「トランプ関税砲」の影響が大きいとして、石破政権は「国難」だと野党も含めた政策協議を始めている。要するに「国難をいいわけにしたバラ撒き、人気取りによる参議院議員選挙対策」である。自民党内では、財政規律派と積極財政派の対立が深まっているし、公明党は「給付その後減税」と言い出した。野党も、 ・れいわ、共産、社民、参政、保守など左右そろって減税を主張 ・維新の会は、社会保険料低減が軸足だが、減税も求めている ・国民民主党は「手取りを増やす」目標を変えず、減税要求 である。動向が注目されたのは野党第一党の立憲民主党で、野田代表は「消費税上げの戦犯」呼ばわりされても、減税には反対姿勢。一方江田議員の一派…