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#にゃろろ#珍獣

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岩下の新生姜の漬け液がドリンクに！？<br> 『ピンクジンジャーエール』6月14日発売｜岩下食品株式会社

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教育 学問 教育 学問

思考の整理学 (ちくま文庫) | 外山 滋比古 |本 | 通販 | Amazon

グライダー

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170612#1497264106（石原慎太郎）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170611#1497177474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170611#1497177475（「南方郵便機」）

「忘却の整理学」 外山滋比古 そこにあるのは、行間。

忘の説｜日日是好日のブログ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170528#1495968376（『二宮翁夜話』）

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法律 教育 法律 教育

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170612#1497264106
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170608#1496917929（この自発的対称性の破れの考え方を素粒子に適用した南部陽一郎がノーベル賞を受賞した。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151222#1450781122（アナロジー思考）

#勉強法

佐藤優を斬る──なぜ佐藤優はデタラメな議論をしているのに評価が高いのか | 語り部のほとりで

佐藤優の議論のほとんどは、持ち前の知識や教養を、何の関係もない社会現象や事件と無媒介に結びつけて論じただけのデタラメである。


佐藤優は議論だけではなく、その知識や教養もデタラメである。きちんと本を読んでいれば絶対にしない誤解や誤りを書いているからである。


「知識の誤りは誰にでもある」「些細な誤りにすぎない」と佐藤を擁護する人が多いが、的外れな擁護である。佐藤の議論の誤りは知識ではなく思考法にあるからであり、看過できない本質的な誤りだからである。

準用・類推適用 - Wikipedia

類推適用（るいすいてきよう）とは、法解釈技術の1つであり、ある事柄に関する規定の背後にある趣旨を別の事柄についても及ばせて新たな（明文のない）規範を発見ないし創造しそれを適用するものである。そのような趣旨のことを「類推の基礎」という。そして、そのための解釈技術を類推解釈（るいすいかいしゃく）とよぶ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170604#1496573510（彼らは、『国家』における「哲人王」と同じく、幾何学・天文学を含む数学諸学科などの予備学を修めた上で、雑多なものから一なる形相（イデア）を導き出していく能力を養われ、また、諸天体が神々の「最善の魂」の知性（ヌース）によって動かされていることを理解して「敬神」の心を持ちつつ、国制・法律の目的である徳・善を追求・護持していける者であることが求められる。）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170426#1493203208（ダイアグラム）

課税処分の理由提示における実務上の諸問題

ブロック・ダイアグラムは、主に法廷技法としての性質を有し、要件事実のみを記載する設計図であるが、訴訟に精通していない者が要件事実のみを直接に抜き出しブロック・ダイアグラムを作成することには多大な困難が伴う。

Martial Alchemy -- ネコ跨ぎ Blog (=^..^=) : ブロック・ダイヤグラム至上（原理）主義な「司法研修所編・改訂問題研究要件事実」（法曹会）


　要点をくっきりと描き出したい．ならクドクド書かず，重要な点だけを簡素に明確に表現しよう，あとはその繋がりをこれもなるべくアッサリ表しておこう，となってくる．書き手のそんな意識が全体に行き届くと，本は高密度になって読むのが遅くなる．整理簡約の道のりもそれなりに追体験して納得しないと，分かった感じにはなれない．また，そういう本では不必要なことはほとんど書いていないということにもなるので，キチンと隅まで理解したい場合は分からない箇所を残すわけにいかない──ということで，分からない箇所を潰していく作業が必要で，それを気長に根気よくやる．

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170606#1496745344（難しい事を難しくしか言えないのは、その人が何も理解してない証左に過ぎない。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659173
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110816#1313500776

#政治学者

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法律 仕事 法律 仕事

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法律 科学 法律 科学


佐賀県にある玄海原発３号機と４号機について、佐賀や福岡などの住民およそ２００人は、「大地震によって重大な事故が起きるおそれがある」などとして、再稼働を認めないよう求める仮処分を申し立てました。


これに対し、九州電力は、「想定される最大の地震の大きさを合理的に算出し、原発の安全性は確保されている」などと反論していました。


１３日の決定で、佐賀地方裁判所は、「想定される最大の地震の大きさの算出方法は現在の科学技術水準に照らして合理的だ。施設の耐震安全性に欠け、重大な被害が生じる危険があるとはいえない」として、住民の申し立てを退けました。


玄海原発３号機と４号機は、ことし１月、原子力規制委員会の新しい規制基準に合格し、４月には佐賀県の山口知事が再稼働に同意していて、残る検査などが終わったうえで、ことし秋以降に再稼働すると見られています。


住民側は決定を不服として福岡高等裁判所に抗告することにしています。

住民の弁護団長を務める冠木克彦弁護士は「熊本でも今まで起こったことがないような地震が起きており、決定は大きな地震に耐えられるのかという問題を考慮しておらず、全くけしからんと考えている。住民側に立ったものではなく、安全性を無視した決定だ」と話していました。

原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、６年前の原発事故をきっかけに、全国で相次いでいます。


原子力発電所をめぐる裁判は昭和４０年代後半から起こされていますが、６年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。


このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。


高浜原発３号機と４号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。


これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし３月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。


一方、九州電力の川内原発１号機と２号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。


現在は四国電力の伊方原発などに対して仮処分が申し立てられていて、住民などのグループの弁護団によりますと、近く、松山地方裁判所で、判断が示される可能性があるということです。


このほか、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも３７件に上っているということです。


６年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。

再稼働の前提となる原子力規制委員会の新たな規制基準の審査には、１３日に佐賀地方裁判所が再稼働を認めないよう求める住民の申し立てを退けた玄海原発３号機と４号機を含め、６原発１２基が合格し、このうち、鹿児島県にある川内原発など３原発５基が運転中です。


廃炉が決まった原発を除くと、全国には１６原発４２基があり、建設中の青森県にある大間原発を含め、これまでに２６基で再稼働の前提となる新しい規制基準の審査の申請が出されました。


このうち、基準に適合していると認められ、審査に合格した原発は、１３日に佐賀地方裁判所が再稼働を認めないよう求める住民の申し立てを退けた玄海原発３号機と４号機を含め、川内原発１号機と２号機、愛媛県にある伊方原発３号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、大飯原発３号機と４号機、それに、原則４０年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発１号機と２号機、美浜原発３号機の６原発１２基です。


一方、審査に合格した原発のうち、１３日現在、運転中なのは、先月から今月６日にかけて再稼働した高浜原発３号機と４号機、川内原発の２基、それに、伊方原発の１基の合わせて５基です。
これらはいずれも「ＰＷＲ」＝加圧水型と呼ばれるタイプの原発です。


事故を起こした福島第一原発と同じ「ＢＷＲ」＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。


ただ、ことし２月、緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、誤った説明をしていたことが明らかになったことから、規制委員会は、説明の誤りなどがないか点検し、改めて必要な書類を提出するよう求めています。さらに、新たに就任する東京電力の社長からも安全に対する会社の姿勢をただす考えを示していて、審査はさらに時間がかかる見通しです。

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政府は１３日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付の政府職員が学校法人「加計学園」が関係する弁論大会などに同行し、このうち２回は昭恵氏が、１回は加計学園側が交通費を負担したとする答弁書を決定しました。


この答弁書は、民進党の宮崎岳志衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付の政府職員は、平成２５年１１月、学校法人「加計学園」とフィリピン日本語文化学院との教育交流協定の調印式などと、平成２８年１１月、加計学園が主催する日本語弁論国際大会に同行し、交通費は昭恵氏が私費で負担したとしています。
また、平成２７年９月、加計学園が運営するこども園での昭恵氏の講演にも同行し、交通費は主催者の加計学園側が負担したとしています。

#政界再編#二大政党制

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国営の中国中央テレビは、中米・パナマのバレーラ大統領が中国との外交関係樹立を宣言したと速報で伝えました。
これまで、パナマは、台湾と外交関係があり、中国とはありませんでした。

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アメリカのマティス国防長官は１２日、議会下院の公聴会で証言し、書面で提出した声明で北朝鮮について「最も差し迫った危険な脅威だ」と指摘しました。そして北朝鮮に核弾頭を載せたＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルでアメリカを攻撃する能力があるかどうかについては、「まだ持っていない」とする一方、これを獲得する前に食い止める必要があるという考えを示しました。
そのうえで、もし外交交渉が失敗して軍事力を行使することになった場合、どうなるのかという問いに対しては「われわれは必要な軍事力で対応しなければならないが、非常に深刻な戦争になるだろう」と述べ、強い懸念を示しました。


またダンフォード統合参謀本部議長も「戦争になればわれわれが勝利することは疑いがないが、この６、７０年間では見たこともない犠牲者が出る」として多大な犠牲者が出ることは避けられないという見解を明らかにしました。トランプ政権は北朝鮮への対応で軍事力の行使も含めあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示していますが、マティス長官はこれまでも繰り返し北朝鮮と戦争になった場合の深刻さを指摘し、外交による解決に向けたさらなる取り組みの必要性を強調しています。

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アメリカのトランプ大統領はことし３月、６か国の人の入国を一時的に制限する大統領令に署名し、これに対してハワイ州の連邦地方裁判所は全米で大統領令の執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。政権側は不服申し立てを行いましたが１２日、サンフランシスコの連邦控訴裁判所は「大統領令は議会によって与えられた権限を超えている」として政権側の主張を退けました。
この大統領令に対してはメリーランド州でも差し止めを求める訴えが起こされ、先月、別の連邦控訴裁判所が政権側の主張を退けたことから、トランプ政権側はすでに連邦最高裁判所に不服申し立てを行っています。
今回の判断を受け、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「この国を守るための大統領令は完全に合法だ」と述べ、連邦最高裁判所で争う姿勢を示しました。
トランプ大統領は就任直後に７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したものの裁判所の判断で差し止めとなり、政権発足直後からつまずきを見せるきっかけとなりました。


トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで初めて閣僚全員がそろった閣議を開き、閣僚の承認手続きが大幅に遅れたとして野党・民主党を批判する一方、政権発足からおよそ５か月の間に雇用の確保やテロとの戦いなどで多くの成果を成し遂げたと自賛し、閣僚一人一人に発言を求めました。


これに対してロス商務長官が「アメリカの貿易赤字の問題を解決する機会を与えてもらい感謝する」と述べて、トランプ大統領が問題視する貿易不均衡の是正に全力を挙げる立場を強調するなど、閣僚からはトランプ大統領への感謝や指導力をたたえる発言が目立ちました。


トランプ大統領は今回、閣僚など２０人余りが一人一人発言する姿をメディアに公開する異例の対応を取りました。メディアの関心がトランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑や政権の内紛などに集まる中、雇用の確保やテロとの戦いに取り組む姿勢をアピールするとともにみずからの求心力を示す狙いもあったと見られます。

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#ロン・ポール

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ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルクなどの主要都市で１２日、野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏の呼びかけで、プーチン政権の汚職の追及を求める反政府デモが行われました。このうちモスクワの中心部では参加者が「プーチンのいないロシアを」などと声を上げて集まったのに対し、警官隊が次々と待機させていたバスに連行し拘束しました。
警察の発表によりますと、モスクワではおよそ４５００人がデモに参加し、１５０人以上が拘束されたほか、サンクトペテルブルクではおよそ３５００人が参加し、５００人が拘束されたということです。
ナワリヌイ氏の妻がツイッターで明らかにしたところによりますと、ナワリヌイ氏も自宅を出たところで拘束されたということです。
ナワリヌイ氏はことし３月、メドベージェフ首相が不正蓄財に関与しているとして豪邸やヨットなどの動画をインターネット上に公開し、２２００万回以上視聴されています。
ロシアでは来年３月に大統領選挙を控えていて、政権側は政権への不満が広がることに神経をとがらせているものと見られます。

ロシアの反政府デモで野党勢力の指導者や参加者らが拘束されたことについて、アメリカ・ホワイトハウスのスパイサー報道官は１２日の記者会見で、「平和的に抗議していた人たちを拘束することは民主的な価値観に対する侮辱だ」と強く非難しました。そのうえで「アメリカはすべての人を直ちに解放するようロシア政府に求めていく」と強調しました。

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トランプ米政権は12日、金融業界が待ち望んでいた銀行ルールの見直し案を示した。金融危機後に大手銀行に課した規制の多くを緩和する内容で、規制撤廃までは踏み込まなかった。


　　財務省が同日公表した報告書の中で示した概要は、７年前の金融規制改革法（ドッド･フランク法）成立以降にバンカーらが不満を漏らすことの多かった規制の改定を省庁に促す内容。金融機関が景気悪化を乗り切れるかどうかを評価する年次ストレステスト（健全性審査）の調整や、一部のトレーディング規則の緩和、消費者金融の監督機関の権限縮小が盛り込まれた。


　　財務省は今回示した案について、規制を「より効率的に」して負担を減らすことにより、融資と雇用の伸びを加速させるのが目的だと説明。先週、下院共和党が通過させた法案とは異なり、同報告書はオバマ政権の下で導入された規則の大半の撤廃ではなく、緩和を求めている。


　　ムニューシン財務長官は「米金融システムの規制を適正に構築することは、トランプ政権の目標である持続的な経済成長実現と全ての米国民のための機会創出に不可欠だ」と述べた。


　　ウォール街の高リスク取引が2008年の危機の一因になったとして金融規制改革法は欠かせないと主張する民主党は、財務省の報告書は大手銀行の意向を反映したものだと早速批判。上院銀行住宅都市委員会のシェロッド・ブラウン筆頭理事は発表資料で、「あまりにも多くの勤勉な米国民が金融危機から完全には立ち直っておらず、米政府はウォール街の意向に従うのではなく、ウォール街に説明責任を持たせて国民を守ることに集中すべきだ」と指摘した。


　　一方、銀行業界は報告書を概して高く評価し、実際の行動につながることへの希望を示した。だが、促された見直しの多くを当局者が迅速に実行に移すかどうかは不透明だ。


　　銀行の自己勘定取引を禁じたボルカー・ルールなど、もともと不人気で同報告書が見直しを勧めた規制の幾つかは、５つの異なる省庁によってまとめられたため、各省庁が煩雑な手続きを経て修正を承認する必要がある。


　　金融規制報告書の多くは、銀行に義務付ける資本バッファー基準や、銀行のレバレッジの計算方法など複雑な分野を扱っている。財務省はまた、大手銀行に義務付けられた国際的な資本基準に極めて批判的だ。


ボルカー･ルール


　　ボルカー・ルールに関しては、財務省は規制当局と議会が緩和に向け検討すべき幾つかの道筋を概略した。資産が100億ドル（約１兆1000億円）未満の銀行は適用免除とすべきだと勧告。また、全ての銀行のトレーディングの裁量を拡大すべきであり、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社やヘッジファンドへの投資規制も緩和する必要があるとした。


　　同報告書は金融規制改革法の柱である消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）について「無責任」で「規制権限が広過ぎる」と批判。同局の力を抑えるため、大統領に局長を無条件で解任する権限を与えるよう勧告した。


　　年次ストレステストについては、隔年の実施を提言。「十分高い資本水準を維持」している銀行のテスト免除も提案した。生前遺言も隔年にするとした。

　
原題：Trump Administration Calls for Major Revamp of Wall Street Rules（抜粋）

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経済 経済


「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業、およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに景気の見方などをたずねています。


それによりますとことし４月から今月にかけての景気が前の３か月間に比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は大企業の全産業でマイナス２．０となりました。指数がマイナスになるのは１年ぶりです。


これは自動車メーカーで、新型車の投入による生産や販売の押し上げが一巡したことや、建設業でことし３月末にかけて集中していた工事が終わり判断が低下したためです。また、マイナス金利の影響で金融機関で収益が低迷していることなども理由です。


一方、大企業の全産業の今後の見通しは、来月から９月まではプラス７．１、１０月から１２月まではプラス６．７とプラスに戻ると見ています。財務省は、「今回、景気の見方がやや慎重になったが、大企業は先行きはプラスに転じると見ていて、景気の緩やかな回復基調は続いている」としています。

#経済統計

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経済 経済


　流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスは13日、ディスカウント店大手のドンキホーテホールディングスと業務提携に向けた検討を始めると発表した。店舗の共同運営や商品の共同開発、物流機能の合理化といった幅広い分野を対象に、半年以内をめどに具体的な提携内容を詰める。


　長引く消費低迷で、流通業界を取り巻く環境は厳しさを増している。両グループは主力の業態が異なるため競合関係が少なく、互いに強みやノウハウを持ち寄ることで競争力の強化につながると考えている。


　検討対象には、新業態の共同開発や海外市場での連携も盛り込んだ。


発表によりますと、業界２位のコンビニチェーンや東海地方を中心に総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストア大手の「ドンキホーテホールディングス」は、消費者のニーズの変化や人手不足などの厳しい環境に対応するため、業務提携の検討を始めます。


具体的には、両社が共同で運営する店舗の開発や、商品の共同開発、さらに商品配送など物流面での連携を検討していくとしています。
今後、提携の具体的な内容を協議し半年をめどに業務提携の締結を目指すとしています。


小売業界では、コンビニや、総合スーパー、ディスカウントストアなどの間の競争にとどまらず、ネット通販との競争も激しくなっており、業態を越えた提携が実現するのか、注目されます。

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科学 科学


国立天文台などのグループが観測に成功したのは、地球からおよそ１４００光年の距離にあるオリオン大星雲の中の巨大な赤ちゃん星の成長の様子です。


南米チリにある世界最大の電波望遠鏡、「アルマ」を使い、これまでの方法では捉えられなかった宇宙空間の微弱な電波を捉えることで、巨大な赤ちゃん星から渦巻き状のガスが噴き出す様子を確認できたということです。


巨大な赤ちゃん星は、宇宙空間のチリなどが回転しながら集まり、作られていきますが、巨大化によって遠心力が強くなり、チリが吹き飛ばされないよう渦巻き状にガスを噴き出すと、理論上推測されていたものの、実際に観測で確認できたのは世界で初めてです。


重さが太陽の何倍にもなる巨大な星は、その一生の最期に、超新星爆発を起こして未知の物質を生んだり、ブラックホールになったりするなど、宇宙の進化にも影響を及ぼすと考えられていますが、どのように誕生し成長するのか、その多くは謎のままです。


研究グループの代表の廣田朋也国立天文台助教は、「星の誕生に関わるガスの動きが鮮明に観測できたのは驚きだ。今後、大きな星が生まれるメカニズムをより詳しく調べ宇宙の成り立ちの解明にもつなげたい」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984

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科学 科学


この調査は、科学技術振興機構が、科学研究へのインパクトの指標となる論文の引用回数が、上位１０％の科学研究について、アメリカ、イギリス、ドイツなど主要６か国で比較分析を行ったものです。


それによりますと、中国は８分野のうち「コンピューター科学・数学」、「材料科学」「工学」「化学」の４分野でアメリカを追い抜き、世界のトップに立ったということです。
残る「物理学」「環境・地球科学」「基礎生命科学」「臨床医学」の４分野では、依然、アメリカがトップを保っていますが、専門家は、世界の科学技術はアメリカと中国の２カ国がけん引する時代になったと指摘しています。


科学技術振興機構によりますと、中国は、研究開発への投資額を、２０００年の５兆円から、２０１４年には３８兆円にまで増やし、日本の倍近くとなっているほか、アメリカなどで学んだ研究者を、破格の待遇で呼び戻すなど人材育成にも力を入れています。


一方、日本は、各分野で５位から６位と低迷していて、ことし３月には、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が「日本の科学研究がここ１０年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。


調査を行った科学技術振興機構の伊藤裕子研究員は「中国がここまで伸びているのは、正直驚きです。『物理学』の分野でもアメリカを抜く勢いで、科学技術立国として、今のアメリカに取って代わろうとしています。日本は、若手研究者など人材を呼び込み、継続して研究を続けられる環境作りなどが求められます」と話していました。