「経済」１０月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■巻頭言「国際感覚」
（内容要約）
・世界に通用しない歴史捏造主義（南京事件否定論、河野談話否定論）を公人（安倍、石原、橋下、河村）が平然と口にしたり、未だにネオリベ万歳（欧米では一定の批判がされている。サルコジの敗北はその一例）の日本は国際社会から大幅にずれている、「グローバリズムを口にする連中の方こそずれてることが日本では何故か多い」という批判。
・前振りで「今年のツールドフランスで新城幸也が活躍しても何で日本マスコミは騒がないんだ。第4ステージで敢闘賞を獲得したのに。なんて国際感覚とずれてるんだ。日本はもっと自転車文化大国になるべ（以下略）」というのはもちろんネタだと思うが「うーん」。
経済は時々コラムに「自転車ネタ」ボケが出てくる。「何で日本のスポーツ自転車はマウンテンバイクとレースバイクばっかなんだ、何でランドナーが少ないんだ」→「ランドナーが少ないなんてヨーロッパとは違いすぎる、何という文化小国。そんなことでいいのか。文化の多様性をなんだと（以下略）。そんなことだから日本の文化予算も少ないのではな（以下略）」とか（途中でかなり無理矢理な落ちに入る）。
ウィキペ「ランドナー」
フランス発祥のツーリング用自転車。
かつては大手自転車メーカーから各種のランドナーが販売されていた。ブリヂストンサイクル「ダイヤモンド（アトランティス）」・「ユーラシア」「トラベゾーン」、ミヤタ自転車「ル・マン」、日米富士自転車の「ニューエスト」・「ファイネスト」、パナソニック「ラ・スコルサ」、片倉自転車「シルク」、丸石自転車「エンペラー」、山口自転車「ベニックス」といった車種が有名であった。
近年ではツーリング用自転車をランドナーとして完成車の形で販売しているメーカーは丸石自転車（エンペラーの名称で販売を継続）やアラヤ、絹自転車工業所（片倉自転車「シルク」を継承）など数社のみである。そのためランドナーの入手はハンドメイド工房でオーダーすることも多い。しかし自転車をオーダーメイドで製作することは若干の専門知識が必要でハードルが高く、ツーリング目的では、クロスバイクやシクロクロスが使われるようになっている。近年ではマウンテンバイクをツーリングに用いる事も多い。
■随想「『街の映画館』は憩いの場」（竹石研二）
（内容要約）
竹石氏の書いた文章や、「竹石氏の紹介記事」、竹石氏が館長を務める「深谷シネマ公式サイト」（http://fukayacinema.jp/）の紹介で内容要約にかえる。
【竹石氏の文章】
「深谷シネマ物語」http://tetetete.info/cinema_story.html
【竹石氏の紹介記事】
館主さんを訪ねて「「深谷シネマ」竹石研二支配人」http://www.eibunsin.com/manager/026.html
■世界と日本
【ＩＭＦ対日経済審査報告（森史朗）】
（内容要約）
「ＩＭＦ対日経済審査報告」（日経記事http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0202R_S2A800C1EB2001/参照）には「女性の活用」など評価できる部分と、「消費税増税歓迎」「規制緩和推進（小泉的規制緩和と森氏は理解してるようだが、日経の記事だけでは抽象的すぎて正直よくわからん）」など評価できない部分があるというお話。「日銀がどうとかいう話（金融緩和でデフレ脱却しろとか言う話？）」への森氏の評価は今ひとつよくわからなかったが、「景気回復の本道は財政政策で、金融政策はその補完政策でしかない」というのが「経済」誌の見方と俺は理解しているので、まあ、あまり評価はしていないのだろう。
【「日本再生戦略」の誤り（金子豊弘）】
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-18/2012081801_05_1.html
再生戦略は消費税を倍増する巨額の国民負担増の実行を前提に、従来型の大型公共事業の推進を掲げ、いっそうの大企業減税の検討を盛り込んでいます。他方で社会保障予算を聖域とせずに見直すと明記しました。総選挙で民主党が「やらない」と公約した消費税増税を財源にして、民主党が口を極めて批判した自民党政治を全面的に復活させる背信の戦略です。
（中略）
すでに今年度予算で民主党政権は凍結していた大型事業予算を軒並み復活させています。民主党が自民、公明両党と談合して強行した消費税増税法には、増税で生まれる財源を公共事業につぎ込む条項をもぐりこませました。
国民から見れば、「コンクリートから人へ」と訴えた民主党がいつの間にか「人からコンクリートへ」の自民党政治に逆戻りしたようなものです。再生戦略で民主党政権は大型公共事業の問題でも国民への裏切りを公然化し、大手を振って大規模プロジェクトを推進しようとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-02/2012080201_05_1.html
野田佳彦内閣が２０２０年度までの経済運営方針を示す「日本再生戦略」を閣議で決定しました。
どんな戦略を描こうと、消費税増税で１３・５兆円、社会保障の負担増を含めれば２０兆円に上る国民負担増を強行すれば、日本経済はひとたまりもありません。しかも再生戦略からは「国民の生活が第一」という公約の影も形も見えなくなっています。他方で財界の要求は最大限に取り入れました。
０９年の新成長戦略・基本方針、１０年の新成長戦略、今回の再生戦略と、民主党政権は新たな経済戦略を打ち出すたびに財界にすりよってきました。
再生戦略の本文からは０９年、１０年の戦略に明記されていた「最低賃金の引き上げ」が消えました。
社会保障だけを明示して「聖域を設けず」予算を見直すとのべています。これは社会保障抑制路線の復活宣言にほかなりません。
今年度から法人税率を４・５％引き下げた（全面実施は１５年度から）にもかかわらず、再生戦略は１５年度以降にいっそうの減税を検討するとしました。
首都圏空港、国際戦略港湾、高速道路網の早期整備なども掲げています。消費税増税法案には増税でつくる財源を大型公共事業にまわす条項まで盛り込みました。消費税増税と一体になった大型公共事業の全面的な復活宣言です。
反対の声が大きく広がっている原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に固執する姿勢も示しています。
再生戦略のとりまとめに向け、野田内閣は経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら財界トップを迎えて国家戦略会議を設置しました。小泉構造改革の司令塔として、不安定雇用のまん延や庶民増税・大企業減税、社会保障の抑制で猛威を振るった経済財政諮問会議にならった会議です。
再生戦略のたたき台を議論した国家戦略会議の分科会の座長は、「（経団連の提言も）参考にしながら進めていきたい」と、あからさまにのべていました。
それだけに、分科会報告には再生戦略では隠した本音が出ています。例えば、これからは有期雇用を基本として４０歳定年制も認めるべきだとしています。不安定雇用が中心の、正社員もわずか４０歳で雇用契約を終了させられる社会にしようということです。日米同盟を基幹的支柱として、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁じた憲法解釈を見直すとまでのべています。
特集「日本経済の再生へ・政策転換を」
■座談会「グローバル化と経済・産業を考える」（鶴田満彦、藤田実、吉田敬一、米田貢）
■「グローバル経済の現状をどう考えるか」（増田正人）
（内容要約）
座談会、増田論文ともに、日本の政財官界はグローバル化への対応を「新自由主義路線（小泉構造改革的路線）」「対米従属路線」で考えているが、それが「格差社会」などの歪みを生むことは明白であり、「ヨーロッパの福祉国家」などを模範にした「社民主義的路線」「対米自立路線」こそを目指すべきと言うのが大枠の話。
■「中小企業振興条例と内需型地域経済への転換」（藤田信好）
（内容要約）
少し古いが、赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
「列島だより：地域経済振興条例 各地で」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-23/2009112313_01_0.html
「列島だより：中小企業に活気、振興基本条例 制定広がる」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-19/2010041913_01_0.html
■「地域建設業の発展を：地域循環型経済の構築へ」（村松加代子）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。なお、共産党は「無駄な公共事業」「政財官癒着」などの「建設業界」の「負の側面」を批判しているに過ぎず、もちろん建設業それ自体の重要性を否定しているわけではない。
赤旗
「宮城・気仙沼市 地元中小建設業に補助金」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-04/2012010401_01_1.html
「宮城県 ゼネコン“丸投げ”がれき処理進まず」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-23/2012042315_01_1.html
「地域再生 循環型で、自然エネ・建材・住宅リフォーム、全商連が夏期研究集会」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-28/2012082806_01_1.html
特集「武器輸出禁止原則と日米軍需産業」
■「武器輸出解禁の背景と軍需産業界の狙い」（足立浩）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122801_05_1.html
「武器禁輸」見直し、「死の商人」国家をめざすもの
武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。
新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。
（中略）
日本を「死の商人」国家に変えるのでは日本は国際社会の信頼を失うだけです。政府は新基準の決定をただちに撤回すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-08/2012030802_04_1.html
「武器輸出三原則守れ、衆院予算委 吉井氏が主張」
日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院予算委員会で、武器輸出三原則の堅持を求め、骨抜きをすすめる政府を追及しました。
吉井氏は、米軍がアフガニスタン空軍に供与するＣ２７輸送機の部品を日本が提供した問題を質問。武器輸出三原則と「輸出貿易管理令」では「軍用航空機若しくはその付属品又はこれらの部分品」の輸出を禁じていますが、「民需実績がある汎用品は武器に該当しない」（枝野幸男経済産業相）としてプロペラ２０台、ブレード６０本を提供しています。
吉井氏は「米軍の輸送機への提供であり、明白に武器輸出三原則に違反する」と批判しました。
吉井氏は、昨年１２月の藤村修官房長官談話で武器輸出三原則と武器輸出を全面禁止した衆参両院の国会決議を骨抜きにし、武器の国際共同開発や生産をも包括的に例外化したことを追及。次期主力戦闘機Ｆ３５の導入を決定し、三菱重工など国内企業が生産に参加しようとしていることをあげ、自民党時代でもできなかった武器輸出の全面解禁に道を開くことは許されないと強調しました。
藤村長官は武器輸出三原則は国是と認めながらも「これまでのやり方を踏まえての談話だ」と言い訳を繰り返しました。
吉井氏は、一内閣の官房長官談話で国会決議を踏みにじることはできないと批判。「税金を食い物にする軍産共同体をさらに拡大するやり方は許されない」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052902_02_1.html
「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換、「武器輸出三原則」緩和、「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く
野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。４５年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから５カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。
「長年の懸案」
防衛省わきの都内ホテルで２４日夕、日本防衛装備工業会（旧称日本兵器工業会）の定時総会祝賀パーティーが開かれました。西田厚聰同工業会会長（東芝会長）は「長年の懸案だった国際共同開発・生産への道が開かれたことはまことに喜ばしい。最大限の支援・協力をする」と述べ、兵器の開発・輸出の「解禁」を歓迎しました。
渡辺周防衛副大臣は「すでに友好国、同盟国アメリカはもちろん、たくさんの国からの申し出をもらっている。品質の高さを世界に示したメード・イン・ジャパン（日本製）の誇りを受け継いで、国際社会とともにどう共同研究・共同開発をしていくかが課題だ。日本ならではの実効的な施策を打ち出したい」と、防衛省として全面バックアップを約束。北神圭朗経済産業大臣政務官も「防衛産業は日本の利益、国益にとっての根幹だ」と声をそろえました。
武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。アメリカは、日本と共同開発しているＳＭ３ブロックIIＡミサイルが生産・欧州配備段階へ進む上で、第三国移転を認めない日本の武器輸出三原則が足かせになっているとして、その見直しを求めていました。財界・兵器産業界は、武器輸出による海外市場拡大の思惑があります。
４月に来日したキャメロン英首相は野田首相との間で、武器共同開発・生産早期開始を盛り込む共同文書を交わしました。フランス、イタリア、オーストラリアなどからオファー（引き合い）があると報じられています。
日本政府･外務省は､武器輸出三原則があることから「国際社会をリードできる立場にある」（外務省『日本の軍縮・不拡散外交』）と公式文書で自負してきました。しかし武器輸出三原則緩和への危惧も聞かれます。
今年７月に４週間にかけ行われる国連武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉にかかわるＮＰО団体関係者は、「武器輸出三原則は憲法９条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。
武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが､野田･民主党政権は｢死の商人｣の意向を実行する点でも｢不退転｣だったといえます。
■「武器の国際共同開発・生産とF-35戦闘機」（西川純子*1）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
2012年5月11日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-11/2012051101_05_1.html
「Ｆ３５」価格高騰、これでも購入をやめないのか
米国など９カ国が開発中で日本が導入を決めたＦ３５戦闘機の価格が１機当たり約１９０億円にもなることが、米国防総省の議会報告書で明らかになりました。
政府は自衛隊のＦ４戦闘機の後継機としてＦ３５を４２機購入することを決め、今年度予算に４機分３９５億円と関連経費２０５億円を計上しました。１機９９億円、関連経費を含めると１機当たり１５０億円と見積もりましたが、米国防総省の試算は現段階で倍以上になっています。田中直紀防衛相は価格が高騰すれば「購入できない」といってきました。Ｆ３５の購入はただちにやめるべきです。
■誌上討論「大阪の公務現場から：住民要求、市民運動と自治体」（寺内順子、大口耕吉郎、小松康則、大井唯男、木村雅秀）
（内容要約）
橋下の悪政に立ち向かっていくために大阪の公務労働者はどう市民運動と手を携えていくか、住民要求をくみ上げていくかが問われているというお話。
参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-20/2012042005_02_0.html
私は公務員バッシングへの反撃は、遠回りに思われるかもしれませんが、ここまで壊されてしまった日本の社会や人間同士の関係を、どういう形につくりなおすのかという大きな議論とセットで行う必要があると思います。
財界やり放題、大企業第一の社会でいいのか、国民生活が第一の社会に転換するのか。自己責任のみで生きるのが当たり前の社会でいいのか、各人の努力のうえに助け合い、連帯し合う社会をめざすのか。そういうあるべき社会の理念をはっきりさせていく中で、公務員の必要性や役割への理解も深まっていくと思うのです。それは公務員の削減や賃金引き下げとたたかう地盤を広げることにもなっていきます。
かつての公務労働者論や民主的な自治体労働者論は、国民・住民への「全体の奉仕者」としての役割や姿勢をはっきりさせる中で、労働者としての自分たちの権利や生活も守るという太い組み立てをもっていました。
いまもそういう姿勢でがんばっている公務員や労働組合はたくさんあります。しかし、公務員と民間労働者、公務員と国民・住民を対立させる意図的な攻撃のもとで、両者の連帯が強まっているとはいえません。
「構造改革」路線のもとで貧困に突き落とされ、行政からも手を差し伸べてもらえず、「しょせん世の中そういうものなのだ」「みんなが貧しくなれば、自分もつらさを感じなくてすむ」「公務員もおれの苦しみを味わえ」といった発想が広まる土壌も生まれています。
しかし、こんな社会を多くの人がよいと思っているかといえば、そうではないと思います。労働者・市民が分断され、孤立し、助け合いや共同を信じることができないギスギスした関係にある。こういう社会をなんとかしたいと、多くの人が思っているのではないでしょうか。
「人間は本来、助け合って生きるものだ」「支え合うのが当然だ」「そういう当たり前の社会に向かって力を合わせよう」―いまのような社会状況の中では、そのようなめざすべき社会についての理念の提示や、あたたかい社会づくりへの共同の呼びかけが大切ではないかと思います。
その基本は、憲法がめざす日本の社会像でしょう。そうであれば公務員は国民の基本的人権を守るものとしてきわめて重要な存在となっていきます。
財界やり放題の国づくりにとっては、「全体の奉仕者」は不要でしょうが、国民が主人公の国づくりには「全体の奉仕者」は不可欠です。むしろ、それに必要な能力の育成と人格の陶冶が、ますます重要になってきます。そのような公務員の位置づけは、各地で苦労、奮闘している公務員一人ひとりに、揺らぐことのない「働く誇り」をもたらすものともなるでしょう。
■「福島原発事故はどこまで明らかになったか：事故調査報告書を検証する」（吉井英勝）
（内容要約）
（内容要約）
「吉井氏の政府追及」「国会事故調査報告」について紹介した赤旗記事の紹介で代替。
参考
赤旗
「外部電源喪失 地震が原因、吉井議員追及に保安院認める」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
「原発運転制限骨抜き、衆院委 吉井氏が規制庁法案批判」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-19/2012061904_03_1.html
「国会事故調報告 原発事故「明らかに人災」、規制当局 東電の「虜」に」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-06/2012070601_01_1.html
「国会事故調報告 再稼働の根拠崩れる、志位委員長が指摘」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-06/2012070601_02_1.html
「調査もせず再稼働 論外、吉井議員追及で浮き彫りに」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-26/2012072604_05_1.html
「福島第1 敷地境界で年９５６ミリシーベルト、吉井議員 「再稼働は現実無視」」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-06/2012060602_01_1.html
■「「ＡＩＪ事件」の本質：年金資金消滅の衝撃」（大島和夫*2）
（内容要約）
AIJ事件の発生を防げなかったのはああした悪徳企業の不正を政府や業界団体等によってチェックできる体制になっていなかったからだとし、チェック体制の構築を主張。また、AIJ関係者にきちんと刑事、民事の責任を取らせる必要がある。今回の事件は国のチェック体制不備にも問題があることを考えれば政府による何らかの被害者救済措置が執られてしかるべきである。
参考
赤旗
「主張：ＡＩＪ年金消失問題、投機の餌食にしたのは誰だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030401_05_1.html
「ＡＩＪ問題、金融庁 不正見過ごし、大門氏 政府調査求める」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-14/2012041402_03_1.html
■研究余話１１「強制収容所訪問記」
（内容要約）
ドイツ滞在中に訪問した強制収容所の感想。もちろんドイツにはドイツの問題（ネオナチ）があるし、日本とは政治状況などが違うため単純比較はできないだろうが、日本に比べればずっと歴史修正主義への批判的態度は強いのではないかというのが筆者の感想。
