持続可能

簡単に手に入るから、手放すのも簡単。 手放すものは「捨てる」じゃなくて「リサイクル」…という言い訳。 新しいものを買ってもらうためには、持っているものを捨ててもらう必要が出てきた。そこで流行り始めたのが「捨て活」だとしたら…？「要らないものを捨てれば、あなたに必要な、いい運気がめぐってきますよ」と、親切なふりをして近づいてきた「捨て活」が急に恐ろしいものに思えてきました。 最近頻繁に見かけるようになった「リサイクルボックス」…、 よりいっそう、手放すキモチを促進してくれる。 再利用するから、という免罪符。 「どう新しい商品を買わせるか」が最優先の社会に、頭のてっぺんまでどっぷり浸かってきたので…

近年、全国的に進行する少子高齢化は、姫路市にも大きな影響を与えています。総人口の減少とともに、若年層の減少は地域の活力や社会基盤に影響を及ぼす深刻な課題です。これに対応するため、姫路市では教育を通じた持続可能な地域づくりが注目されています。本記事では、人口減少問題と教育政策の連携について、姫路市の取り組みと今後の展望を探ります。 人口減少がもたらす影響 姫路市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後数十年で50万人を下回ると予測されています。特に、0～14歳の年少人口と15～64歳の生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は増加し、地域社会の活力が低下する懸念があ…

姫路市は、豊かな自然環境に恵まれた都市であり、その特性を活かして持続可能な都市空間を目指す取り組みを進めています。世界文化遺産である姫路城を中心に、歴史的価値の高い町並みと、海、山、川が織りなす多様な自然景観が共存する姫路市。この魅力を未来の世代に引き継ぐため、環境政策において積極的な取り組みが展開されています。 1. 環境基本計画の概要 姫路市は、「自然とひとが調和した快適な空間の保全と創出」を基本理念とし、環境基本計画を策定しています。この計画は、地球温暖化への対応、生物多様性の保全、資源の循環利用を柱に、市民、企業、行政が一体となり取り組むべき方向性を示しています。特に、地元の特性を活か…

和歌山県田辺市龍神村地区は、人口約2600人で、高齢化と人口減少が進行しています。昨年、唯一のスーパーマーケットが撤退し、住民の生活に大きな影響を与えました。しかし、今年10月、その跡地に「ローソン龍神村西店」がオープンし、地域の新たな拠点として注目を集めています。 rakuten_design="slide";rakuten_affiliateId="118695d7.1b33d5bd.118695d8.5cc2a689";rakuten_items="ctsmatch";rakuten_genreId="0";rakuten_size="468x60";rakuten_target="_b…

1. はじめに 地球温暖化は、私たちの暮らしや地球全体の環境に深刻な影響を与える問題です。温暖化の原因やその影響は、科学的に広く研究されており、既に日常生活でもその影響を実感することが増えています。本記事では、地球温暖化の原因、影響、そして私たち一人ひとりができる取り組みについて詳しく解説します。 2. 地球温暖化の原因 地球温暖化の主な原因は、人間活動によって排出される温室効果ガスの増加です。温室効果ガスの代表例として、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、フロンガスが挙げられます。これらのガスは、大気中に蓄積されて地表からの熱を逃がさず、地球の温度を上昇させます。 2.1 二酸化炭素（C…

本日は「環境汚染」のお話。 「江戸前寿司」🍣...。美味しそうだ、と思った人はきっと若い人です。高齢者のほとんどは、高度成長期、『公害』の中で成長してきた人間です。東京湾（江戸前）でとれた魚介を食すなど考えもしませんでした。工場排水や家庭からの汚水などにより全国の河川・海は汚れ、悪臭を放っていました。東京湾（江戸前）にもヘドロ（沈殿した汚物）がメートル単位で沈殿していました。東京湾で獲れた魚は「臭い」が第一印象です。 それがどうです？今や、数十年の努力が報われ「江戸前寿司」がブランド化するにまで東京近郊の河川・海が浄化されたのです。夏の風物詩となっている隅田川の花火大会ですが、起源は古く江戸時…

皆さん、こんにちは。本ブログは行動経済学を実際のビジネスに適用していくことを主目的としています。 行動経済学の理論を中心に、行動心理学や認知心理学、社会心理学などの要素も交え、ビジネスの様々なシーンやプロセス、フレームワークに適用し、実践に役立てていきたいと思っています。 以前のブログ記事「SDGs×行動経済学」でもSDGs達成の遅れについて言及しましたが、今年に入ってから、SDGs（持続可能な開発目標）の進展が危機的状況にあることが、ますます顕著になっています。 behavioral-economics.hatenablog.com 10/5の日本経済新聞の記事でも改めて、2030年までに1…