→ディジタル署名
最近、企業の業務効率化の一環として、社内稟議のDX化（デジタル化）が進んでいます。電子署名を使った承認フローや、ワークフロー管理ツールを導入することで、紙ベースの手続きを大幅に簡素化できるようになっています。しかし、そんな中で意外に見落とされがちなのが、ツール選びを間違えると「社内稟議の法的効力が失われる」という事実です。 「社内稟議にも法的効力が必要なの？」と思った方もいるでしょう。 今回は、DX化が進む社内稟議において、どのような法的効力が求められるのか、そしてそれを担保するためには何に気をつければ良いのかを解説していきます。 社内稟議の法的効力とは？ 社内稟議とは、企業内で行う承認・決裁…
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 二日続きの法人確定申告ネタで恐縮です。 先週も引用しましたが、またまた「竹内まりや様ネタ」の引用でさらに恐縮です。 昨夜、ぶり具記事を上げたのが23時頃。 「寝ようか」・・・とも思いましたが、「送信しようか」、いや、どちらかというと「早く送信して楽になろう」と言う気持ちが勝って、一旦はスリープさせたパソコンをもう一度立ち上げて、別表一から全様式をチェックして、財務諸表(下注ご参照)を添付。 【注】 と言っても昨日書き切れなかった部分もありますが 財務諸表といってもB/S、P/L、社員資本変動計算書<所謂株式会社での株主資…
初めての電子署名を経験しました。 先日のエコキュート交換での事です。 通常は見積もり、工事、支払い、領収書で終わりになるところですが 国の補助金を受けるので、契約書があります。 リフォームや内窓設置の時も契約書がありました。 この時は営業さんが来てくれ、目の前で説明を受けて契約。 前回と今回の国の補助金の場合は、補助金申請は工事事業者がやってくれます そして 契約書に署名、捺印 補助金は一旦、工事事業者に振り込まれ そこから、契約者である私の口座に振り込まれるシステムです。 その為、口座がわかるものを出し写真を撮ってもらいました。 この度は、全て電子契約ですので 指示通りに自分で撮影して工事業…
カシェイCEOの岡田です。 カシェイブログ、いよいよはじまりです！ 法人名義で電子署名したい！ 第一回目の記事は、法人名義での電子署名について。 僕がドハマリしたことを機に、そもそも、なぜ「ハンコ」ではなく「電子署名」か？また、その具体的な方法について備忘録を兼ねて、書いていきます。 ドハマリの経緯は色々あり。。。ですが、退屈な経緯の諸々は割愛し、上手くいった方法のみお伝えします。 また、個人名義での電子署名については、きょうの記事では触れません。 なんでハンコじゃなくて電子署名？ だれかと契約したり、なにかに同意するとき、紙にハンコを押すことってありますよね。 いっぽう、世の中では電子化の流…
この間違いはヤバい。まとめ全体には関係ない。 togetter.com 問題はこのツイート。 草津町長冤罪事件の北○み○り、Colabo不正会計で炎上中の仁○夢○らが賛同するPENLIGHTですね。この人たちはジャニーズファンではありません。1万6000筆の電子署名もbot疑惑が出ています。 https://t.co/ITrXVw6JQS — RedBean (@BH2XPIuawBZOPD) 2023年5月11日 これは電子署名ではない。まず署名サイトを見ていく。PENLIGHTの署名ページはこれ。WiXとか渋い奴知ってるなって思ったけど、今回の本筋じゃないので突っ込まない。 penligh…
（だいたいの意味） 認証業務とは、電子署名が本人によって行われたものであることを証明する業務のことです。このような業務を行う事業者は認証局と呼ばれるようですが、「認証局」は法令上の用語ではありません。電子署名法上は、「認証業務を行う者」「認定認証事業者」などの用語が使われています。 認証業務のうち、電子署名法施行規則で定められた基準をクリアした電子署名に関する認証業務が「特定認証業務」です。 なお、マイナンバーカードを使った電子署名についての公的認証については、公的個人認証法で別途定められています。 （法令上の定義） 「認証業務」「特定認証業務」の定義は、「電子署名及び認証業務に関する法律」（…
（だいたいの意味） 電子署名は、電子契約などの電子文書の真正性に関する証明の方法です。紙文書における署名や押印に当たるものですが、電子文書は、電磁的方法で作成されていますので、電子署名についても、電磁的方法で作成・記録されるものとなります。 電子署名の具体的な技術は、ここでは割愛させていただければと思いますが、2000年に成立した電子署名法では、電子署名が手書きの署名や押印と同等の法的通用性を持つことを定めるとともに、電子署名に関する認証業務の認定制度が定められています。 （法令上の定義） 「電子署名」の定義については、「電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）」で、以下のよ…
（原本とは？） 「原本」について、法律で定義が置かれているものがなく、法令用語辞典で調べたことがあるのですが、謄本、正本及び抄本に対応する用語であり、これらの基になる文書とされていました。 基になる文書というのは分かるのですが、今度は、謄本、正本などが出てきました。これらは、どう違うのでしょうか。 個人的には、原本と正本が、なんとなく本物というイメージでだったのですが、大きく分けると「原本」と「謄本」とに分類されるようです。 「原本」は、作成者が最初に作成した大もとの文書で、原本と同一の内容を完全に写し取った文書が「謄本」となります。この「謄本」のうち、権限のある者によって作成され、法令によっ…
わが家は共稼ぎです。わたしは2000年代にできたIT会社に勤め、妻は伝統ある大手の保険会社に勤めています。コロナ禍を契機として夫婦ともにテレワークとなりました。そして、わたしの勤める会社はコロナが収まってもテレワークが続きました。しかし、妻の勤める会社は直ぐに元の勤務形態に戻りました。この違いは会社の業務の仕方の違いにあります。わたしの勤務する会社は、IT企業ということもあるのですが、ほぼすべての業務はインターネットで完結します。日々発生する申請などの書類はすべて電子媒体で行われタイムスタンプで電子署名として承認されます（下図）。 タイムスタンプによる電子署名電子文書にタイムスタンプを付与する…
◆賃貸不動産の電子契約は普及するのか 2021年に宅地建物取引業法（通称：宅建業法）が法改正され、2022年5月に賃貸借契約について電子契約への移行する予定です。 今までの不動産業界は紙を多く使う業界で、いまだにFAXを多く用いる機会があるなど、電子化の遅れた業界でもありました。 確かに、IT重説など、TV電話を用いた重要事項説明はだいぶ普及してきていますし、賃貸物件の申し込みをする際も紙の申込書からwebでの申込みに移行しつつありますので、電子契約についてもいずれは普及していくものと思われます。 ◆紙ベースでの契約は依然として多い！ ソフトウェアメーカーのAdobeが1月に行ったアンケートに…
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