タイ政府は、電子タバコの使用者に対しても取り締まりを強化する方針を示しました。これにより、密輸品を受け取ったとして起訴される可能性があります。2025年4月24日にバンコクポストがつたえています。 政府の説明によりますと、これまでは密輸業者や販売者が主な対象でしたが、今後は電子タバコの使用者も取り締まりの範囲に含まれるとのことです。関税法では、密輸品の受領は最大5年の禁錮、または密輸品の価格と関税額の合計の4倍に相当する罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。 電子タバコはタイ国内で違法とされているにもかかわらず、学校周辺などで堂々と販売されており、若者を中心に利用が広がっている状況…