タイ公共事業・都市農村計画局(DPT)は、2025年3月28日にミャンマーを震源として発生したマグニチュード8.2の地震を受け、タイ国内の建物6,276棟を点検したと発表しました。このうち52棟が「使用に適さない」と判断され、閉鎖措置が取られました。5,882棟については、安全が確認され、引き続き使用が許可されています。タイ政府メディアNNTが4月6日に伝えています。 点検は、公共事業・都市農村計画局本部に設置された「建物被害点検センター」が、工学系団体および民間から参加したボランティア構造技術者89名と連携して実施。対象は、①バンコクにある公共施設や多数の人が利用する建物、②年間点検義務のあ…