ハラスメント対策

職場のハラスメント対策 職場におけるハラスメント対策への取り組みをすすめましょう！ 2022(令和４)年４月１日より，パワハラ措置義務が中小事業主にも課されるようになり，ハラスメントに対する仕組みが必須となってきました。 ネットで「〇ハラ」と検索すると，膨大な数のハラスメントが出てきますが，ここでの「ハラスメント」とは，現行法における防止処置対象となる職場の３つをターゲットにしています。 ①パワーハラスメント(パワハラ)②セクシュアルハラスメント(セクハラ)③妊娠・出産育児休業等に関するハラスメント(マタハラ) ①パワーハラスメント(パワハラ)労働施策総合推進法で防止に関する措置義務を規定して…

昔は当たり前のように行っていた「厳しい指導」と称した理不尽なやり方は、コンプライアンスや多様性を重視する今の時代に合わなくなった。様々な「ハラスメント」が定義され、世の中に情報があふれ、労働者がおかしなことに対して声を挙げやすくなった。「ハラスメント」に対する世間の風当たりも厳しくなった。数あるハラスメントの中で、この記事では、職場で最も起きやすいパワーハラスメント（パワハラ）の被害者、もしくはその可能性のある人が、個人でできる対策についてまとめた。パワハラは自然災害と同じで、自分に非がなくとも被害を受けるケースが少なくない。加害者に責任があるのに、被害者に責任を擦り付けようとする。数年前の厚…

【厚労省】職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催 厚労省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施している。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月７日にオンラインで開催する。有識者による基調講演や「中小企業の事例に見る、ハラスメント対策の実務」と題してパネルディスカッションを行う。参加無料。 www.mhlw.go.jp 【調査】職場のハラスメントに関する調査 パーソル総合研究所は11月18日、職場のハラスメントに関する調査結果を発表した。この調査は、職場のハラスメントに関する実…

初回投稿日：2020/07/27 最終更新日：2023/09/23 ※本記事にはプロモーションが含まれています。 職務経歴に退職トラブル企業の記載を省略してしまった 採用前に経歴申告したけれど 聞き取り調査に呼ばれる 後悔と反省 応募書類の常識は十年一昔 採用辞退 現代の新しいサービス【退職代行】 職務経歴に退職トラブル企業の記載を省略してしまった すべて私が悪いと思っています。原因は私の弱さだと重々承知している。 ブラック企業に勤めてしまったこと、そこを辞めてから巻き込まれてしまった退職トラブルについての記事を書き始めてからもう1か月近く、完成させられずに持て余しています。 様々な役所をめぐ…

厚生労働省から令和6年の厚生労働白書が公表されました。 www.mhlw.go.jp （厚生労働白書は社労士試験の出題範囲でもあり、受験時代は分厚い冊子を買ってひたすら読みました。懐かしい…） ◯厚生労働白書とは 厚生労働白書は、 第1部…その年のテーマについて掘り下げる 第2部…厚生労働行政の施策のまとめ の２部構成となっています。 今年の第１部のテーマは、 「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」。 こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、 現代社会のストレスの多様さについての考察 対策や支援の現状、今後の方向性 などが示されています。 職場においてもメ…

複数のテクノロジー犯罪被害者がブレイカーを落とすと体が楽になるといっています。主犯である軍情報部と諜報機関はレーダーで対象住宅を含む広域をレーダー解析しながらスパイ工作員を送り込めるので、家宅侵入の成功率はほぼ100％です。遠隔から誰がどこにいるかわかり、神経工学兵器で遠隔から複数の人間の動きを止めたりUターンさせたり、好きな座標に移動出来るため家宅侵入に成功するのは当たり前です。 集団ストーカー被害者の住宅は、スパイ工作員と諜報活動の練習台にもされており、高度な家宅侵入をされます。監視カメラの特定時間の映像を抜き取るなど、その手口は素人ではありません。 政府系諜報機関は、対象住宅の電気配線に…

ChatGPTでカスタマーズハラスメント対応方針を作ってみました 私の顧問先には病院などもあり、患者の医療従事者に対するカスタマーズハラスメント対応が問題になっています。病院における患者対応方針のルールをchatGPTに手伝ってもらいました。かなりできがいいです。 chatGPTに出した指示（プロンプト）は次の通りです。 1回目指示 医療現場では患者による医療従事者、とりわけ看護師に対するカスタマーズハラスメント、患者ハラスメントが問題になっています。病院経営者としては医療現場における安心して治療を行える環境整備や職員の安全配慮義務の観点からカスタマーズハラスメント防止が求められます。最終的に…

過労死防止法10年 実効性ある規制蓄積せよ（２０２４年８月２４日『福井新聞』－「論説」） 政府は「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定した。働き過ぎ防止を国の責務とする過労死等防止対策推進法の成立から１０年。大綱は３年ごとに見直され、３回目となる今回は、残業の上限規制が今年４月から、それまで対象外だった自動車運転業や建設業、勤務医などに適用されて全業種に広がったのを踏まえ、順守の徹底を明記した。 さらに過労死や長時間労働が多いとされる芸術・芸能分野を調査・分析における「重点業種」に追加。企業に属さないフリーランス（個人事業主）の保護に向け、１１月に施行されるフリーランス取引適正化法の周知徹底を図…

●夏の思い出の回 この回、顔のアップばっかりです。 お盆やらなんやらで描く時間がなかなかとれませんでした。 描いてハイ終わり〜ならもう少しページもペースも上げられるんだけど・・・ 描き終わった後もセリフ入れたり色々時間がかかる・・・ こういう時はだいたいクーの部屋で会話メインの回になります。 でも夏休み中のジンとの絡みを描いときたかったので今回のメンツになりました。 本当は夏休みの１日をクーとジンの2人で外で遊ぶ回を描く予定でしたがどう見積もっても間に合わない感じだったので急遽取りやめて、この回にしました。 何気にクーとレイとジン、この3人だけの回は初めてですね。 これもジンとレイの夏休みの過…

ランキング参加中イベント ランキング参加中家族 テーマ：Live１２★自治体向け親子講座✨クラファンリターン紹介開催日：８月２０日(火)２１時スタート！ 〈YouTube Live〉 www.youtube.com クラウドファンディングは今、未完成公開前のところです♪ 是非是非お気に入りボタンを押してくださいねっ！ その中でもまだ未完成ですので、加藤のリターンを一つアピールしたいと思います。 一部、そしてその他のリターンの一部について、内容の一部が変わることもまだあります♪ご了承ください。 テーマ：Live１２★自治体向け親子講座✨クラファンリターン紹介開催日：８月２０日(火)２１時スタート…

職場のハラスメントは、どのような職場でも起こりうる身近な問題です 職場のハラスメントが発生した場合、被害者の労働環境が悪化するだけでなく、 多くの従業員が会社に対する信頼を失い貴重な人材の流出等につながる等のリスクもあります。 また、企業のハラスメントへの認識や対応が不十分な場合等、 ハラスメント行為者や経営者・管理職には法令上の責任が生じ、 多額の損害賠償を求められるケースもあります。 ハラスメント予防や相談対応の手法だけでなく 「ハラスメント行為をなくすための実践的な知識・ノウハウ」が必要です ​職場のハラスメントを防止するための各種措置や相談窓口の対応について研修を行うことは 大切なこと…

こんにちは！埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！ 本日は、カスタマーハラスメント（カスハラ）による自殺が労災認定されたニュースについてお伝えさせていただきます。 スタッフM子 カスハラで自殺なんて、とても悲しいニュースです。。パワハラは聞きますが、カスハラは初めてですね。 ホントにこういう悲しい事はなくなってほしいですね。私も初めて耳にしました。 社労士 福田 埼玉県越谷市にある住宅メーカー「ポラス」の従業員が、客からのカスハラによる精神疾患が原因で2020年に自殺したそうです。 カスハラの内容としては、住宅を新築していた男性客に追加費用が必要になると説明した…

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 介護労働安定センターが先月に公表した新たな調査結果で、介護サービスの利用者・家族による介護職に対するハラスメントの実態が浮き彫りになった。【結城康博】 今、介護事業者が最優先すべきことの1つはハラスメント対策ではないか。本稿ではその点を論じていきたい。 ◆ 利用者ファーストから職員ファーストへ 私は社会福祉学者として、「利用者の尊厳」「権利擁護」「自己決定の原則」といった「利用者ファースト」が、福祉や介護の真髄だと十分に認識している。 しかし昨今、介護現場の人材不足が極めて深刻になってきている中で、単純な「利用者ファースト」だけでは事業継続が難しくな…

男性による育児休業の取得率が2023年度は30・1％となり、初めて3割を超えた。前年度の17・13％から大幅に上昇したが、8割を超える女性の育休取得率には遠く及ばない。男女ともに育休が取りやすい職場環境づくりに引き続き取り組みたい。 男性の育休取得率は10年前の2％程度から大きく上昇。取得した期間も23年度は「2週間～3カ月未満」が増え「2週間未満」が減った。形だけになりがちの短期間の取得から、子育てに主体的に関わる男性が増えたともいえる。 一昨年4月施行の改正育児・介護休業法は、企業に対して、妊娠・出産を申し出た労働者に育休制度などの周知や労働者の意向確認を義務付けている。 配偶者の産後休業…

自衛隊の不祥事 文民統制の不全が深刻だ（２０２４年８月４日『毎日新聞』－「社説」） 衆院安全保障委員会で防衛省の不祥事について説明する木原稔防衛相＝国会内で7月30日、平田明浩撮影 文民である政治家が実力組織の自衛隊をコントロールする「文民統制」がないがしろにされた。深刻な事態である。 潜水手当を不正受給していた海上自衛隊の元隊員4人が昨年11月、詐欺などの容疑で内部捜査部門の警務隊に逮捕された。しかし、自衛隊を統括する木原稔防衛相には報告されなかった。 不正受給について、木原氏が7月5日に省内で説明を受けた際には、資料に注釈で触れられていただけだった。逮捕を知らされたのは、18日の立憲民主党…