国防

トランプ次期政権は身内で固めているので問題噴出です ①トランプ次期大統領は、わざわざ会いに来たカナダ首相に「カナダはアメリカの51番目の州になる」とあざけり笑いました アメリカ・ビジネス情報IBT12/3 カナダの首相は、次期大統領がアメリカとカナダ間の貿易に関税を課すと脅した後、12月6日にトランプ氏と会談しました その際トランプ次期大統領は「カナダはアメリカを失望させた。」」と言い、カナダとの貿易赤字の話になると、会話にかなり熱中するようになったといいます。 トランプ氏はその後、カナダがアメリカの51番目の州になることをカナダ首相に提案し、カナダ首相の役職が知事に変更されるだろうと冗談を言…

日本で30年以上のスパイ活動か 2024年11月、警視庁公安部は、アジア系ロシア人の男が日本人に成りすまし、約30年以上にわたり日本国内で諜報活動を続けていた疑いがあると発表しました。男は1965年頃に福島県で失踪した男性の身分を乗っ取って「背乗り」し、ロシアの対外情報局（SVR）の指示のもと、日本でスパイ活動を行っていたとみられます。 公安部の捜査によれば、男は1970年代以降、日本人としての身分で東京都内の貿易会社に就職。国内外を行き来しながら、政治、経済、軍事に関する機密情報を収集していたとされています。表向きは日本人の商社マンとして生活し、さらには日本人女性と結婚して家庭を築くなど、日…

年初の震災から復旧途上にあった能登半島が、今度は大雨に見舞われ甚大な被害が発生している。しかし、被災地住民の惨状を横目に、政府・自民党は次期総裁選に熱中している。 政府・自民党は台湾有事をはじめとする地政学的リスク（予測可能な危機・人災）を国民に訴求し国防の危機感をあおってきたが、国民が生死の境に瀕している能登半島の豪雨災害（予測不能な不確実性・天災）に対しては、緊急事態に臨む危機感はまったくうかがえない。 党利党略に他ならない自民党政治家の危機感に基づく総裁選挙は、一時棚上げにし、早急に対策本部を設置して二次災害の回避に向かうべきではないか。危機にさらされているのは自民党ではなく国民なのであ…

前日、徴兵制ならぬ、土木作業への徴員制がはじまったことをご報告いたしました。 今日は、日本の敗戦正式決定、独立国家からアメリカの支配下に入った記念すべき日。 1945年（昭和20）8月10日、日本は米英中3国によるポツダム宣言受諾を申し入れ、15日無条件降伏、いわゆる玉音放送で国民に告知、この日を終戦の日としています。そして日本政府による降伏文書への調印は９月２日におこなわれ、即時発効、国家として公式な正式な終戦となり、連合軍（実質的にはアメリカ軍）の占領下に入ります。 その後、サンフランシスコ平和条約は1951年9月8日に調印、昭和27年（1952）4月28日発効し、約7年間におよんだ占領が…

梅雨時は傘が手放せません。 聞くところによると、日本、韓国、台湾などではこまめに傘をさしますが、イギリスなどでは小雨程度では傘を持っていてもささないそうです。 東南アジアなんかも、日よけには使うけれど雨よけにはあまり使わないようです。 どこまで事実かわかりませんが、降水量や湿度の関係、衛生観念やマナー感の違い、傘の値段が安いこと、などもかんけいしているのでしょう。 どんな人が傘をささないか、調べてみました。 ・傘はおつきの人がさすものです。（やんごとない人） ・車には屋根があるのに、なんで要るの？（お金持ち） ・傘なんかさしていたら吹き飛ばされるよ （稜線歩きの登山家） ・交通法規は守らなけれ…

建前と実際が違う https://cyrus2.hatenablog.jp/entry/2024/06/16/004838 「魏志高句麗伝に出てくるような奴らが 魏志倭人伝に出てくるのは自分たちだ」とほざくのは 文鮮明をナザレのイエス=キリスト様の生まれ変わり とするのと同様に、ちゃんちゃらおかしくないですか？ 「ファシストでないと国防できない」とほざく 悪魔主義者へのアンチテーゼ「銀河英雄伝説」 https://cyrus2.hatenablog.jp/entry/2023/05/05/001811 ＊フィクションと思う方もいるでしょうが きちんと現実をありのままに見て反映してる話なので 嘘…

５月７日の新聞にこんな記事が載っていました。 中国は国防教育法を改正し、国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充するようです。 小学生は国防意識、中学生は国防の基本的知識と技能を習得させ、大学や高校に軍事訓練を義務付けるというのがその内容で、台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感から改正に至ったとのことです。 何言っているんでしょうね、台湾や南シナ海の緊張を高めたのだれですか。 一方我が国ですが、憲法記念日に憲法改正についての世論調査をしたら、戦力不保持の方針支持者が意外と多いことがわかりました。 読売の調査では戦力の不保持、交戦権の放棄などを定めた９条２項改正の必要があ…