デジタル後進国

米マイクロソフトが日本事業を強化するそうです。データセンターを増強し、新たに研究拠点を設ける方針だといいます。2年間で29億ドル（約4400億円）を投じ、日本への投資としては最大規模となるそうです。 マイクロソフト 日本で最大規模投資へ AI需要拡大向け事業強化 | NHK | 生成AI・人工知能 日本における生成AIの需要拡大を見据えてのことのようです。リスキリングを推進、AIを活用できる技術者を育成し、また日本政府との間ではサイバー攻撃に関する情報の共有やセキュリティー対策などで連携を強化する方向だといいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []…

時が移ろえば色々なものが変化していきます。インターネットの普及で利便性が活気的に向上しましたが、そうして生まれたサービスも近頃では利益を追求するようになり、平々凡々なものになってきたなと感じるようになってきました。 「食べログ」や「ぐるなび」などのグルメサイトもその一例のようです。消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索では他のツールが台頭しつつあるようです。 食べログ離れ加速、評価への不信と高コスト…「店探しもグーグルとインスタ」 | ビジネスジャーナル それに変わるサービスがなければ利用され続けるのでしょうが、サービスとしての進化もなくビジネスライクに陥…

以前、郵送でしか受け付けてくれない固定資産証明書等について、定額小為替を郵送で送るというバカバカしいことに怒り...ではなく強い問題意識を持ちましてブログに書いたことがあります。しかも100円の定額小為替を買うのに手数料200円とか、笑っちゃいましたね。 hako.guchiyama.tokyo ところで、「通訳案内士情報登録検索サービス」というものがあることを知りました。 このサービスでウェブ上に自分自身の通訳案内士の情報をアップして、旅行会社に情報提供ができ、仕事を受けることができるようです。応募もできるらしい。 じゃあ、やっとこうかな、ということで、早速登録画面を見てみた。 そしたら、サ…

共同通信の世論調査で、政府が推進するマイナンバーカードの活用拡大について、「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」と答えた人が計71.6%に上ったといいます。また、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関しては、延期や撤回を求める声も計72.1％になったそうです。 強引さ、拙速さが嫌われたということなのでしょうか。 来年秋の保険証廃止に反対72％ 内閣支持率は40％に下落 ｜ 共同通信 内閣支持率も下落しているようです。前回調査から6.2ポイント下落し、支持率は40.8%になったそうです。マイナンバーカード問題の他、少子化対策の財源に対する不明瞭な説…

不定期読書感想文。 これもういつ書いたのか忘れたし明らかに年単位で前なのですが、発掘したので載せときます。 ・Sammon（南知沙訳）『Manner of Death』 ・ジッティレイン（志村貴子、佐々木紀訳）『2gether』 ・Bacteria（イーブン美奈子訳）『A Tale of Thousand Stars』 ・Lazysheep（野ノ宮いと、南知沙訳）『The Red Thread』 の4編を読んだ感想ですが、『2gether』と『The Red Thread』に関しては全く私の好みに合わなくて低評価なので、気分を害すると思われる方は読まないことをお勧めします。 以下畳みます。

悪夢の自民党政権。 マイナ保険証を使うと3ヶ月に1回10円だけ安くなるという診療報酬点数を考えた人、ちょっと出てきてくれませんかね？これがどれだけ医療事務業務を無駄に妨害するか考えなかったのか？こんなのレセコンのシステムでやるのもほぼ不可能だし。マイナ保険証普及のためにどれだけ医療現場を邪魔する気か？ — köttur-lover22🐱㌠ (@kottur_lover22) 2024年7月4日 マイナ保険証を使うと3ヶ月に1回10円だけ安くなるという診療報酬点数を考えた人、ちょっと出てきてくれませんかね？ これがどれだけ医療事務業務を無駄に妨害するか考えなかったのか？こんなのレセコンのシステム…

これだけマイナンバーカードについての問題が明確になってきても、いまだに「新しいことに適応できない人がデジタル化を遅らせる」という意見が書き込まれると、あ〜あという感じ。 「デジタル敗戦」とか「デジタル後進国」といった言葉で「遅れていく」という不安が煽られたのに、「全国民がICチップ付きの身分証明証を取得できるというのは世界でもほとんど例がない取り組みであり、デジタル社会で優位に立てる」と後から言われても、もう煽られた気持ちはなかなか鎮められないですからね。 『法の下の平等』に反するということです。G7（先進７カ国）でほかにIDカードと保険証を一体化している国はありません。 最初にこのことを知っ…

これから成長する企業は「一人社長」だ❗️ ChatGPTなど生成AIの進化で人手が必要なくなる PIVOTより 🌀中国ではAIの活用が進んで、イラストレーターの失業者が爆増している。 ゲーム会社がAIで事足りて、イラストレーターに発注しなくなった。 ✴︎中国の人達はAIのデジタル後進国の日本、東南アジアに職を求めている。 ＜今後 失業者が続出する職業＞ ・アニメーター ・コピーライター ・ナレーター ・モデル ・動画クリエイター ・ライター ・イラストレーター 「生成AIのナレーション・実写のアニメ化」が 普通に使われるようになった。✴︎生成AIでのナレーションの使用が90%以上の企業も出てき…

AIとの共存、敵視しない姿勢 このブログ開設以来、私は過去に3度ほどAIについての想いを投稿してきているようですね。 「共存」「敵視しない」という表現が目立つような気がします。そしてその想いは未だ変わりませんし、実際私の危惧はAIそのものよりも、その使い手である人間側の姿勢に対する不安の方が多いです。 classmate.hateblo.jp classmate.hateblo.jp classmate.hateblo.jp 発明には悪用が付き物 人間の歴史を振り返っても、素晴らしい発明には必ず悪用が付き物で… AIに関しても､これからそんな時代がくるぞ！という訳ではなく、それは既に起きている…

名実ともにデジタル後進国の日本・・・だからかは分かりませんが、企業や団体からの情報流出（お漏らし）が続出しています。 5月後半以降で報道されている大手企業だけでも、積水ハウス、九州電力グループ会社からの個人情報の流出、DMMビットコインから顧客のビットコイン約５００億円相当の流出が発覚しています。 あと現時点で被害は不明ながら、KADOKAWAグループもサーバーにアクセスできない障害が発生し、不正アクセスの可能性もあるとのことで、個人情報の漏洩の有無について調査中のようです。 kasperskyHPより 以前、私も利用していた（なぜ今は利用していないのか、いつまで使用していたかは察してください…

オーストリア在住の友達とやりとりしていて、メキシコの新大統領の話になった。ちなみに、日本ではやたら「メキシコ初の女性大統領」と言われてるけど、対立候補も女性だったので、争点はそこではないと思うんですけどね。メキシコ人の友達とも親しくしているらしい彼女曰く、（今はそう言わないのかも知れないけれどとの注付きで）途上国など格差の大きい国々では、上の学校に進む事ができる人が限られている、新大統領はかなり高学歴の才媛らしいけど、メキシコの状況を改善できるのだろうか… そんなこんな、あくまでも無責任に終始したやりとりから、頭は「格差社会」の方に飛んでしまった。というのも、最近日本では「格差が広がっている」…

◯デジタル後進国日本のさらなる愚策 <岸田総理大臣は、アップルと会談、来春にマイナンバー#カードの機能をiPhoneに搭載しサービスを利用できるようにすることを確認した。5/30> <デジタル庁は、マイナンバーばかりではなく、行政業務を行うコンピューターシステム構築にも、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の独壇場にして、多額の費用を米側に支払い、国際収支を1.6兆円も悪化させる要因。（産経新聞2023年12/5）> ＜大阪府八尾市の松田憲幸市議は、スマートフォンの電波が途切れたことに気づいた。何者かがなりすましてマイナカードを提示し本人確認を済ませたという。 その後、225万円のロレックスの…

私は所得税還付のための確定申告しか経験がありませんが、フリーランスやお商売をしている方たちの所得税納付のための確定申告は大変なんだろうと思います。 マイナンバー制度ができても、いまのところその大変さは変わらないでしょうし、デジタル後進国の日本では今後も同じ状態が続くのでしょうね。 マイナンバーで紐づけできる項目については、マイナンバーを入力すれば領収書も証明書も不要になれば、事務処理が楽になると思うのですがどうなんでしょうか。 その軽減された事務処理のマンパワーやコストを日本全体で積み上げれば、天文学的な数字になると思うのですが、どうなんでしょう。 マイナンバーによる事務軽減がかなうまで、一生…

SNSを展開する企業にとって、青少年は判断力も低く、中毒になりやすいので、莫大な広告収入をもたらさす上得意。そのため放置しておくと、ますます進化しており、一方で、社会問題を引き起しています。 米疾病対策センター（CDC）によると、21年に米女子高校生の3割が「真剣に自殺を検討した」と回答するなど、若者のメンタルヘルス問題が深刻化していますが、その一因がSNSにあるといわれています。また、SNSが性犯罪を誘発しているとの指摘もされています。 そういうことで、報道によりますと、米国で子どものSNS利用を制限する動きがたかまっています。 いくつか例を取るとフロリダ州では、14歳未満の子供がSNSのア…