株主資本主義

質問Gemini 文部科学省は、以下のような「先端」研究人材育成を始めます。 ＜ 文部科学省は今年度から、人工知能（ＡＩ）や半導体、量子技術などの先端分野で、大学と産業界が連携して研究人材の育成を図る事業に取り組む。２８日に、年間最大５億円を助成する大学の公募を始めた。高市政権が集中投資する「戦略１７分野」を中心に、国際競争が激化する技術の研究開発力強化につなげる。 事業では、１大学当たり年間最大５億円を６年間助成する。大学が連携先の企業とともに研究開発や人材育成の計画を作成し、産学連携を推進する学内組織を設置することが条件で、助成金は研究費としても利用できる。公募では全国の国公私立約２０大学…

高市早苗首相が所信表明演説で消費税減税を検討すると明言しました。 今後、社会保障国民会議とやらで消費税減税の議論が活発化していくでしょう。 そこでポイントとなるのが「減税の財源論」。 下記の記事で解説した通り、減税に財源など必要ないのですが、経済音痴の政治家ばかりなので財源論を避けて通ることはできないでしょう。 www.fpinv7.com 仮に、消費税の減税に財源を求めるのであれば、法人税の増税しかありません。 消費税を減税し、法人税を増税するれば、日本経済は大復活する可能性があります。 そこで今回の記事では、消費税減税の財源を法人税増税に求めるべき理由について解説します。 日本経済の復活を…

モネが映る窓、資本に問われる夢の終わり（イメージ） 序章：静的コレクションの終焉 先日、DIC川村記念美術館のモネ《睡蓮》が約70億円で、シャガール《ダビデ王の夢》が約41億円で落札されたというニュースは、日本のアート界に大きな衝撃を与えました。ほぼ同時期には、資生堂が地方の文化施設「資生堂アートハウス」の閉館と、文化支援活動の東京への集約を発表しています。 これらのニュースは、1980年代のバブル期に花開いた日本企業による大規模な文化支援（メセナ）の「静的な時代」が完全に終わりを告げたことを象徴しています。 創業家や経営者が理念と財力で築いた「夢」のコレクションは、今、「株主資本主義」という…

日経平均株価が5万円を突破しました。 10月31日の終値は5万2411円で3日連続で史上最高値を更新。 初めて5万2000円の大台に乗せました。 10月は月間では7478円高と、月間の上げ幅で過去最大です。 しかし、実際に景気の良さを実感している方は少ないのではないでしょうか？ 多くの日本人が株高の恩恵を感じられないことに疑問を感じている方は少なくないでしょう。 そこで今回の記事では、日経平均株価が5万円を超えても多くの日本人には恩恵がない理由について解説します。 「株高より実態経済をよくしてくれ！」と思っている方は参考にしてください。 株高でも多くの日本人に恩恵がない3つの理由とは？ 理由①…

先進国を中心に、中間層が大量に下方に押しやられている。 その原因は「株主資本主義」にあるのだが、このモンスターは目に見えない。 だから目につきやすい「外国人犯人説」などが燃え上がる。 要するに自分たちより弱そうに見える外国人や生活保護受給者を叩く。 一部政党がそれに悪乗りするが、そんな論調にだまされてはいけない。 株主資本主義とは、企業経営において株主の利益を最優先する考え方だ。 従業員とか取引先の利益などは二の次になる。 しかもグローバル資本主義が変わらない限り、優勝劣敗がはっきりする。 だいたい上位１０％に富が集中する。 そして貧富の格差はどんどん拡大する。 かって岸田首相が「新しい資本主…

先日、日経平均株価は4451円安と過去最大の下落幅を記録。 日経平均株価だけでなく、新NISAで人気の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）や「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の基準価額も大きく下落しました。 周りの人が始めたから自分も新NISAで投資を始めたという方には辛い経験だったでしょう。 最近では優良なインデックス型の投資信託が増えるなど、投資を始めやすい環境が広がっています。 しかし、投資は始めるよりも難しいのが続けること。 オルカンやS&P500に投資し始めたとしても、続かなければ利益は出せません。 運用を続けるためには今回のよう…

岸田内閣が「資産運用立国」構想をぶち上げた。 家計金融資産2000兆円。この半分1000兆円の現預金を投資に呼び込む構想である。 人を騙すときは、常に心地よい言葉が用意されている。「成長と配分の好循環」である。 世界の投資会社ランキングと運用資産残高である。①ブラックロック 847兆円②バンガード 701兆円③ステートストリート 614兆円④グローバルアドバイザー355兆円⑤フィデッリチィ投信 346兆円⑥アリアンツ 436兆円 日本の資産運用会社①野村アセットマネジメント 95.650億②アセットマネジメントONE 86.898億③三菱UFG国際投信 82.215億④大和アセットマネジメント…