羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務は6年連続、企画競争を経て随意契約で博報堂が受注している(累計約17億円!)。ところが、23年度は東北新社が受注したのだ(次表)。 2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑によって23年2月28日、東京地検特捜部は博報堂など法人6社、を独占禁止法違反の罪で起訴。その結果、博報堂はこの業務の入札日( 23年3月27日)を含む期間、国交省から入札への指名停止措置(23年3月6日~12月5日)を食らっていたのである。 「「羽田空港機能強化に係る情報提供・意見把握検討等業務」2.47億円」より タナボタの東北新社の報告書は、博報堂とどう違…