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福島原発事故 海外での報道 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2011-07-03 Fukushima : La Criirad dénonce la ”carence grave”…

フクシマ:Criiradが事故対策に「重大な怠慢」と非難

http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/06/29/la-criirad-denonce-des-carences-graves-dans-la-gestion-de-la-catastrophe-nucleaire-au-japon_1542705_3216.html

Le Monde fr. avec AFP 29/06/2011

ル・モンド電子2011年6月29日AFPと共同


 Criirad(Commission de recherche et d’information indépendantes sur la radioactivité「放射能に関する独立研究情報委員会」)は29日(水)、現地調査を終えて、3月11日に起きた福島原発事故への対応において、日本の政府当局に「重大な怠慢」があったことを非難した。

 「チェルノブイリ事故から20年後、事故への対応がなぜこれほど嘆かわしいものでありうるのだろうか」、ブリュノ・シャレロン氏は記者会見の際、そう疑問を呈した。彼は核物理学技術者で、委員会のメンバーであり、5月の間、日本で測定や採取を行った。

 彼によれば、「必要な範囲での住民の避難が行われず」、「爆発の3時間前に錠剤を摂取しなければならないのに」ヨウ素の錠剤が早期に配布されず、今のところ、放射能が新たに大量に放出された場合に錠剤の配布計画もない。そして、住民が汚染された食料を食べることが放置されている、と彼は確言した。


「チェルノブィリで行われたことが日本で行われている」

同氏はさらに次のように述べた。「原発の周囲20キロの立ち入り禁止区域をはるかに超えたところで、容認しがたいほどのガン発生危険性をもたらす放射能レベルがあり、現地では、一般に認められているもの20ものガン発生危険率が容認されている」。

「現地では、当局も企業側も事態に対応しきれないのがわかる」と同氏はさらに続けた。彼によれば、原発の周囲数十キロの地域で「住民を避難させるか土地の汚染を除去しなければならい」。

審議会会長であるロラン・デボルド氏は、受けることが容認される放射能レベルが、事故のたびにそのあとで「引き上げられる」ことを憂慮している。「経済的な理由から、チェルノブイリで行われたことが日本で行われている。」補償費用がかかりすぎるので「高濃度に汚染された地域に住んでいる」住民の避難が行われていないのだ。


(trad. M. M.)

2011-06-29 Wohin treibt Japan ?

日本はどこへ?


原子力政策は増大する軍事化の一部


http://www.tagesspiegel.de/meinung/wohin-treibt-japan/4010890.html

Der Tagesspiegel

ターゲシュピーゲル

電子版:2011年3月31日

紙面:2011年4月1日


木戸衛一


理性的人間であれば誰もが、日本は今こそ従来のエネルギー政策を根本的に転換すると期待するだろう。ところがそうでもなさそうだ。日本は電力の約30%を原子力に頼っている。政府は、2020年までにこの数値を40%に引き上げようとさえしている。この非常にリスクの高い政策には、寸分たりとも変化を加えてはならないのだ。日本が原発推進政策にこれほど執着するのはなぜなのか。一つの実証済みの解釈は、日本に核兵器所有の意図があるということだ。

1969年、西ドイツ外務省との秘密交渉で、日本が核兵器の共同開発を提案した事実を、日本外務省は2010年11月末になってようやく認めた。

日本は核拡散防止条約NPT条約)に不満を持っていた。日本が「二流国」であることに耐えられなかったのだ。当時、西ドイツ側の交渉団のトップは、外務省政策企画部長エゴン・バールだったが、日本側はこの秘密交渉で、西ドイツに対し今後10〜15年後に核兵器を所有せざるを得なくなる緊急事態が発生しうるというシナリオを描いてみせた。

日本の提案が西ドイツに受け入れられなかったため、日本・西ドイツの核兵器共同開発は実現に至らなかった。そこで、日本は米国の核の傘に入った。そもそも、唯一の被爆である日本が、原子爆弾軍事的効果を信奉することこそ、根本的な矛盾なのだ。

冷戦の享受者である日本が、近隣地域に対等なパートナーを持てずに来たことが、周知の事実となって久しい。北朝鮮による脅威だけではない。中国、韓国、ロシアとの領土問題は先鋭化してきている。

日本の反応は戦闘的だ。2010年12月17日、今後防衛力はもはや従来の抑止構想によらず、あらゆる事態において抑止と対処を可能にする「動的防衛力」が必要だとする閣議決定が行われた。これは事実上、日本が専守防衛を放棄するという宣言である平和主義的な憲法第9条をないがしろにして、日本は攻撃的武装を行おうとしている。いつでも、どこでも、米国の側に立って軍事的プレゼンスの用意ができているということなのである

2010年から11年にかけて、少なくとも1361名の「自衛隊兵士が、外国での任務についている。前年度に比べ、400人増えている。しかもこの間自衛隊は、外国(ジブチ)に軍事拠点すら置いているのだ。

北東アジアでの孤立状況を前に、日本のメインストリームの間では、「日米同盟」が呪文のように繰り返されている。今回の震災では、自衛隊の救援活動と並んで、米軍の支援活動が過度に称賛されている。他の多くの国々が日本に援助の手を差し伸べてくれたのを、マスコミは忘れ去っている。

原発事故が改めて明らかにしたのは、「国が言っているから安全なはず」というモットーにしたがって、お上を盲信することの危うさである。今こそ日本人は、系統的に教えこまれてきた考え方を克服する時だ。

これはもちろん権力者にとって不愉快なことだ。事故の本当の状況や放射能汚染について、彼らはあまり熱心に情報提供していない。自衛隊の救援活動については、軍人精神拍手が送られている。

震災以後、政治論争は途絶えたままである現在与党と以前の与党との違いは、ほとんどなくなっている。どちらもネオリベラル、米国追従軍事志向だ。この未曽有の国難につけこんで、大連立を組み、憲法9条を廃止することもあるかもしれない。もしそうなれば、これは世界からの支援に対する致命的な裏切りとなる。


著者は大阪大学政治学を教えている。2009年、ベルリン自由大学で『1945年以後日本の再軍事化』の研究博士号を取得した。



翻訳協力:山下秋子】