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人 人

今村麻莉愛のトーク | 755

まりあは速報で呼ばれることはできませんでしたが、まだ日にちはあるので気を落とさずにできることを全力でしたいと思います！！！


でも、HKTとかドラフト生がたくさん入っててうれしかったー😊😊😊


本番はまりあも名前呼ばれるように頑張ります！！！


まだまだ諦めません！！！


　AKB48劇場でメンバーとともに速報結果を聞いた峯岸は、最後まで自身の名前が呼ばれずショックな表情を浮かべる。それを察した柏木由紀が「一個言っていい、みんなランクインでおめでとうだけど、ウチのオリメンの峯岸が〜！」と話を振ると、「唯一呼ばれなかったけど、楽屋でみんなに気を使われるのが嫌だから、こっから頑張るから！」と笑顔で巻き返しを誓った。

#珍獣


　発表終了後、動画配信サービス「SHOWROOM」で生配信に出演した峯岸は、「今日は最初に言いたいのは、泣きません。泣くつもりはございません」と宣言したが、思いを語るうちに我慢できずに後ろを向いて涙を流した。


　気持ち落ち着けると、選挙の公約として「選抜に入ったら実家のビアパブで祝勝会」することを宣言。その後も涙をこらえきれない場面もあったが、胸の内を打ち明けていくごとに元気を取り戻し、配信の視聴者が2万人を超えると「2万人も見てるのになんで圏外なんだよ？」とボヤいて自虐ネタにするなど、いつもの峯岸らしさを見せファンを安心させた。

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生活 生活


公正取引委員会によりますと、アマゾンの日本法人は、自社の通販サイトに出品する業者に対し、ほかの通販サイトよりも商品の価格を高くしないことや品ぞろえを豊富にすることなどを求めていたということです。


公正取引委員会は、こうした取引業者を拘束する行為は独占禁止法に違反する疑いがあると見て去年８月、立ち入り検査をして調査を進めてきました。これに対し、アマゾンは、ことし４月になって出品業者とのこれまでの契約を見直し、価格と品ぞろえの条件を撤廃することを申し出たということです。


公正取引委員会は、契約が見直されることで出品業者が自由に価格や品ぞろえを設定でき、楽天やヤフーなどのほかの通販サイトとの競争や新規参入が進められると判断しました。そして、独占禁止法違反の疑いがある状況も解消するとして、アマゾンが改善措置を取ったことを確認した時点で調査を終えることを決めました。

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生活 生活


日本郵便は郵便物が減少する中で人件費が上がっているため、消費税率の引き上げを除くと２３年ぶりとなる郵便料金の改定を行い、１日から５２円の郵便切手とはがきを６２円に値上げしました。また、往復はがきも１０４円から１２４円に値上げしました。


さらに「定形外郵便物」も新たに定めた規格を超えるものは、重さによって８０円から１５０円値上げしたほか、重さが３キロ以内の印刷物などを配達する「ゆうメール」についても規格を超えるものは、重さによって８５円から１００円の値上げとなりました。

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哲学 科学 哲学 科学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170531#1496227220
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#科哲#哲学部

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170531#1496227221

#勉強法

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本 法律 本 法律

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法律 法律

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政治 政治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091002#1254436594


質疑に続いて、各党が、特例法案に対する賛否などを明らかにし、このうち自由党は、「一代限りの特例法は今後の悪例になりかねず、皇室典範の改正で恒久的な制度を設けるべきだ」と主張し、退席しました。


このあと、採決が行われ、特例法案は、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の６党の全会一致で可決されました。


学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、今週、弁護士を通じて、コメントを発表し、特区の選考途中に和泉洋人総理大臣補佐官から官邸に呼ばれて、獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。


前川氏は１日、新たなコメントを出して、去年８月下旬にも加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏の訪問をうけて、事務次官室で２人で面会したことを明らかにしました。


この中で木曽氏から「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいので、よろしく」との趣旨の話があり、前川氏は木曽氏が加計学園理事であることは承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めたとしています。


さらに木曽氏からは「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の発言もあったとしています。


加計学園理事で、当時、内閣官房参与だった木曽氏は、文部科学省のＯＢで、前川氏と面識があったということです。


木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。

文部科学省の前川前事務次官が１日、報道各社に出したコメントの全文です。


「木曽功加計学園理事と私の面会の経緯は次のとおりです。昨年８月下旬、私は、当時内閣官房参与であった木曽功氏の訪問を受け、事務次官室で二人だけで面会しました。この場において、木曽参与から国家戦略特区で獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしくとの趣旨の話がありました。私は同氏が加計学園理事であり、かつ千葉科学大学学長であることは承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めました。その際、文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよいとの趣旨の発言もありました。私はこれを聞き置くにとどめ、面会の内容を担当の専門教育課に伝えました。その後、同氏からは９月から１０月にかけて、２、３回電話で獣医学部に関する文科省の検討状況について問い合わせがありましたが、私からは引き続き検討中である旨を答えました。以上のことは間違いのない事実です。前川喜平」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170506#1494067510


来月２日に投票が行われる東京都議会議員選挙に向け、地域政党「都民ファーストの会」は、都内で総決起大会を開きました。この中で、小池知事は、党籍が残っていた自民党に１日離党届を提出し、代表に就任したことを明らかにしました。


そして、「待機児童の問題や教育の問題など人を中心にした東京大改革を進めていく。もっと改革に燃えた同志が都議会に増えてほしいという思いでいっぱいだ」と述べました。


そのうえで、「知事と議会とで改革の方向が一致しなければ、また東京都政は後ずさりし、思考停止し止まってしまう。古い議会を新しい議会に変えていこう」と述べ、都政改革を進めるため、みずからが先頭に立って政策を訴えるなど、選挙に取り組む考えを示しました。


１日の大会には都民ファーストの会と選挙協力を行う公明党東京都本部の高木陽介代表が出席し、「ともに協力しながら東京大改革を進めていく」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


アメリカのトランプ大統領は先月３１日、ホワイトハウスでベトナムのフック首相と会談しました。トランプ大統領が就任後、東南アジア諸国の首脳と直接、会談するのは初めてで、会談の冒頭「貿易や北朝鮮問題について話し合うつもりだ」と述べました。


会談後に発表された共同声明によりますと、両首脳は、トランプ政権がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したあとも、経済協力を強化していくことを確認しました。また、両首脳は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発への懸念を示し、国連安保理の決議に基づき厳格に制裁を履行していくことをすべての関係国に促していくことで一致したということです。


さらに、中国が海洋進出を強める南シナ海については、声明で「領有権を争う地域を軍事拠点化するなどの緊張を高める行動は抑制することが重要だ。アメリカは、国際法で認められているすべての場所で、今後も航行を続けていくとトランプ大統領は強調した」とコメントしています。


トランプ政権は、中国が主権を主張する南シナ海の海域で、先月、艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を政権発足後初めて実施しており、今回の会談を通じ改めて中国側をけん制しました。

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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経済 経済


元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。


　　異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。


　　岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたことは「スムーズな出口を考える上で役に立つ」と指摘。特に前者は「非常に刺激的」と評価する。


　　戦前の日銀の国債引き受けは戦後のハイパーインフレを招いたとの指摘も多いが、翁氏は「表明して実際に引き受けるまでの半年間、日銀と大蔵省（現財務省）が協議し、日銀が買った国債は市場に売却することで合意した」と言う。実際９割ほど売却したので、「高橋是清蔵相が生きている間は財政ファイナンスにはなってない。それができたのは、売れるという前提で日銀が引き受けたからだ」と説明する。


　　翁氏は「出口を楽にする工夫はいろいろある。何も語らず、決して売れない長期国債をどんどん買い続けるのはあまり賢いやり方ではない」と語る。翁氏は1974年に日銀に入行、06年に金融研究所長を退任した後、京都大学教授などを歴任、現在は法政大学院客員教授を務める。1990年代前半、岩田規久男副総裁と日銀がマネーの量をコントロールできるかどうかをめぐり論争を繰り広げたことでも知られる。


シニョレッジ


　　日銀が２％の物価目標を達成した後の出口では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。


　　元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは４月24日のセミナーで、出口において日銀が巨額の損失を被り、規模は「年間数兆円」に達すると指摘した。３月末の日銀の自己資本は7.8兆円。赤字が数年間続けば債務超過に陥るとの試算も出ている。


　　黒田総裁は２月28日の参院予算委員会で、金利が上昇した場合、水準によっては含み損に転化する可能性があるが、「中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するので信認がき損されることはない」と述べた。中央銀行は国債を購入する対価として無利子の銀行券（お札）を発行しており、通貨発行益（シニョレッジ）と言われる国債利息収入を得ることができる。


お札の行方次第


　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは３月10日付のリポートで、日銀が債務超過に陥った場合、将来得られるシニョレッジという仮想の勘定を「繰り延べ資産」として計上して自己資本に充当し、会計上債務超過を解消する可能性を指摘している。「現在の日本の法律では認められていないが、米国では連銀に対しこのような措置を認めている」と言う。


　　将来どれくらいシニョレッジを得られるかは中長期的な銀行券の残高次第。５月20日時点の残高は99兆円だ。国際決済銀行（ＢＩＳ）が主要先進国・新興国を対象とした15年の調査では、名目ＧＤＰ（国内総生産）に占める比率は19.4％と突出して高く、キャッシュレスが進むスウェーデンの1.7％と好対照をなしている。


　　翁氏は「決済の形として進んでいるのは明らかに北欧型で、銀行券に対してもグローバルな潮流としては逆風が吹いている」とみる。将来のシニョレッジを考えた時、銀行券に今のように強い需要があり、シニョレッジの源泉になるというのは、「長期的かつ安定的に言える話ではない」と語る。


債務超過になったら


　　雨宮正佳理事は昨年３月31日の参院財政金融委員会で、過去にチェコ、イスラエル、チリの中央銀行が保有外貨資産の評価損で債務超過に陥った例があるが、「基本的には中央銀行に対する信認はこの間維持されており、物価や金融システムの安定という面で、これによって大きな問題が生じているわけではない」と述べた。


　　翁氏は「債務超過に陥っても金融調節はできるはずだというのはその通りだが、チリ政府は同時に、財政規律を守る政策を強く打ち出したので物価安定は壊れなかった」と説明。債務超過になった際に信認を維持できるかどうかは「経済そして政府がどの方向を向いているか次第だ」と言う。日本の場合、「債務超過の中央銀行と財政規律ある政府という組み合わせは、なかなか難しい気がする」との見方を示した。


　　翁氏は「少子高齢化で生産年齢人口がどんどん減っていることは、将来の成長期待を下げ、需要の押し下げるという意味で当面デフレ要因だが、供給力が落ちていくわけだから、どこかでインフレ要因に変わってもおかしくない」と主張。転換点が来た時、「全てインフレ方向でベクトルがそろったら、インフレは簡単に止まらなくなる」と懸念する。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055107

#リフレ#アベノミクス