公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
国家社会の秩序と善良の風俗。社会の普遍的道徳観を意味し、法律は結局この理念に合するものとされる。四字熟語。
信義則
ここのところ，選挙を巡って筆者の常識とはかけ離れた非常識な行動が目立つ。いずれも，法律の「抜け穴」を利用している。 法律は1つの判断基準である。新しい行動パターンに対して適用できないケースはどんどん増える。しかし，法律の網の目をくぐるということは「犯罪」であり，犯罪を犯した人の理屈と，法の理屈，そして世の中の理屈は，すべて基準が異なる。これを判断するのが司法だが，そもそも司法が法律の範囲でしか物事が判断できない仕組みなので，おかしなことになる。 多くに行動が，「言論の自由」「表現の自由」という憲法で守られた権利をベースに実施されている。行動する側が自由だといい，行動を受ける側，あるいは周囲の自…
みなさんこんにちは、ひでえぬです。 前回の「果実」以来、はたして新ネタが誕生するのかどうかが危ぶまれましたが、 hide-n64.hatenablog.jp まじめに勉強するといいことがあるもんで、探すとネタはそれなりにあります。 というわけで、第3回の今回は、 「公序良俗」 についてお伝えします。 ところで皆さんは、この言葉が略称だったということは知っていますか？ 実は私、最近になって知りました。 「公の秩序又は善良の風俗」 のを略して「公序良俗」というんだそうです。 民法第90条によると、 （公序良俗） 第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。 とありまして、これが…
出典 東京地判平成25年1月17日LEX/DB25510460 担当裁判官 佐々木清一 佐々木 清一 | 裁判官 | 新日本法規WEBサイトhttps://www.sn-hoki.co.jp/judge/judge1247/ 判決文抜粋 「Ａはホストクラブであり，その営業は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）における風俗営業（同法２条１項２号）に当たり，風俗営業を営む者は，１８歳未満の者をその営業所であるホストクラブに客として立ち入らせることを刑罰をもって禁止されている（同法５０条１項４号，５６条，２２条５項）。そうすると，風営法において，客として立ち入らせ…
法律学の最初の難関である。なお改正前の民法なので注意のこと。 法律行為（民法第3回） - F-nameのブログ -----講義録始め----- 法律行為法律行為は、私法上の権利義務を発生させる私人の行為を指します。この行為の中心となるのは「契約」ですが、単独行為や行動行為も法律行為の一部として考えられます。契約の分類典型契約：民法上に定められている契約で、具体的には13種類が存在します。非典型契約：民法上に明確に定められていない契約。混合契約、製作物供給契約、無名契約、旅行契約、ホテル宿泊契約などがこれに該当します。準法律行為これは、意思表示を伴わない行為でも、法的な効果を発生させることができ…
支持率低下が続く内閣なのですから、国民目線の政策に変えれば、支持率も回復、政権の安定運営もできるのではないかと考えるのは安直過ぎるのでしょうか。 何をやっても下落に歯止めはかかりません。支持率の回復に努めず、この他に何か優先すべきことがあるのでしょうか。それが高貴なものであればよいのですが、そうでなければ少々危険なことに思えます。 防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に : 読売新聞オンライン 前のめりな自民党に加え、連立政権を組む公明党までが「日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できる」との認識を示したといいます。…
米ツイッターが、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否を問う投票を呼び掛け、賛成が多数となったといいます。 「民の声は神の声」、この結果を受け、トランプ前大統領のアカウントの永久凍結が解除されたそうです。 トランプ氏のアカウント復活 米ツイッター投票、賛成多数受け―マスク氏：時事ドットコム 利用者約1500万人が投票し、賛成が51.8%、反対が48.2%だった。トランプ氏は、昨年1月の連邦議会襲撃事件をあおったとしてツイッターから追放されていた。（出所：JIJI.com） (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); たまたまツイッ…
gendai.ismedia.jp さて、契約結婚の記事では、ライター氏と婚約者氏は、様々な取り決めをして、それを公証役場に持ち込み、私署証書認証として残そうとしますが、断わられます。 公序良俗に反したり、法律に反したりするものは、認証できないのだそうです。 これは、勉強になりました。 ちなみに、契約書案を読んだ私と妻の一致した感想としては、・「お互いの財産はお互いが管理する」→OK（うちもそうしている）・「不貞行為が発生した場合も裁判所に訴えない」→NG（裁判所はともかく、相手の信頼を裏切る行為なので、離婚の原因にはなり得る）・「お互いの扶養義務を負わない」→NG（相手が失業したり破産したり…
オンラインカジノに使ったと言っても、海外に多額の資金を送金するには外為法などの壁があると思ったので、国内の代行業者に振込をしたのだろうとは思っていました。 ただ、それでも第三者のところに資金が行ってしまったので、それを取り返すのにどのような法的手続きを行うかに注目していました。 結局、上記記事だけではまだわからないですね。国税徴収法などに基づいて差し押さえたそうなので、比較的速やかに差し押さえが行われたと推測されます。 ただ、そもそも国税徴収法は税金などの滞納に対する手続きを定めたものなので、誤送金された公金の回収にこの法律だけを活用するのは無理があると思うんですよね。あとはNHKのニュースの…
[rakuten:moriyahana:10000200:detail] ざっく～(｡･_･｡)ﾉ 今回は僕のとても大切な気付きについて綴ります。 僕はこの想いの核（コア）にさっきまで気付いていませんでした。まったく理解していませんでした。 それは「縁切りする僕は本当はどうしたかったのか？」です。核に手が届きました。それはまず 「友人だと思っていた人達に嫌気が差した」のは勿論のこと、 「その友人達に悪を悪で返したくない」と言う想いでした。 平たく言えば「仕返しなどをすることで傷付けたくない」気持ち。ですが、「縁切り」を公言してしまった時点でその「自分の想いも相手方の思いも裏切ってしまった」ので…
問題が起きたあとに整備されるのが法律である以上、法律はその性質上、現実の後追いしかできません。 ビジネスを行ううえで法律を守ることは当然です。 しかし法律に規定されていないことは、それが良いことなのか、悪いことなのか、これは裁判で決着がつくまでわかりません。 つまり、法律に規定されていないことについては、「裁判で決着がつくまでは全てが合法」なのです。 法律に規定されていないことについては、当事者がそれぞれ勝手に良し悪しを判断します。利害関係が異なれば、一方が良いと考えることでも他方は悪いと考えます。 日本の法律は他国に比べて厳密につくられています。 それでも現実に起こりうる問題に対応しきれてい…
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