行政手続き

固定資産税の納付書は、土地や家屋がある自治体から毎年度送られる。ところが、発送時期や納期限は全国一律ではない。4月に届く自治体もあれば、5月、6月に発送する自治体もある。 「固定資産税の納付書がまだ届かない」「紛失して支払えない」という場合は、前年と同じ時期だと思い込まず、固定資産が所在する市区町村の発送日と納期限を確認したい。 この記事では、固定資産税の納付書が届く時期、届かない主な理由、紛失時の連絡先、eL-QRを使った支払い方法を、2026年8月13日時点の自治体・eLTAX公式情報を基に整理する。 この記事の要点 固定資産税の納付書の発送時期・納期限は自治体ごとに異なる 納税通知書は、…

児童扶養手当の現況届は、受給資格と所得状況を確認するため、原則として毎年8月に提出する書類です。現在、手当の全部または一部が支給停止になっている人も、受給資格を更新するために提出が必要です。 現況届の案内が届かない場合でも、提出不要とは限りません。転居後の住所反映、郵便の返戻、自治体の発送時期、受給資格の登録状況を確認し、市区町村の児童扶養手当担当窓口へ早めに連絡します。 この記事では、2026年8月11日時点のこども家庭庁、札幌市、大阪市、横浜市などの公式情報を基に、現況届が届かないときの確認順序、再送・再交付、提出期限が近い場合の対応を整理します。 この記事の要点 児童扶養手当の現況届は、…

資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人などが医療機関や薬局で健康保険の資格を確認してもらうための書類です。原則として、加入している医療保険者から無償で交付されます。 ただし、全国共通の発送日はありません。会社員や家族が加入する健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度では、送付元と確認先が異なります。マイナ保険証を持っている人には、原則として資格確認書ではなく「資格情報のお知らせ」が交付される場合もあります。 この記事では、2026年7月20日時点の厚生労働省、協会けんぽ、日本年金機構、自治体の公式情報を基に、資格確認書が届かないときの確認順序と、受診日が近い場合の対応を整理します。 この…

生活保護費の追加給付について、いちばん迷いやすいのは「自分は申出が必要なのか」「今住んでいる自治体へ連絡すればよいのか」という点だ。結論から言うと、現在も生活保護を受給しているか、過去にどの自治体で受給していたかによって手続きが分かれる。 現在も同じ自治体で継続して生活保護を受給している期間分は、原則として申出不要で、自治体が順次支給する。一方、すでに生活保護を終了した世帯や、現在の自治体とは別の自治体で受給していた期間がある世帯は、当時の自治体への申出が必要になる。 現在生活保護を受給していない世帯の申出期間は、2026年8月1日から2027年7月31日まで。この記事では、制度の背景を長く説…

介護保険負担割合証は、介護サービスを利用するときの自己負担が1割・2割・3割のどれになるかを示す書類です。多くの自治体では、8月1日から使う新しい証を7月中旬から下旬に郵送します。 ただし、全国一斉の発送日が決まっているわけではありません。7月下旬になっても届かない場合は、家族の分と一緒に保管されていないか、自治体に届け出た送付先が現在の住所と一致しているかを確認し、市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせます。 この記事では、2026年7月20日時点の自治体公式情報を基に、未着時の確認順序、紛失時の再交付、介護サービス利用前に伝える相手を整理します。 この記事の要点 発送時期は自治体により異な…

2026年度の特別児童扶養手当所得状況届は、2026年8月12日から9月11日までに提出する。 所得状況届は、受給者・配偶者・扶養義務者の前年所得や世帯状況を確認し、2026年8月分以降の支給可否を審査する手続きである。所得制限により現在の支給額が0円の人も、認定が残っていれば原則として提出対象になる。 児童の障害状態を診断書等で確認する「有期更新」は別手続きである。所得状況届だけを提出しても、有期更新は完了しない。通知が2種類届いた場合は、書類名と期限をそれぞれ確認したい。 提出期間2026年8月12日～9月11日 主な対象特別児童扶養手当の認定を受けている人。所得制限による支給停止中を含む…

2026年8月1日から、新しい「介護保険負担割合証」を使う期間に入った。要介護・要支援認定を受けている人などには、自治体から7月中旬～下旬を中心に送付されている。 負担割合証には、介護保険サービス利用時の本人負担が1割・2割・3割のどれに当たるかが記載される。現在の証は7月31日で期限を迎えるため、8月以降は新しい証を介護保険被保険者証と一緒に提示する。 更新申請は原則不要だが、8月1日時点で届いていない、割合が想定と異なる、紛失した場合は市区町村へ確認が必要である。この記事では、届く時期、対象者、1～3割の判定、届いた後の確認手順を整理する。 書類名介護保険負担割合証 届く時期自治体により7…