裁量労働制に関して新たな情報が公表されました。 全国労働組合総連合と労働法制中央連絡会は、先ごろ裁量労働制の実態調査結果を公表し、「裁量労働制を廃止すべき」との結論を示し、4万件余りの署名を国会に提出したというものです。高市政権が進める裁量労働制の適用範囲の拡大を含めた見直し方針に完全に逆行する内容です。 実態調査によると、業務の遂行方法や時間配分などに裁量がないにもかかわらず裁量労働制が適用されていたり、実際の労働時間がみなし労働時間よりも長くなっていることが裁量労働制を廃止すべきとする理由のようです。 しかし、これは裁量労働制が問題なのではなく、その運用が問題なのです。過去の投稿(151.…