(政界地獄耳)安倍とプーチン本当の関係 - 日刊スポーツ(2018年12月22日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html
http://archive.today/2018.12.22-065400/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html

★信頼関係があると言い続けた首相・安倍晋三とロシアのプーチン大統領。二十数回会談しても実は本質的な議論はなかったことがロシア政府から暴露されているが、その間、経済協力だけは幾重にも引き出され、都合のいいATMだったことだけが日露の歴史に残ったといっていい。ロシア外交のしたたかさは欧州では知られつくしているものの、ロシアに世界中が経済制裁をしている最中にも北方領土のことがあるからと強硬な制裁に参加しなかった判断も今となっては失敗といわざるを得ない。

★秋以降、官邸は隠密裏にロシアとの領土問題の調整に励んできた。しかし、不調というより戦後掲げてきた四島返還すら諦め、2島返還に国民を無視して勝手にかじを切ったものの進展すらしていない。逆に国内で四島返還を諦めた説明などはおこなわず、外相・河野太郎に至っては北方領土はわが国固有の領土という言葉さえ口にしなくなった。国益というならばこれほど国益に反した政権もない。それでいて米国依存度は高く、兵器の法外な物量と金額は二つ返事で受け入れ、沖縄辺野古での新米軍基地建設には地元の反対を押し切り強引に進める。このちぐはぐな政策をプーチンに見透かされた。

★20日、年末恒例の大規模記者会見でプーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」とし、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定し日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明した。また辺野古への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を哂（わら）ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ。（K）※敬称略

アイヌ民族は「ロシアの先住民族」 プーチン大統領が認定方針 - 北海道新聞(2018年12月19日)(12/19)

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/259605
http://archive.today/2018.12.19-125018/https://www.hokkaido-np.co.jp/article/259605

【モスクワ小林宏彰】ロシアのプーチン大統領は、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）などに住んでいたアイヌ民族をロシアの先住民族に認定する考えを示した。１１日にモスクワで開かれた人権評議会で参加者から提案があり、プーチン氏は「同意する。正しいことだ」と述べた。
評議会では、人権活動家のアンドレイ・バブシキン氏が「ロシアは多民族国家だが、国が認めていない民族もいる。その一つが極東の島々の最も古い民族であるアイヌ民族だ」と指摘。ロシアの先住民族として認めるよう提案し、プーチン氏は支持を表明した。バブシキン氏は、現在のロシアのアイヌ民族について「カムチャツカ地方に１０５人しかいない」と説明した。
ロシアは旧ソ連時代を含め、アイヌ民族の存在を公式には認めてこなかった。一方、日本国内には、日本の先住民族であるアイヌ民族が北方四島に住んでいたことから、四島は歴史的にも日本固有の領土だとする考え方もある。
プーチン氏がアイヌ民族をロシアの先住民族として認める考えを示した背景には、日本側のこうした主張をけん制する狙いがある可能性もある。

アイヌ政策１０億円交付金 全国の自治体支援 - 北海道新聞(2018年12月20日)

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260346
http://archive.today/2018.12.22-065807/https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260346

政府がアイヌ民族に関する新法の施行に合わせて創設を検討している交付金制度について、２０１９年度当初予算案に１０億円を計上することが２０日、分かった。アイヌ民族の文化伝承に基づいた地域振興、産業振興に取り組む全国の自治体を支援する。
「アイヌ政策推進交付金（仮称）」として内閣府の予算に計上する。アイヌ文化に関する観光イベントの実施や商品開発、アイヌ民族と地域住民の交流拠点の整備など、文化振興や生活向上につながる施策を促すのが狙い。各自治体がアイヌ文化を生かした事業を盛り込んだ地域計画をつくり、その計画が国から認められれば、事業費の８割を交付金として受けられる。

五輪ボランティア 都立高教諭、生徒に「全員書いて」 - 東京新聞(2018年12月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000120.html
https://megalodon.jp/2018-1222-0923-12/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000120.html

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで会場周辺の道案内などを担う都市ボランティアの募集を巡り、都立高校の教諭が担任するクラスで申込書を配布した際、全員書いて出すよう求めたことが、都教育委員会への取材で分かった。教諭は「言葉が足りなかった」と反省しているという。
都教委は今月上旬から都立高の全約二百校で、都市ボランティアの参加資格がある二、三年生全員に、申込書計約九万三千枚を配布。十八日、ツイッターに、申込書の写真付きで「とりあえず全員書いて出して！って言われたんだけど、都立高の闇でしょ」と投稿があり、「ボランティアって強制でやるものじゃないよ」「無言の圧力を感じる」などと批判的なコメントが相次いだ。
都教委によると、教諭は校長に事実関係を認め「強制のつもりはなかった。今しか申し込むチャンスはないという意味を込めた」と釈明。他校で同様の事例は確認されていないという。小池百合子知事は二十一日の記者会見で「強制のような受け取り方になったのは残念」と述べた。
都内の都市ボランティアは二十一日まで二万人を目標に募集。都によると、同日午前九時までに三万七百三十三人が応募し、うち都立高経由は六百六十人。　（梅野光春）

小池百合子知事、都立高生徒への五輪ボランティア応募強要を否定 - スポーツ報知(2018年12月21日)

https://www.hochi.co.jp/topics/20181221-OHT1T50091.html
https://megalodon.jp/2018-1222-0929-51/https://www.hochi.co.jp:443/topics/20181221-OHT1T50091.html

東京都の小池百合子知事（６６）が２１日、都庁で定例会見を開き、都立高校の生徒がＳＮＳ上で２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティア応募用紙の記入を学校側から強要されたという内容を書き込んだことについて「（生徒側の）受け取り方がそのようになったことは残念」と述べた。
問題の投稿が行われたのは今月中旬。都立高の生徒がＳＮＳで、ボランティアの応募用紙の写真とともに「とりあえず書いて全員出して！って言われた」などとアップしていた。
小池氏は「高校生がそのような投稿をしたと聞いております」と事実を把握していることを明かしたうえで「基本的に五輪・パラリンピックが開催される機会はそうそうあるわけではないので、先生方が呼びかけた」と説明。「『やってみないか』という積極的な呼びかけは、先生として熱を込められたんだろうと思う。（生徒側の）受け取り方がそのようになったことは残念」と話し、教師の方からの強制ではなく、あくまで生徒側が誤解であることを強調した。都の教育委員会からも強制の事実はないと報告を受けているという。
ボランティアは２１日が締め切り。組織委は予定の倍の１６万人以上が応募したと発表していた。

ツイッター - ボランティアの応募用紙の写真)
「とりあえず書いて全員出して！って言われた」

ゴーン前会長再逮捕 保釈阻止へ「前倒し」 識者ら「強引」な手法批判 - 東京新聞(2018年12月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000118.html
https://megalodon.jp/2018-1222-1545-44/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000118.html

保釈の可能性が浮上した直後の逮捕劇は、再び世界に衝撃を与えた。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）への勾留延長請求の却下から一夜明けた二十一日、東京地検特捜部は、三度目の逮捕に踏み切った。識者からは検察の強引にも見える手法に批判の声が上がる。　
特捜部が今回問うのは、会社に損害を与えたとする会社法の特別背任。なぜこのタイミングで会社を私物化したとされる事件の「本丸」に着手したのか。
「捜査の中身に関わるため差し控える」。特捜部幹部は逮捕容疑を発表した席上、なぜ逮捕がこの日になったのか報道陣に問われたが、明確に答えなかった。
だが、ある検察幹部は保釈の可能性が高まっていたこととの関連性を否定しない。「保釈されれば、任意の取り調べに応じるわけがない。海外に渡航される恐れもある。そうなれば、事件着手は絶望的だ。前倒しせざるを得なかった」
ゴーン容疑者が有価証券報告書の虚偽記載容疑で二度目に逮捕されたのは今月十日。特捜部は勾留期限の二十日、勾留の延長が東京地裁に認められることを前提に、三十日まで取り調べ、年明けに特別背任で再逮捕する青写真を描いた。
ところが、地裁は延長請求を却下。保釈の可能性が高まった。ゴーン容疑者の弁護人は、保釈後の任意の取り調べには応じない姿勢を見せている。「動くしかない」（別の検察幹部）状況になった。
ある幹部は「虚偽記載事件と並行して（特別背任事件の）準備は進めていた」とするが、別の幹部が「虚偽記載事件の捜査にもっと時間を使いたかった。でも打つ手を失ってからでは遅い。何とかする必要があった」と明かす。唐突な逮捕だったことは否めない。
ゴーン容疑者について会社の私物化疑惑が次々浮上したが、二度の逮捕容疑は書類にうそを書いた罪。「形式的な犯罪でしかない」との批判も上がっていた。
検察幹部の一人は「企業統治の罪を問う意味で、特別背任よりも重い」と力を込めるが、別の幹部は「特別背任は経済事件の柱。経営者が会社に損害を与えたことを立件する意味は大きい」と意義を語る。ある幹部はこう強調した。「予定より早まったが、生煮えではない。私物化の実態を明らかにしていく」　（小野沢健太、山田雄之）

ゴーン前会長 「私物化」の事実解明を - 東京新聞(2018年12月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122202000153.html
https://megalodon.jp/2018-1222-1546-54/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122202000153.html

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がまたも東京地検に逮捕された。今度は特別背任容疑だ。会社の「私物化」があれば事実解明を望む。一方で海外から批判の強い長期勾留は見直すべきである。
空港にジェット機で降りたところを電撃逮捕された。今度は拘置所から保釈される直前に、電撃的に再逮捕された。
ゴーン容疑者には二十一日は保釈どころか、特別背任という新容疑で勾留が続く日になった。
勾留申請却下の翌日に検察が素早く再逮捕したというのは、初めから検察に準備ができていた証しだ。
つまり検察は当初、金融商品取引法違反で四十日間、特別背任容疑で二十日間、計六十日間もの勾留を見込んでいたのであろう。
確かに検察の発表どおりならば、私的な投資で生じた損失を日産に付け替えていたのは悪質といえる。「私物化」の言葉があてはまる。検察には徹底捜査を望む。
疑問に思う点もある。被疑事実となったリーマン・ショックが原因の損失約十八億五千万円の負担義務を日産に負わせたのは二〇〇八年だ。翌〇九年から約十六億三千五百万円の損害を日産に与えたとされる。ほぼ十年も昔の事案なのだ。
当時、証券取引等監視委員会がその事実を把握し、関わった銀行に会社法違反（特別背任）にあたる可能性を指摘していたという。
日産側はこの事実をどう把握し、どう処理していたのか。見逃していたのか。監査は適切に行われたのか。日産側がこの点をきちんと説明できない限り、国内外の人は納得しないだろう。検察の詳しい説明も求めたい。
そもそも損失付け替えの疑惑は、既に報道された。弁護人の大鶴基成弁護士は「ゴーン容疑者は事実を否定している」と語っている。確かに損失の付け替えは選択肢の一つであったが、金融当局から「違法」との見解を得たため実行しなかった−と。
真実はどちらなのか。冷静に見守るしかない。
ゴーン容疑者をめぐっては、自白しないと勾留が長くなる「人質司法」に海外から厳しい批判が出た。取り調べで弁護人の立ち会いができない日本の刑事司法も奇異に受け止められている。
自白偏重ではなく、適正手続きを重んずる欧米の刑事司法の在り方に学ぶべきことも多いはずだ。真実の発見と人権擁護の両立が今、捜査に求められる。

＜税を追う＞防衛費 借金漬け鮮明 補正予算への付け替え拡大 - 東京新聞(2018年12月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000119.html
https://megalodon.jp/2018-1222-1548-16/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000119.html

二〇一九年度の防衛予算は実質的には五兆五千八百億円−。二十一日に閣議決定した一九年度予算案で、防衛費は五兆二千六百億円だったが、同時に決定した一八年度の第二次補正予算に兵器ローンの返済三千二百億円が計上されたからだ。過去最大を毎年更新し続ける防衛予算だが、一般から見えにくいところで、さらに膨張している。
■異例の措置
防衛省は八月の一九年度予算概算要求で、上限いっぱいの五兆三千億円を要求。そのため例年は二千億円程度盛り込む米軍再編関係費の額を盛り込まない異例の措置を取った。安倍政権が米国製兵器の輸入を拡大させ、兵器ローン返済のための「歳出化経費」が増大。予算が組めない状況に追い込まれていたからだ。
「（米軍関係費は）予算要求枠とは別に考えることもできる」。ある政府関係者は今回の予算編成にあたり、そう話していたが、結局、約千九百億円を計上して本予算に入れることに。
そこで防衛省は防衛関連企業に支払い延期を要請したものの失敗。最終的には、一九年度の兵器ローン返済の一部に当たる約三千二百億円を、本年度の補正予算に前倒しで付け替える手法に頼った。
「第二の財布」を使った裏技的なやり方は一四年度から顕著になり、毎回二千億円前後が組まれたが、今回は一次補正を合わせると四千五百億円に達した。
補正予算は本来、災害時や不況対策で組まれるが、今回はＰ１哨戒機やＣ２輸送機などのローン払いで三千億円規模に上る。「補正予算の趣旨に照らせばおかしい」との疑問は防衛省の内外でくすぶる。
■国民にツケの恐れ
高額兵器の取得費を複数年度で支払う兵器ローンの「借入」と「返済」のバランスが大きく崩れたのも特徴だ。一九年度のローン返済が約二兆円なのに対し、新たな借金は約二兆六千億円。返済額の一・三倍も借金をする形だ。米国政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく米国製の兵器輸入拡大が、防衛費を圧迫していることが背景にある。
一九年度、ＦＭＳでは初の七年の長期契約を早期警戒機Ｅ２Ｄ調達で結び、価格低減を目指すが、米側次第の制度。岩屋毅防衛相は二十一日の会見で「米側を完璧に拘束できるものではないが、最大限の努力をしたい」と不透明さを認めた。
今後も借金残高は増加傾向が続きかねないが、防衛省担当者は「効率化などを徹底し抑制に努める。今後のことは確たることはいえない」と繰り返すだけだ。
「活動経費はこれ以上削れない。油がなければ船も車も動かない」と自衛隊幹部。国民にさらなるツケが回ってくる恐れは十分ある。　（「税を追う」取材班）

「九条俳句」最高裁決定 「市は謝罪と掲載を」市民応援団が会見 - 東京新聞(2018年12月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201812/CK2018122202000142.html
https://megalodon.jp/2018-1222-1549-58/www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201812/CK2018122202000142.html

憲法九条について詠んだ俳句を、さいたま市の公民館が月報への掲載を拒否したことを巡る訴訟で、原告の女性（７８）と市の双方の上告を退けた最高裁決定。女性の支援者でつくる「『九条俳句』市民応援団」は二十一日、市役所で会見し、市に対して謝罪と俳句の掲載を改めて求める姿勢を強調した。　（藤原哲也）
「二審判決が確定したということは（地裁、高裁と合わせ）三度、違法性、不公平、職員の故意過失が確定したということ。市には早急な謝罪と原状回復（俳句の掲載）を求めたい」
応援団の武内暁代表（７０）は会見の冒頭、原告女性のコメントを朗読した。
武内さんによると、女性は決定の電話報告に「（勝訴が確定して）ほっとした」と一言。「この小さな出来事が全国で大きな問題になり、弁護団や応援団に支えられて感謝している」と謝意を伝えたという。
最高裁の決定について、武内さんは「危機感を持っていたので、勝訴が確定し、ほっとしている。俳句の掲載に向け、行政は早急な手だてをしてほしい」と要望。さらに、社会の息苦しさや声を出すことの難しさなど、この問題が大きくなった背景を指摘し、しっかりした解決を求めていくとした。
会見に先立って応援団はこの日、九月から行っていた「一万人署名」が二万五十五人分に達したとして、十一月の提出以降に集まった七千六百二十四人分を市に提出。メンバーら約五十人が「さいたま市　人権都市が　泣いている」といった俳句・川柳風のプレートを持って市役所前に立ち、問題の解決をアピールした。
憲法九条について詠んだ俳句を、さいたま市の公民館が月報への掲載を拒否したことを巡る訴訟で、原告の女性（７８）と市の双方の上告を退けた最高裁決定。女性の支援者でつくる「『九条俳句』市民応援団」は二十一日、市役所で会見し、市に対して謝罪と俳句の掲載を改めて求める姿勢を強調した。　（藤原哲也）
「二審判決が確定したということは（地裁、高裁と合わせ）三度、違法性、不公平、職員の故意過失が確定したということ。市には早急な謝罪と原状回復（俳句の掲載）を求めたい」
応援団の武内暁代表（７０）は会見の冒頭、原告女性のコメントを朗読した。
武内さんによると、女性は決定の電話報告に「（勝訴が確定して）ほっとした」と一言。「この小さな出来事が全国で大きな問題になり、弁護団や応援団に支えられて感謝している」と謝意を伝えたという。
最高裁の決定について、武内さんは「危機感を持っていたので、勝訴が確定し、ほっとしている。俳句の掲載に向け、行政は早急な手だてをしてほしい」と要望。さらに、社会の息苦しさや声を出すことの難しさなど、この問題が大きくなった背景を指摘し、しっかりした解決を求めていくとした。
会見に先立って応援団はこの日、九月から行っていた「一万人署名」が二万五十五人分に達したとして、十一月の提出以降に集まった七千六百二十四人分を市に提出。メンバーら約五十人が「さいたま市　人権都市が　泣いている」といった俳句・川柳風のプレートを持って市役所前に立ち、問題の解決をアピールした。

＜金口木舌＞中傷する人からまず手を挙げて - 琉球新報(2018年12月22日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-852486.html
http://archive.today/2018.12.22-054308/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-852486.html

「見下し、同化させ、調節しても、心の落ち着きを確保するのに不十分なとき、心理的圧力が物理的追放になることが多い」。米国の３人の心理学の教授による共著「なぜ保守化し、感情的な選択をしてしまうのか」の一節に息をのんだ

▼モデルのローラさんが辺野古新基地建設を県民投票実施まで中止するよう米政府に求める署名を呼び掛けると、「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと見下すようなコメントがネット上にあふれた
▼海洋進出を進める中国や朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は予断を許さない。政府は日米同盟の重要性を主張するが、島嶼（とうしょ）部の防衛は一義的に日本の義務と日米間で合意されており、最初から米軍が前線に行くわけではない
▼尖閣諸島への不法侵入や領海侵犯に海兵隊が対応したことはない。米政府の決断なしに海兵隊が動くことはあり得ず、沖縄に駐留する地政学的メリットはないに等しい
▼森本敏元防衛相ら安全保障の専門家が指摘する通り、海兵隊は「ＮＩＭＢＹ（自分の裏庭には来るな）」という日本国内の政治的な理由で沖縄に押し付けられているにすぎない
▼空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか。

新型炉の技術開発に6.5億円 震災後初 19年度予算案 - 毎日新聞(2018年12月21日)

https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/251000c
http://archive.today/2018.12.22-001354/https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/251000c

経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。東京電力福島第1原発事故以降、政府が新型炉の開発に向けた費用を予算化するのは初めて。
政府は今年7月に改定した「エネルギー基本計画」で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期方針に「安全性・経済性・機動性に優れた炉」を追求すると初めて明記。世界で研究が進む小型原子炉など、最先端の原発技術の開発を推進する方針を示した。
19年度に始める補助事業では、国内の原子炉メーカーなどを対象に新型炉の技術開発に向けたデザインやコンセプトの公募を実施。選定した事業者に各1億円程度の補助を行い、技術・研究開発を支援する。支援期間は3年ほどを想定。開発する炉型は高速炉や小型原子炉などと特定はしない。事業主体が国内企業であれば、海外企業が共同開発に加わるケースでも支援対象とする。【袴田貴行】