗り込むことができ、最新鋭のシステムが導入れていることから、防空機能などが強化されているということです。カート・レンショー艦長は横須賀基地内で取材に応じ、「アジア全体の中で責務をこなすことができる能力を備えたイージス艦だ。海上自衛隊や地域の人たちと絆をさらに強化していきたい」と述べました。
横須賀基地にはさ来年の夏までにあと２隻のイージス艦が追加配備されるほか、ことしの秋には、原子力空母「ロナルド・レーガン」の配備も予定されています。

2015-06-18

■

政治政治

香港立法会選挙制度改革案を否決　NHKニュース

香港で、去年、大規模な抗議活動のきっかけとなった選挙制度の改革案が、１８日午後、香港の議会に当たる立法会で採決され、可決に必要な３分の２の賛成は得られず改革案は否決されました。
香港のトップ、行政長官を選ぶ選挙の制度改革を巡っては、香港政府が、中国共産党に批判的な民主派の立候補を事実上不可能にする中国の決定にしたがって改革案をまとめ、議会に当たる立法会で、１７日から審議が行われていました。
今回、改革案が否決されたことで中国と香港政府が進めてきた再来年予定されている行政長官選挙で、１人１票投票できるとする制度改革は白紙に戻り、香港では、これまでどおり、業界団体の代表などによる間接選挙が継続されることになります。

2015-06-18

■

政治政治

Ron Paul

Today on the @RonPaul Liberty Report: the one and only @lewrockwell !!
Tune in live at noon ET - http://YouTube.com/RonPaulLibertyReport

Ron Paul

'Are We Winning the Fight For Liberty?' - w/special guest @lewrockwell on today's Liberty Report: https://youtu.be/ChoDfaHEIQQ

2015-06-18

■

政治経済政治経済

米大統領選出馬の共和党ポール氏、14.5％の一律課税提案 | Reuters

来年の米大統領選に共和党から出馬を表明しているランド・ポール上院議員は、法人と個人の連邦税を１４．５％の一律とすることを提案した。実現すれば、政府の税収は１０年間で２兆ドル以上減少するという。１８日付ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿した。

ポール氏の案では、賃金や給与、配当、キャピタルゲイン、賃貸収入、利子を含むすべての個人所得に対して１４．５％の均等税を課す。

また、住宅ローンや寄付を除いて、すべての税控除を廃止する。ポール氏は、５万ドルまでの所得（４人世帯の場合）について課税しないとしており、低所得層には勤労所得控除を残すと提案している。

さらに、法人の事業活動税を１４．５％で統一することを提案した。

ポール氏は、米国の現在の税制は「複雑すぎ、成長を阻害している」と強調。「一度破壊し、作り直す必要がある」との見方を示した。

2015-06-18

■

政治経済政治経済

ＥＵ、対ロシア制裁の6カ月延長で合意 | Reuters

ロシアのエネルギー、防衛、金融部門に対する制裁は当初、１年間の計画で１４年７月に導入された。ウクライナのクリミア半島をロシアが編入したことに対するＥＵの最も強硬な対応だった。ＥＵはロシアがウクライナ東部の分離主義者を支援しているとも主張している。

ＥＵの制裁に対し、ロシアは西側からの食料品輸入の大半を禁じる措置で対抗した。米国もロシアに対しては制裁を科している。

２月に停戦が合意されたものの、ここにきて親ロシア派の分離主義者とウクライナ政府軍との戦闘は、２月のミンスクでの停戦合意を破る形で再び激化しており、ロシアと西側は非難の応酬を繰り返していた。ＥＵの制裁延長はこうした中で決まった。

一部の加盟国からは、ＥＵへの主要なエネルギー供給国であるロシアに制裁を科すことを疑問視する声も公然と上がっているが、制裁が延長されたことで西側はロシアへの対応で結束を保った。

先週、ドイツで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議は、ウクライナでの暴力行為が激化すれば、ロシアに対する制裁を強化することを決めていた。会議の前に米国の高官は、オバマ米大統領がＥＵのリーダーにロシア制裁の維持を要請すると明らかにしていた。

ＥＵは３月の首脳会議（サミット）で、和平合意をロシアが完全に履行するまで制裁は解除しないことで一致。ミンスクでの合意はウクライナ政府が国境管理を完全回復する期限を今年の年末と定めていることから、制裁も年末まで延長されることが事実上決まっていた。今回の合意はそのことを正式に制裁を確認した形だ。

来年１月末まで制裁を延長したことで、今年１２月のＥＵ首脳会議ではロシアが和平合意を遵守しているかどうかを協議することが可能になる。

2015-06-18

■

政治経済政治経済

英首相のＥＵ条約改正要求、成功の見込みない＝欧州議会議長 | Reuters

シュルツ欧州議会議長は、キャメロン英首相が欧州連合（ＥＵ）基本条約の改正を求めていることについて、成功の見込みはない、と述べた。

シュルツ議長は１８日午前中にキャメロン首相と会談する見通し。

英ガーディアン紙とのインタビューで述べた。ＥＵ基本条約に規定された移動の自由を英国が制限しようとしていることについて、シュルツ議長は無駄な努力だとして一蹴。また、ＥＵ域内のどこでも働くことができる権利についても、神聖であり交渉の余地はないとの認識を示した。一方で、問題点は条約を改正しなくとも対応可能、とも述べた。

キャメロン首相は来週のＥＵ首脳会議で詳細な改革案を示す予定。

英首相はこれまで、ＥＵ加盟国首脳の半数以上と会談したが、ＥＵ改革に対する反応はまちまちだ。ドイツのメルケル首相は、英国がＥＵに残留するよう合意に向けて努力すると述べたが、スペイン、フィンランド、ルーマニア、ベルギーの首脳は否定的な見解を示した、という。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150616#1434451036

2015-06-18

■

経済経済

〔情報ＢＯＸ〕ギリシャ、デフォルト後の運命は | Reuters

＜１．即座にデフォルト認定、資本規制＞

関係筋によると、ＩＭＦは返済に猶予期間を与えていないため、期限までに返済できなければ、即座にデフォルトと見なされるという。

デフォルトと認定されれば、ギリシャやユーロ圏全体の金融市場が動揺、ギリシャの銀行から預金流出が加速する。資本流出に歯止めをかけるため、ギリシャは資本規制の導入を余儀なくされるかもしれない。

＜２．ＥＣＢが緊急流動性支援を制限・凍結＞

次の問題は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がデフォルト後もどの程度の期間、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）を承認し続けるのかという点だ。ＥＬＡの一部はギリシャ国債が担保になっている。

ＥＣＢは毎週会合を開き、ＥＬＡ枠について協議している。枠はこれまで段階的に引き上げられ、現在は約８４１億ユーロになっている。

ギリシャがデフォルトになればＥＬＡを凍結、もしくは枠を縮小する可能性がある。もしくは、ギリシャの銀行が差し入れる担保に適用する「ヘアカット（担保価値の削減率）」を引き上げるかもしれない。

＜３．ＥＣＢ保有のギリシャ国債がデフォルト＞

７─８月はＥＣＢが保有する６８億ユーロのギリシャ国債が満期を迎える。ギリシャがＩＭＦへの返済を見送った後も、ＥＣＢがギリシャ銀への限定支援を続けていたとしても、ＥＣＢ保有のギリシャ国債がデフォルトになれば、資金供給停止への政治圧力が高まるのは必至だ。

＜４．ＥＵ予算執行差し止め＞

そうなれば、ユーロ圏の債権国の一部からは、ＥＵ予算からのギリシャへの支払いを差し止めるよう求める声が強まる可能性がある。ギリシャには国際援助機関からの人道支援が必要になるかもしれない。

＜５．公務員給与や年金の支給遅延、ＩＯＵで支払い＞

ギリシャがデフォルト後もどのくらいの期間、公務員給与や年金、業者への支払いを続けられるのかは不明。ギリシャ財政はプライマリーバランス（基礎的財政収支）がおおむね均衡しており、政府は公的機関に対し、余裕資金があれば中銀に引き渡すよう指示している。

多くの業者は、ギリシャ政府からはここ数カ月、支払いがなされていないとしている。政府はその一部、もしくはすべてをＩＯＵ（借用証書）で支払うことになるかもしれない。事実上の二重通貨制だ。

2015-06-18

■

経済経済

Federal Reserve

Federal Open Market Committee statement: http://go.usa.gov/3mabP #FOMC

FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--June 17, 2015

Information received since the Federal Open Market Committee met in April suggests that economic activity has been expanding moderately after having changed little during the first quarter. The pace of job gains picked up while the unemployment rate remained steady. On balance, a range of labor market indicators suggests that underutilization of labor resources diminished somewhat. Growth in household spending has been moderate and the housing sector has shown some improvement; however, business fixed investment and net exports stayed soft. Inflation continued to run below the Committee's longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and decreasing prices of non-energy imports; energy prices appear to have stabilized. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations have remained stable.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with appropriate policy accommodation, economic activity will expand at a moderate pace, with labor market indicators continuing to move toward levels the Committee judges consistent with its dual mandate. The Committee continues to see the risks to the outlook for economic activity and the labor market as nearly balanced. Inflation is anticipated to remain near its recent low level in the near term, but the Committee expects inflation to rise gradually toward 2 percent over the medium term as the labor market improves further and the transitory effects of earlier declines in energy and import prices dissipate. The Committee continues to monitor inflation developments closely.

To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee today reaffirmed its view that the current 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate remains appropriate. In determining how long to maintain this target range, the Committee will assess progress--both realized and expected--toward its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee anticipates that it will be appropriate to raise the target range for the federal funds rate when it has seen further improvement in the labor market and is reasonably confident that inflation will move back to its 2 percent objective over the medium term.

The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.

When the Committee decides to begin to remove policy accommodation, it will take a balanced approach consistent with its longer-run goals of maximum employment and inflation of 2 percent. The Committee currently anticipates that, even after employment and inflation are near mandate-consistent levels, economic conditions may, for some time, warrant keeping the target federal funds rate below levels the Committee views as normal in the longer run.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Jeffrey M. Lacker; Dennis P. Lockhart; Jerome H. Powell; Daniel K. Tarullo; and John C. Williams.

米ＦＯＭＣ声明全文 | Reuters

４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が第１・四半期の多少の変化を経て（after having changed little during the first quarter）、緩やかに拡大した(expanding moderately)ことを示唆している。就業者数の増加ペースが上向く(picked up)一方で、失業率は引き続き安定的だった。総じて、広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足がいくらか減少した（diminished　somewhat）ことを示唆している。家計支出の伸びは緩やか（has been moderate）で、住宅部門はやや改善を示した(shown some improvement)。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調なまま(stayed soft)だった。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回ったが、エネルギー価格は安定したようにみえる（appear to have stabilized）。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまでのエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。

最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。

委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。

イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨 | Reuters

＜緩やかな利上げ＞

声明でも言及しているが、金融緩和の解除に着手したら、雇用とインフレが責務に整合する水準に近付いても、経済状況は当面、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をＦＯＭＣが長期的に正常と見なすレベルより低い水準に維持することを正当化する可能性がある、と引き続き予想している。

言い換えれば、政策は指標次第だが、経済動向はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しないような状況になると現時点で見込まれている。

時に利上げ開始時期に過度の重きが置かれていると強調したい。市場参加者にとり重要なのは、予想される政策軌道の全体図だ。

政策決定は経済動向に応じて行われるが、ＦＲＢ当局者の経済見通しにも示されているように、経済状況は時間とともにＦＦ金利を緩やかに引き上げることが適切となるよう進展すると現時点で見込まれている。

＜政策は指標次第＞

われわれすべてにとり、適切な政策決定は指標が左右する。全員が入手する指標を精査し、適切な正常化時期に関するわれわれの考えは、指標動向を見極める中でシフトする公算が大きい。

＜ドル相場＞

見通しに影響を及ぼしている１つの要因だ。われわれはドル相場の目標は持っていない。ドル相場の動き、およびこれが経済に及ぼす影響について、われわれは見通しに影響を与える数多くの要因の１つに過ぎないと見ている。

ドル相場の上昇にもかかわらず、年内にある程度の引き締めを行うことを正当化するほどに経済は良好に推移するとＦＯＭＣは見ている。

＜インフレ＞

全般的なインフレ率はかなり長い間、低水準にとどまる公算が大きい。昨年末から今年初めにかけて、エネルギー価格が大きく下落した。こうしたことは、今年これから先もインフレ関連データに影響を及ぼし続ける。ただ、エネルギー価格が安定化したことは、エネルギー価格が原因となっていた圧力が低下しつつあることを示している。

労働市場の改善が継続し、われわれのそうした見通しに対する確信が高まるにつれ、少なくとも自分自身に関して言えば、インフレ率が（目標の）２％に向け上昇していくとの確信は強まっていく。こうしたことは、時間と共にコアインフレの上向き圧力となるとみている。

＜個人消費とガソリン価格下落＞

原油安で、家計所得は１世帯当たり平均７００ドル前後改善するが、最終的に期待できると私が考えている反応は、まだデータで確認できていない。

消費者が非常に慎重で、貯蓄を増やして借金を減らしたいと考えていることが原因なのかは、現時点で判断できない。また、消費者がこれまでの改善（エネルギー・ガソリンへの出費減少）は続かないと考えていることが一部の調査から判断できるかどうかも、まだ分からない。

消費者が一時的な改善だと考えて、まだ反応していない可能性はある。まだ結論は下せない。ただ、家計支出はある程度上向いたとは考えている。

＜ギリシャについて＞

非常に厳しい情勢だ。合意が成立しない場合、混乱が生じ、欧州の経済見通しと世界の金融市場に影響が出る恐れがある。

米国のギリシャに対する直接のエクスポージャーは、貿易・金融、金融経路のどちらも非常に限られているとは言える。ただ、ユーロ圏経済や国際金融市場に影響が出れば、米国にも間違いなく影響が波及し、米国の見通しにも悪影響が出るだろう。

＜完全雇用＞

賃金の伸びは依然として低水準にある。ただ、賃金の伸びが加速しているとの暫定的な兆候は出ている。雇用コスト指数の伸びは加速しており、時間当たり賃金も若干だが上向いている。こうした動きは、賃金がより力強く伸びる暫定的な兆候と見ている。まだ確実なものではないが、希望が持てる兆候ではある。

一方、インフレ率は、総合指数だけでなく、食品・エネルギーを除くコア指数も、ＦＯＭＣの目標をなお下回っている。このため、インフレ率が２％に向けて再び上昇していくとの確信を得るには、労働市場が一段と力強さを増し、経済が潜在力に近づき、産出量ギャップが縮小する必要がある。ただ、ある程度の進展は見られた。

＜ＡＩＧ救済について＞

ＦＲＢが２００８年にＡＩＧに対してとった行動は合法的で、適切かつ効果的だったと確信している。ＡＩＧが無秩序な形で破綻した場合に国内経済や国内の家計・企業への与信にどんな影響が及んでいたリスクがあったかを考えると、必要な措置だったと思う。

支援融資を実施した時点で存在したリスクから納税者を守るため、厳格な条件で介入し、厳格さも適切だったと認識している。

現在、司法省と次の措置を検討している。

＜生産性の伸び＞

生産性の伸びはここ数年、極めて緩慢なペースとなっている。われわれが見込んでいる労働市場の改善ペースは、生産性伸び率の一定の加速を反映していると考える。ただ、これは明らかに極めて不確かなことだ。また、生活水準にマイナスの影響が及ぶため、起こってほしくはないが、生産性が失望を誘う程度の伸びにとどまれば、労働市場の改善加速を確認できる可能性がある。

さらに、労働市場には、失業率には表れていないスラック（緩み）も存在する。労働参加率は少なくとも循環的な軟調さによってある程度圧迫されているもようだ。

＜金利の道筋＞

利上げを開始する時期が９月、１２月、来年３月であろうと、そのタイミングについて過大に受け止められることがあってはならないと強調したい。国際通貨基金（ＩＭＦ）もこれに賛同すると考えている。

重要なのは金利の全体的な道筋であり、これまでも指摘してきたとおり、経済はフェデラルファンド（ＦＦ）金利を正常な水準に向け徐々に引き上げることを正当化する状態になるとＦＯＭＣは予想している。

＜年内利上げの可能性＞

大半のＦＯＭＣ参加者が年内の利上げが適切と想定していることは明らかで、それを踏まえると、今年下期の成長加速と労働情勢の一段の改善が見込まれていることが見て取れるだろう。ただ、われわれは、今後数カ月に発表される経済指標を踏まえて決定を下す。そのため、それら指標が、ＦＲＢの点の分布図で示されている見通しを正当化する内容になる可能性があると、われわれは予想している。

しかし、重要なことは、ＦＯＭＣは利上げ開始の適切な時期について何ら決定していないことだ。今後数カ月で発表される指標次第となる。ただ、年内の利上げは可能だ。それを正当化する指標を確認できると考えている。

＜国際的な影響＞

国際的な影響に関してはこれまで注意を払ってきた。米経済の状況に応じた政策を導入する必要があることは明らかだが、われわれが利上げを決定する際にボラティリティが生じないと約束することはできない。

われわれができることは政策について十分なコミュニケーションを取り、不必要な誤解がないよう最善を尽くすことだ。私はこれまでそれに取り組んできた。そうしなければ、市場のボラティリティを招き、新興国市場などにも影響が広がる可能性がある。

＜ＦＲＢに対する監査強化案について＞

何が問題なのか疑問だ。われわれは責任を持つ透明性の高い中央銀行であることを非常に重視している。ＦＲＢの金融政策に関する透明性を他の中銀と比べてみれば、さまざまな手段で情報を一般に伝達しているという点で、最も透明性の高い中銀の１つだと考えている。

私の見解ではＦＲＢは責任を持っており、１つの機関として十分機能している。どのようなことが問題で対処しなければならないのか分からない。

＜バランスシート縮小の方法＞

ＦＯＭＣはこれについてまだ決定しておらず、これ以上の詳細は提供できない。明らかに今後の検討事項だ。

＜機械的な利上げ行わず＞

これまでにも強調してきたが、１回の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ、１会合おきに２５ｂｐ利上げなど、いかなる機械的なやり方も絶対にやらない。入手する状況を評価し、適切と判断したやり方で行動する。

後になって振り返ると、２００４━２００６年の利上げ局面でより速く、そして多く利上げした方が望ましかったかもしれない。私はその判断に確信が持てないが、可能性はあると思う。

＜経済に関するより確かな証拠必要＞

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、失望を招く第１・四半期の景況がおおむね一時的なものとの見方だが、緩やかなペースで経済成長が続くことを示す、より確かな証拠をわれわれは確認したい。

＜成長見通し＞

継続的な雇用創出やエネルギー価格の下落が家計支出を支援する中、ＦＯＭＣは引き続き緩やかな成長を見込んでいる。

年初来の雇用市場に関するデータは、最大雇用の目標に向かって一段と前進したことを示唆している。ただ、ペースは昨年終盤からやや減速した。

＜労働市場＞

雇用市場の景気循環的なぜい弱さが一部で残っている公算が大きいようだ。労働参加率は基調トレンドに関する大半の予想をなお下回っている。不本意なパートタイム就業者も高止まりしており、賃金の伸びも比較的抑制されたままだ。確実に進展は見られたが、一段の改善余地がある。

＜経済状況、まだ利上げ正当化せず＞

労働市場で一段の改善がみられ、中期にかけてインフレ率が目標の２％に戻ると合理的に確信するとき、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を最初に引き上げるのが適当になると、ＦＯＭＣは判断し続けている。本日終了したＦＯＭＣでは、これらの条件がまだ達成されていないと結論付けた。

＜緩和的な政策スタンス維持＞

初回利上げの重要性について過大評価すべきでないと強調したい。フェデラルファンド（ＦＦ）金利を最初に引き上げた後も、最大雇用とインフレ率２％を目指すわれわれの目標に向けた進展を下支えするため、金融政策スタンスはかなりの期間、非常に緩和的となるだろう。

＜住宅＞

住宅価格が上昇していることで、住宅を主な資産とする多くの世帯は富を回復している。住宅は米世帯の富の重要な部分だ。住宅ローンの残高が住宅の評価額を上回っているすべての世帯にとって、価格の上昇は家計の改善につながっている。一方で同時に、当たり前のことではあるが、住宅の取得を希望する世帯にとっては、購入しにくくなることを意味する。しかし、全体的に見れば、住宅ローン金利はなお低く、住宅は買いやすい状況だと言える。住宅向けの与信はなお、非常に受けにくい状況にある。与信評価に問題がある人は現在、住宅ローンの審査に通るのが極めて難しい。労働市場の状況や、住宅価格に過去起きたことを踏まえて、若い人たちの間では住宅取得をためらうムードもあるようだ。そのため賃貸物件への需要が非常に強く、家賃も上がっている。

Federal Reserve

Economic Projections of Federal Reserve Board Members and Federal Reserve Bank Presidents: http://go.usa.gov/3ma95 #FOMC

米ＦＲＢ景気上向き判断利上げは今後に　NHKニュース

ＦＲＢは１７日まで２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明でＦＲＢは、アメリカの景気について雇用や消費などの改善を指摘し、「緩やかに拡大した」とこれまでより上向きの判断を示しました。
そのうえで、焦点のゼロ金利政策の解除について「雇用がさらに改善し、物価が中期的に上昇していくと確信できれば利上げする」という方針を維持し、今後の景気の改善を確かめて金利を引き上げる方針を改めて示しました。
利上げを巡ってＦＲＢは一時、最も早い場合で今回の会合で行うことも視野に入れていましたが、ことし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産がマイナス成長に落ち込んだことなどを踏まえ、大方の予想どおり今回は見送りました。
ＦＲＢは今回、ドル高に伴う輸出の減少なども反映して、ことしのＧＤＰの成長率の見通しを、ことし３月時点の予測から大幅に下方修正しています。
また、ＦＲＢは声明と合わせて今後の利上げの時期や金利の水準を予測する資料を公表し、会合の参加者の大半が、今後ことし年末までに利上げが行われるという予想を示しました。
ただ、利上げのペースは、ことし３月時点の予測と比べると緩やかになるという見方がいくぶん強まっています。

金融政策を決める会合を終え、記者会見したＦＲＢのイエレン議長は、アメリカの景気について、冬場の一時的な低迷から脱して緩やかに拡大しているという認識を示しました。
しかし、雇用や賃金にはさらに改善する余地があるという考えも示し、焦点のゼロ金利政策の解除について「今回の会合では、まだ利上げの条件は整っていないというのが結論だ」と述べました。
そのうえで、「会合参加者も私も景気の緩やかな改善が続くというはっきりとした証拠を必要としている」と述べ、雇用がさらに改善し、物価の上昇を確認してから利上げを始める姿勢を強調しました。
そして、利上げの時期については「会合参加者の大半がことし後半には条件が整うと期待している。年内の利上げは可能だ」と述べ、年内のいずれかの時点で利上げの環境は整うという認識を改めて示しました。

2015-06-18

■

経済経済

中国の5月新築住宅価格、前月比で約1年ぶりに上昇 | Reuters

５月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前月比０．２％上昇と、１３カ月ぶりに上昇に転じた。住宅価格に底入れの兆しが出てきた。

主要７０都市の新築住宅価格は、前年同月比では５．７％下落した。国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。前年比では９カ月連続の下落。４月は６．１％の下落だった。

2015-06-18

■

経済経済

日本経済新聞電子版

４月の実質賃金、確報は0.1％減　速報から下方修正 http://s.nikkei.com/1fikxMa

ANTIFA京都

そう言えば、アベノミクスって聞かなくなったね。

「速報値では２年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。」

「24カ月連続のマイナス」ってすごいですよ。安倍が首相に復帰したあとほぼすべての期間で給料が下がり続けてるんですよ。

今でも“アベノミクス”なんてワードを好意的に、しかも頻繁に用いているのって日経関連メディアと日経信者ぐらいですよ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150612#1434106279
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150612#1434106280
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150611#1434019296
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150604#1433414243
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327720

2015-06-18

■

経済経済

「アスクル」物流事業参入の方針固める　NHKニュース

アスクルは全国に独自の物流拠点やトラック配送網を持ち、自社で仕入れたオフィス用品などを、注文を受けた翌日までに企業などに届ける事業を展開しています。
関係者によりますと、アスクルは自前の物流網を利用して、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に参入する方針を固めました。
まず、今月下旬に大手飲料メーカーの「ネスレ日本」から一部の商品の物流を請け負い、採算性を確認したうえで、今後、配送を請け負う提携先を増やしていく方針です。
物流の分野では、衣料品チェーンのユニクロを運営する「ファーストリテイリング」が、大手住宅メーカーと提携して商品の当日配送ができる物流網の整備に乗り出すなど、業種を超えた連携が活発になっています。
インターネット通販の急速な普及を背景に、物流は企業の競争力を左右する重要な要素となっており、配送のスピードを競う物流分野の競争が、今後一段と激しくなりそうです。

2015-06-18

■

法律法律

トヨタの米人女性役員麻薬密輸容疑で逮捕　NHKニュース

逮捕されたのは、トヨタ自動車の常務役員で、アメリカ人のジュリー・アン・ハンプ容疑者（５５）です。警視庁の調べによりますと、ハンプ常務役員は、今月１１日、国際郵便で麻薬の成分を含む錠剤５７錠を密輸したとして麻薬取締法違反の疑いがもたれています。
警視庁は税関から連絡を受けて捜査を進め、１８日午前、滞在している都内のホテルで常務役員を逮捕したということです。調べに対し、ハンプ常務役員は「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認しているということです。
警視庁によりますと、密輸されたとみられるのは「オキシコドン」と呼ばれるもので、日本では麻薬に指定されていますが、医師の処方箋があれば鎮痛剤として使われることもあるということです。警視庁は輸入したくわしいいきさつにについて調べています。
ハンプ常務役員は、ことし４月に、日本のトヨタ自動車で女性として初めて役員に就任し、渉外や広報を担当していました。

2015-06-18

■

生活生活

「サンダーバード」新シリーズ、8月にNHKで先行放送 - ITmedia ニュース

2015-06-18

■

人人

寺川奈津美