またがる

このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べごとの時に活用してくれると励みになります。 こんかいは建築基準法第53条第7・8項（防火地域内外における建ぺい率）についてです。 「建蔽率」については、いろんな規定があり詳細に理解するには、経験と知識が必要です。 しかしながら、どのような規定があるのか概要を理解しておけば、そのような物件に巡り合ったときに気づきが生まれます。 これが重要なのです。 内容を理解しておかないと、買主からの「このような用途や大きさの建築はできるの？」との…

このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べごとの時に活用してくれると励みになります。 こんかいは建築基準法第53条第2項（用途地域にまたがる場合の建蔽率）についてです。 「建蔽率」については、いろんな規定があり詳細に理解するには、経験と知識が必要です。 しかしながら、どのような規定があるのか概要を理解しておけば、そのような物件に巡り合ったときに気づきが生まれます。 これが重要なのです。 内容を理解しておかないと、買主からの「このような用途や大きさの建築はできるの？」との質…

このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べごとの時に活用してくれると励みになります。 こんかいは建築基準法第52条第7項（容積率：用途地域が複数にまたがる場合の容積率）についてです。 「容積率」については、用途地域が複数にまたがる場合は指定容積率よりも設計上の容積率の上限値が低くなる場合があります。 つまり用途地域や建築条例で指定してある指定容積率上限まで建物が建築できないのです。 検討している土地が複数の用途地域にまたがる物件の取引や投資は要注意です。 内容を理解してお…

土地利用の規制の調査で用途地域などがまたがっていることはよくあります。 基本的な考え方は、イメージをもっていれば慌てることはありません。 では、このような場合の取り扱いは、どこで規定されているのでしょうか？ 正解は「建築基準法」になります。 都市計画法によって、用途地域を定められていますが、個別の土地の運用の考え方は建築基準法なのです。 大きな自治体では、都市計画と建築基準の部局が分かれていることが多いです。 つまり、都市計画部局ではなく建築基準について確認できる部局に確認しなければいけないということです。 建築基準法の中で規定される地域や地区が建築物の敷地をまたがる場合、どの規定が敷地全体に…