IT重説

◆IT重説とは？ 昨日は電子契約についてお話ししましたが、その電子契約の前提ともなるのがIT重説です。 賃貸における電子契約の普及状況は？～その後どうなった？ IT重説とはTV電話のシステムなどを用いて賃貸借契約に関する重要事項説明を行うことです。 そもそも賃貸借契約書への記入や捺印は郵送で行うことは違法ではなく、一般的に行われていることではありましたが、重要事項説明については宅地建物取引士（以下、宅建士）という資格を持った者が、対面で重要事項説明を行わなければならなかったのですが、2017年からパソコンやテレビ、タブレットなど対面とほぼ変わらない状況で、双方向にやり取りの出来る環境であれば遠…

◆最近では賃貸業界もWebでの手続きが増えてきています スマートフォンやタブレット、パソコンなどのガジェットをみんなが使うようになってくる中で、賃貸業界の各種手続きもWebでできるようになってきています。 私がこの業界に入った際はとてもびっくりしたことでもあるのですが、今までの賃貸業界はこれでけインターネットが普及しているのにも関わらず、紙媒体やFAXをよく用いる業界でした。 今では、賃貸物件のお申込みはもちろん、火災保険や家賃引落しの手続きなど各種手続きのほか、TV電話を使用したIT重説もだいぶ普及してきましたし、以前に記事にもしましたが、今後は賃貸物件の契約も電子契約が本格的に普及してきま…

◆賃貸不動産の電子契約は普及するのか 2021年に宅地建物取引業法（通称：宅建業法）が法改正され、2022年5月に賃貸借契約について電子契約への移行する予定です。 今までの不動産業界は紙を多く使う業界で、いまだにFAXを多く用いる機会があるなど、電子化の遅れた業界でもありました。 確かに、IT重説など、TV電話を用いた重要事項説明はだいぶ普及してきていますし、賃貸物件の申し込みをする際も紙の申込書からwebでの申込みに移行しつつありますので、電子契約についてもいずれは普及していくものと思われます。 ◆紙ベースでの契約は依然として多い！ ソフトウェアメーカーのAdobeが1月に行ったアンケートに…

みなさん、こんにちは。 久保 佑輔（くぼ ゆうすけ）です。 今回は、不動産業界についての話をしていこうと思います。 そもそもなぜ、この記事の中で不動産業界の話題を取り上げようと思ったのか？ そのきっかけを少し話します。 僕の会社の事業の一つに不動産営業代行の事業があるのですが、 現在、不動産業界の流れが変わりつつあるようです。 その、流れの中心にあるキーワードが「不動産テック」という言葉で、 不動産とテクノロジーを掛け合わせた言葉らしいです。 ただ、この言葉を聞いただけでは実際のイメージが掴みにくく、誤解を招いてしまう 可能性もあると感じました。 なので今回は、今変化の時を迎えている不動産業界…

◆TV電話を利用した内見が増えている！ 遠隔地に住んでいるため、どうしても実際に内見できない方や感染リスク削減のため、最近ではTV電話によるご内見の希望も増えてきています。 本来であれば、実際にお部屋をご内見いただく方が良いかとは思うのですが、どうしても内見に行けない方のためにTV電話での内見の際に注意すべきポイントをご説明いたします。 ◆家具家電などが入るか、しっかりとお部屋の採寸をしてもらう TV電話でのご内見でもお部屋の雰囲気とかはわかると思いますが、実際に自分が行った時のように、家具や家電が入りそうかどうかという点まではTV電話ではわからないことが多いと思います。TV電話で内見してお部…

地方移住に向けて 賃貸借物件を検索している時に IT重説 対応物件 というものを見にし これってなんだろう？？ と思ってぐぐってみると ITを活用した重要事項説明 ということで 要は 対面ではなく オンラインシステムを通して 重要事項説明を行えるものなんですね 2017年10月から開始され コロナ渦の今の状況や 私のように 遠方の物件契約の際には 非常にありがたいシステムです 契約したマンションはIT重説対応物件 IT重説 対応物件 だから契約した というのではないです それが 決め手になるほどではないと 契約の時点では思っていました 今回は 契約した物件が たまたま IT重説 対応物件 だっ…

ITを活用した重要事項説明の利用が、徐々にに増えてきています。 以前からあったのですが、社会実験の意味合いが強く、あまり利用されているケースを聞く事はありませんでした。 しかしながら時節柄、非接触が求められ、賃貸業界を中心に広がりをみせ、売買業界にもその波が来ました。 現在も社会実験中ではあるのですが、急激に利用数が増えていっています。 移動時間や費用の削減をすることができ、遠方に訪問する機会が多いほどメリットは大きくなります。 また店舗来店で重要事項説明をする場合は、営業時間にも縛られますが、これを利用する事で閉店後でも対応することが可能となります。 リモートワークで家にいる事も増える中で、…