https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


 皇室を揺るがす、前代未聞の事態が起きている。ある宮内庁関係者は、最近、秋篠宮ご夫妻のこんな嘆きを耳にしていた。


「小室さんがこちらにいらっしゃっても、すぐに眞子の部屋にこもりっきりになってしまう。ふたりだけで結婚に向けた相談をしているようだが、他の人の意見に耳を傾けようとしない」

 大きな問題だったのは、そのお金の大半が小室さんの大学の入学金や授業料、留学費用やアナウンススクールの授業料に充てられていたこと。父親の自殺や母親と霊能者との関係などと違い、金銭トラブルが“小室さん本人のこと”になってしまいました」(前出・皇室記者)


 その日から、本来なら手放しで祝福されるはずの眞子さまの結婚を巡る、60日間の“暗闘”が始まった。そして、秋篠宮家周辺の動きがにわかに慌ただしくなる。

 1月23日、『週刊女性』が、佳代さんと前述したAさんとは別の男性Bさんとの交際を報じ、2日後の25日には『週刊文春』と『週刊新潮』が、再び佳代さんの金銭トラブルを同時に詳報した。


「その直前の1月20日には、紀子さま眞子さまが極秘で皇居に足を運ばれたこともありました。おふたりだけでの参内は異例のことです。両陛下にお伝えしなければならない重大なことがあったのでしょう。小室家スキャンダルが相次いで炸裂した背景は、明らかに一部の勢力の思惑が働いています。結婚延期という急展開は、その筋書きに導かれる形で現実になったんです」(前出・皇室ジャーナリスト)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180206#1517913463

https://pbs.twimg.com/media/DVeTQsPUMAIuRtq.jpg

M&C Cafe 丸の内オアゾ (エムシー・カフェ) - 東京/カフェ[食べログ]


新たな制服を導入する方針を示しているのは東京・中央区銀座にある区立泰明小学校です。


学校の説明資料や区の教育委員会によりますと、泰明小学校では「標準服」と呼ばれる学校が推奨する制服を採用していて、ことし4月に入学する新1年生からはイタリアの高級ブランドアルマーニ社がデザインを監修したものに変更する予定だということです。


説明資料などによりますと、現在の制服一式の価格は男子が1万7000円余り、女子が1万9000円余りですが、変更後はこの2.5倍ほどになり、さらに任意でセーターや靴下などを加えると最大で8万円余りになる見込みだということです。


また、小学校が去年11月に保護者に配布した文書では、「銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考え、アルマーニ社のデザインによる標準服への移行を決めた」と説明する一方、具体的な価格は明示されていなかったということで、保護者などからは困惑や批判の声が相次いでいます。


これを受けて、区の教育委員会は8日に会見を開き、「校長には保護者や地域の方々の了解を得るよう指導してきたがチェックが十分でなかった。保護者などから十分に理解が得られない状況が生まれたことは反省点だ」と陳謝しました。そのうえで、「着用は強制ではなく、校長には改めて保護者にしっかり説明するよう指導し、不安を取り除くよう対応したい」と述べました。


泰明小学校は140年前の明治11年に開校し、総理大臣を務めた近衛文麿や文豪の島崎藤村なども学んだ伝統ある学校です。


銀座の真ん中という好立地にありますが、現在では、周囲はオフィスや老舗商店ばかりのため通っている児童の数は少なく、学区外からも通える特認校の1つに指定されています。


学校では、地元の商店などの協力を得て地域の歴史や文化を学ぶカリキュラムを組むなど、特色のある授業を打ち出しています。


中央区教育委員会によりますと、泰明小学校ではこの春に入学する新1年生およそ60人のうち、半数にあたる30人程度を学区外から受け入れる予定だということです。

東京・銀座にある泰明小学校の標準服をめぐる問題で、中央区教育委員会が記者会見を開いていきさつなどを説明しました。


中央区教育委員会事務局の説明によりますと、泰明小学校の校長は、銀座にある学校に子どもたちが誇りを持ち、地域と絆を持ちながら育ってほしいと考え、標準服の変更にあたり銀座の店や企業に協力を依頼し、アルマーニがデザインの監修に応じたということです。


新しい標準服の価格は、男子が、上着、ズボン、シャツ、帽子の4点で4万3000円余り、女子が、上着、スカート、ブラウス、帽子の4点で4万6000円余りと、いずれも従来の2倍以上だということです。


泰明小学校では、在校生は現在の標準服の着用を続け、この春入学する1年生は新しい標準服を着用することなりますが、区の教育委員会は「着用は強制ではない」としています。


教育委員会事務局庶務課の伊藤孝志課長は「標準服の変更は、保護者や地域の方々などの了解を得て進めるのが本来のあるべき姿で、校長にはそう指導してきたが、教育委員会としてチェックが必ずしも十分でなかった。保護者などから十分に理解が得られない状況が生まれたことは私どもの反省点で、残念だ」と述べました。


また、島田勝敏教育長は「校長には改めて保護者にしっかり説明するよう指導し、保護者の不安に対応していきたい」と述べました。


区の教育委員会は、小学校に対し、新入生の保護者などから意見を聞いたうえで、引き続き異論が出る場合は関係者の間で改めて議論を尽くして対応を検討するよう指導するとしています。

東京・中央区教育委員会によりますと、泰明小学校から制服のデザインを変更する方針が伝えられたのは、去年の夏前だったということです。


その際、教育委員会は、在校生の保護者や卒業生、それに地域の関係者などと合意を形成しながらデザインの選定を進めるよう助言したということです。


しかし、去年9月に開かれた進学希望者向けの学校説明会でデザインのサンプルは示されたものの、10月になっても価格は明らかにされず、一部の保護者から不安の声が上がったため、教育委員会では保護者への説明を尽くすよう学校側に再度、要請していたということです。


中央区教育委員会事務局の森下康浩学務課長はNHKの取材に対し、「教育委員会として進捗(しんちょく)状況をしっかり確認しておくべきだった。制服の変更は、保護者や地域の人たちと何年もかけて話し合いながら進めるべきことだったと反省している」と話しています。

麻生副総理兼財務大臣衆議院予算委員会で、「アルマーニの話は初めて聞いたので言いようがないが、はっきり言ったら高いのだろう。結構高いと思う」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130223#1361627472

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999855

#勉強法


憲法改正推進本部の会合では、去年まとめた論点整理で、戦力の不保持などを規定する9条2項を維持するかどうかで意見が分かれ、両論併記にとどめた「自衛隊の明記」について、改めて意見を交わしました。


この中で、出席者からは「9条2項の削除には大きな反発が予想され、国民の賛同が得られない」という意見の一方、「2項を残したままでは、自衛隊違憲かどうかという論争に終止符を打てない」という指摘も出されました。


また、防衛省の位置づけがないまま自衛隊だけを明記すれば、文民統制上の問題が生じるなどとして、「自衛隊」ではなく、「自衛権」を規定すべきだという案も出され、意見の集約には至りませんでした。


このため、本部長を務める細田前総務会長は、それぞれの主張を具体的な条文案にして提出するよう求め、その案を基に、意見集約に向けた議論を進める考えを示しました。


一方、公明党は7日、憲法調査会の役員会で、国会での議論に備え、来週16日に、8か月ぶりに全体会合を開き、自民党など、ほかの党の検討状況を確認するなどして、党内での議論を再開する方針を決めました。

#政界再編#二大政党制


産経新聞社は、去年12月1日に沖縄市で起きた車6台が絡む事故について、12月12日の朝刊で、事故に遭った日本人を救出したアメリ海兵隊の隊員が後続車にはねられ重体となったと伝えたうえで、「『反米軍』色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる」などという記事を掲載し、インターネットの記事でも伝えました。


これについて、産経新聞社は8日の朝刊に検証記事を掲載し、海兵隊の隊員が日本人を直接救出した事実は確認されず、取材が不十分だったと認めて記事を削除しました。


産経新聞社によりますと、記事を書いた那覇支局長は、アメリ海兵隊に取材したものの警察には取材をしていなかったということです。


産経新聞社の乾正人東京編集局長は、8日朝の紙面で「事故に遭われた関係者、琉球新報沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします。記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です」などとコメントしています。


産経新聞社は今後、関係者の処分を検討するとしています。


ドイツのシュタインマイヤー大統領は、9日開幕するピョンチャンオリンピックの開会式に出席するため韓国を訪問するのに先立って、6日から日本を訪れています。


7日都内で開かれた記者会見で、シュタインマイヤー大統領は、「北朝鮮は、核兵器を抑止力として使うことができるし、使おうとしていることは明らかだ」と述べて、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を批判しました。


そのうえで欧米など6か国がイランとの間で結んだ核合意の交渉に、ドイツの外相としてみずから関わった経験を引き合いに、「国際社会のルールを無視する国と向き合い、核の拡散を抑えるためにわれわれは結束する必要がある」と指摘しました。


一方で「東アジア地域では、朝鮮半島問題だけでなく、地域の安全保障においても各国の結束がほとんど見られない。中国が、近年台頭したことで、パワーシフトが起きているが、東アジア地域の安全と繁栄には、中国の参加が不可欠だ」として、北朝鮮問題の解決に向けて、中国も含む各国が連携して取り組んでいく必要があるとの認識を示しました。


国連の安保理は去年、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して新たな制裁決議を採択し、海外での出稼ぎが外貨獲得の手段になっているとして、各国で働く北朝鮮の労働者を2年以内に本国に送還することを決めました。


これについて、北朝鮮ピョンヤンに駐在するロシアのマツェゴラ大使はメディアの取材に対し、ロシアにはおよそ3万5000人の北朝鮮の労働者が建設業や農林水産業で働いているという認識を示し、「地方の複数の知事は、すでに労働者を送還し始めた」と明らかにしました。


そのうえで、ロシア極東では建設業などで北朝鮮の労働者に依存している現状について、マツェゴラ大使は「特に極東地域の経済には打撃だが、ロシアは国連安保理の決議を無条件で実行している」と述べて、安保理の制裁決議を順守する姿勢を強調しました。


ロシア極東のウラジオストクの空港では、北朝鮮の労働者が大きな荷物を抱えて帰国する姿も確認されていて、送還が順調に進むのか注目されます。


アメリカのティラーソン国務長官は7日、訪問先のコロンビアからジャマイカに移動する機内で一部の記者団の取材に応じました。


この中でティラーソン長官は、日本を訪れたペンス副大統領が、北朝鮮に対して近く強力な経済制裁を科す考えを明らかにしたことについて、「制裁されるべき対象に関して周到な計画を立てている」と述べて、対象となる団体や個人を特定していることを示唆し、圧力を強めていく姿勢を示しました。


そのうえで、ピョンチャンオリンピックを通じて融和ムードを演出する北朝鮮について、「意味のある行動を取らなければ選手団や音楽隊を派遣したところで状況は何も変わらないと理解すべきだ」と述べて、非核化に向けた意思を示すよう改めて求めました。


また、ティラーソン長官は、ペンス副大統領がオリンピックの場での北朝鮮代表団との接触の可能性を否定しなかったことをめぐって、「副大統領は接触のために行くのではない。現地には北朝鮮の代表団がいるので、何が起きるのか見てみるということだ」と歩調を合わせた一方、「あまり期待もしていない」とも述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999859
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999860


これは、8日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、北朝鮮外務省のチョ・ヨンサム局長の談話として伝えたものです。


談話では、ピョンチャンオリンピックの開幕に合わせて北朝鮮が韓国に派遣するキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長を団長とする高位級代表団について、「アメリカに対話を求めたことはなく、今後も同様だ。われわれは南を訪問中にアメリカ側と会う意向はない」としています。


そのうえで、「代表団が南に行くのは、純粋にオリンピックに参加し、その成功を祝うためだけだ。われわれはオリンピックのようなスポーツの祭典を政治的な空間として利用しない」と主張し、開会式に出席するアメリカのペンス副大統領と接触する可能性を現時点で否定しました。


今回の高位級代表団には、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の妹で党中央委員会の第1副部長を務めるキム・ヨジョン(金与正)氏も含まれていて、北朝鮮の最高指導者の家族が韓国を公式訪問するのはこれが初めてです。


北朝鮮としては、ペンス副大統領が北朝鮮代表団との接触について「トランプ大統領は常に対話を信じている。自分は会談を求めていないが、何が起きるか見てみる」として、その可能性を否定していない中で、代表団の韓国への派遣を9日に控えて、アメリカ側に揺さぶりをかける狙いがあると見られます。


日本を訪れていたペンス副大統領は、8日、横田基地アメリカ軍や自衛隊の幹部と会談したあと、兵士や自衛隊員らを前に演説しました。


この中で、ペンス副大統領は、北朝鮮について「核・ミサイル開発計画を完全に放棄するまで、われわれは引き続き北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく。その日が来るまで、われわれはいかなる不測の事態にも対処する用意がある」と述べました。


そのうえで、「すべての選択肢はテーブルの上にある。アメリカ軍と自衛隊はわれわれの国民を守る準備ができている」と述べ、北朝鮮の脅威に対して日米が連携して防衛に当たる決意を示しました。


さらに、「アメリカ軍の能力を過小評価すべきではない。通常兵器、核兵器を問わず、いかなる攻撃に対してもわれわれは迅速かつ圧倒的に勝利する」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。


ペンス副大統領は、演説の後、午後2時すぎに専用機で横田基地を出発し、8日夕方、韓国に到着してムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談する予定です。


北朝鮮の国営テレビによりますと、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は8日、ピョンヤン中心部の広場で行われた軍の創設70年を記念する軍事パレードで演説し、「きょうの軍事パレードは、世界的な軍事強国に発展したわが国のイメージを誇示することになる」と述べました。


そのうえで、「アメリカとその追従勢力が朝鮮半島周辺で騒ぎ立てている情勢下で、軍は高度の臨戦状態を維持し、戦闘準備に拍車をかけるべきだ。侵略者がわが国の自主権を0.001ミリも侵さないようにしなければならない」と述べ、アメリカへの対決姿勢を強調しました。


中国の王毅外相は8日、北京で記者会見を行い、北朝鮮ピョンチャンオリンピック参加に関連した韓国との一連の動きを支持するとしたうえで、「南北双方が互いにやり取りのある現在の得がたい情勢を保つことを望む」と述べました。


そのうえで、「各国は国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行しながら、ひとまず互いに刺激し合い、矛盾を激化させるあらゆるふるまいをやめるべきだ」と述べ、北朝鮮に対する安保理決議を履行する必要性は認めながらも、アメリカなどが単独の経済制裁を通じて圧力を強めようとしていることをけん制しました。


そして、「オリンピック期間の対話を通常の途切れない対話につなげ、北朝鮮と韓国の対話を各国間、とりわけアメリカと北朝鮮の対話につなげてほしい」と強調し、オリンピックを機に南北だけでなく、アメリカをはじめとする各国も北朝鮮との対話を目指すべきだという考えを示しました。


さらに、王外相は記者団に対して、オリンピックの期間中の米朝接触の可能性について、「もちろん接触を望んでいる。最も重要なポイントだ」と述べ、強い期待を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999860

#ロン・ポール


ドイツでは、去年9月に行われた選挙のあとメルケル首相の4期目の政権発足に向けた連立交渉が難航し、4か月以上がたった今も政権が発足しない異常事態となっています。


こうした中、メルケル首相が率いる中道右派キリスト教民主・社会同盟と第2党で中道左派社会民主党との間で進められてきた連立交渉が、7日最終的な合意に達しました。合意の詳しい中身などについては、明らかになっていません。


ただ社会民主党は、46万人余りのすべての党員を対象に、今回の合意を承認して最終的に連立政権に加わるかどうかを問う党員投票を行うことにしているため連立政権が誕生するかどうかは、投票の結果しだいとなります。


社会民主党内では、これまで4年間にわたって連立政権に加わったことで、党の独自性が失われたとして政権参加に反対する人も少なくないため結果が注目されています。


シリアのアサド政権は、首都ダマスカス近郊の反政府勢力が支配する東グータ地区に対し、このところ空爆や砲撃を一段と強化しています。


イギリスを拠点にシリアの内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、一連の攻撃で、6日には子ども19人を含む市民80人が死亡したほか、7日にも子ども12人を含む市民30人が死亡したということで、この2日間で市民の死者は100人を超えました。


東グータ地区をめぐっては、去年、アサド政権と反政府勢力がロシアやトルコなどの仲介で停戦に合意しましたが長続きせず、内戦で圧倒的優位に立つアサド政権は、首都の周りから反政府勢力を排除しようと攻勢を強めています。


また、この地区では先月、有毒の塩素ガスが使われた疑いのある攻撃もあり、国連人権理事会の調査委員会が調査を始めています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999864


ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。


  数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとしたピッツバーグ大学の研究者らが「伝統的な方法で特定できる価値のない資産」であり、バブルかもしれないと結論付けた。


  ビットコインの価格は多くの場合、正しい理解をしていない付随的な買い手の見方で決まっている。こうした買い手が不安を感じて逃避すると価格が急落し、安心して戻ってくると反発すると、カリー・カジナルプ、グンダズ・カジナルプ両氏が7日発表した論文で指摘した。


原題:Bitcoin May Evolve Into What Everyone Fears, Mathematicians Say(抜粋)


仮想通貨市場では過去1カ月に5000億ドル(約54兆5000億円)近くが失われたが、事態はさらに悪くなるとの予想をゴールドマン・サックス・グループの投資調査世界責任者、スティーブ・ストロンギン氏が示した。


  同氏は5日のリポートで、大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろうとし、将来は少数の通貨に置き換えられ、全ての価値を失う公算が大きいとの見方を示した。


  既存の仮想通貨がいつ価値を失うかには触れなかったが、最近の変動はバブルを示唆しているし、異なる通貨が同じ方向に動く傾向は合理的でないと分析した。


  「異なる仮想通貨間の高い相関を不安に感じる。内在的な価値を持たないため、生き残れない通貨の価値はゼロになる公算が極めて大きい」と記述した。


  今日の仮想通貨は取引にかかる時間の長さ、安全性の問題、高い維持コストのために長期的に存続することが難しいと指摘した。


原題:Get Ready for Most Cryptocurrencies to Hit Zero, Goldman Says(抜粋)

#gold


シカゴに本社がある大手メディア会社のトロンクは7日、傘下のロサンゼルス・タイムズとサンディエゴ・ユニオン・トリビューンを、ロサンゼルスの医師で資産家のパトリック・スーン・シャン氏に売却すると発表しました。売却額は5億ドル(日本円にしておよそ550億円)だということです。


1881年に創刊されたロサンゼルス・タイムズは、部数低迷にあえいでいるほか、去年、親会社の肝いりで発行人に就任したアメリカのIT企業の元幹部が先月、セクハラ疑惑で一時休職の処分となり、さらに編集部との対立が報じられた編集長が交代に追い込まれるなど混乱が続いていました。


経済誌「フォーブス」によりますと、中国人の両親のもと、南アフリカで生まれたパトリック・スーン・シャン氏は、「全米で最も裕福な医師」で、ロサンゼルス屈指の資産家としても知られ、声明で「ジャーナリズムでいくつもの賞を受賞してきたロサンゼルス・タイムズの伝統を続けたい」としています。


一方、ロサンゼルス・タイムズは、みずからの売却を伝える記事の中で、「経営が地元に戻り、激動の時期が終わるかもしれない」として歓迎する姿勢を示しています。


数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。

今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。


事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。

よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。


社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。

これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。

中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M&Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。


「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51%以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。

中小企業・地域産業には「外から所得をもたらす機能」「人々に就労の場を提供する機能」「人々の暮らしを支える機能」の3つが求められる。成熟し、人口減少、高齢化に向かう日本社会だが、中小企業・地域産業の担うべき役割はいまだ大きい。

事業所が減っている理由はほとんどが後継者問題なのだから、人づくりをきっちりやれば、「減るのが減る」のではないかと手掛けている。

塾で最初に何代目かを聞き、これから先30年経営者をやりきれるかと問う。親の事業は30年前、一昔前の事業だから時代が変われば変わる。最大の資産は親が築いてきた信頼と、事業家の家に生まれた可能性。それをベースにして新しい枠組みの中で可能性を追求できる事業に劇的に変えていくことだ。これはサラリーマンではできない。事業家の家に生まれたからこそできると鼓舞している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999872