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世の中の、ちょっと信じられない仰天ニュースや注目のニュースを紹介していきたいとも居ます。
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国内映画の上映日数を半減―韓国
韓国政府、７月から制度変更
俳優ら映画界は猛反発

　【ソウル26日上田勇実】韓国政府は２６日、映画産業保護のため映画館に韓国映画の最低上映日数を義務付けたスクリーンクオータ制度の変更問題と関連し、今年７月から年間上映日数を現行の半分に減らす措置をとると明らかにした。「国産映画の衰退を招く」などとして韓国映画界は猛反発している。

　韓悳洙財政経済相はこの日の定例ブリーフィングで、「７月１日からスクリーンクオータを現行の１４６日以上から７３日以上に縮小する」と述べた。７３日は１年間の２０％相当。外国映画に対する事実上の参入緩和で、韓国映画は外国映画との一層激しい競争にさらされることになる。

　縮小の理由について韓財政経済相は、「対外依存度が70％を超す韓国は汎世界的な貿易自由化の隊列に加わらなければ生存できない。貿易自由化の波は随時、スクリーンクオータ制の変化を求めてきた」などと説明した。

　これに対し俳優のアン・ソンギさんら映画関係者の団体はこの日、「米国の文化植民地とさせるな」などとする声明を発表、方針撤回を強く求めた。またスクリーンクオータの縮小は、米国との２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて、韓国が米国から迫られてきた課題だったため、「ＦＴＡ交渉を進展させるために韓国が米国に妥協した」との批判も上がっている。

　韓国映画は近年、ヒット作に恵まれ、国内で順調な興業成績を収めていたが、上映日数が減少すればハリウッドなど外国映画に押されることは避けられない。日本をはじめアジア諸国で「韓流ブーム」を支えてきただけに、”韓国文化”の輸出にも影響がでそうだ。

2006/1/26 20:19

日本をはじめアジア諸国で「韓流ブーム」を支えてきただけに、”韓国文化”の輸出にも影響がでそうだ。
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ヤマハ事件：「中国脅威論を誇張」中国紙が反発
2006/01/26(木) 22:28:00更新

　　ヤマハ発動機の無人ヘリコプター輸出事件に関連して、２４日付の環球時報は、「捜査は大げさであり、中国脅威論を誇張している」などとする記事を掲載した。この記事は、２６日付の共産党機関紙・人民日報もウェブサイトに転載した。

　　環球時報は、事件の内容を詳細に報道。そして、無人ヘリコプターの輸出先である「北京必威易科技有限公司」に対して取材を行い、同社の関係者が「当社はまったくの民間企業で、株主や従業員を含めて、人民解放軍とは関係がない」などと語ったことを掲載。

　　また、軍関係者の話として、「自動車やカメラも、軍事用に転用できるはず。自由な売買ができなくなったら笑止千万」とのコメントも紹介した。

　　さらに、「なんでも輸出制限するとは、日本は神経質」「輸出制限の本当の目的は、中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が目障りだからだ」と貿易関係者が話していることを伝えた。

　　その上で、「当局はヤマハ発動機を大々的に捜査しているが、中国脅威論をわざと誇張しているように思える」と記事を結んだ。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

「自動車やカメラも、軍事用に転用できるはず。自由な売買ができなくなったら笑止千万」とのコメントも紹介した。

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［社説］「黄禹錫詐欺劇」教訓は生かそう

JANUARY 11, 2006 03:04

黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大教授研究チームはＥＳ細胞を培養することができなかったことが最終確認された。黄教授が最後まで壮言した「源泉技術」も「現在はない」と言うのがソウル大調査委員会が昨日下した結論だ。

衝撃と失望を重ねて言いたくはない。まず検察の捜査を含めて真相をさらに把握しなければならない。２００４年と２００５年『サイエンス』に掲載した二つの論文を、完全なＥＳ細胞なしに試験データや写真の操作を通じて作成したという事実が確認されただけに、論文の共同著者４０人の操作責任と加担程度を明らかにしなければならない。卵子の採取と使用過程の過ちも明らかにしなければならない。

政府や政権レベルの「一方的な支援」内訳も一々検証されて公開されなければならない。「黄禹錫詐欺劇」が実体を現わす過程で、国内の全般的研究環境が非常に劣悪だという事実も明らかになった。莫大な政府支援が無原則で不公正に１ヶ所に集中すれば、国民の税金は無駄使いされ、科学は政治に汚染されてしまう。

関連専門家さえ黄禹錫チームに騙されていたのだから、政府の黄教授支援がすべて間違いだったとは言えない。しかし、まず盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、黄教授研究室訪問の際にどんな報告を受けて、そしてどんな「確かな支援」を約束したのか明らかにしなければならない。それが政府による反省の始まりであり、世界に韓国の良心回復を知らしめる近道だと私たちは考える。何の寄与もせず黄教授チームの論文に名前を載せた朴基榮（パク・ギヨン）大統領情報科学技術補佐官の「英雄作り」過程も解明されなければならない。政府が論文操作を事前に知っていながら黙っていたという疑惑も、解明されなければならない。

幸いなことに、「黄禹錫騒ぎ」を乗り越えなければならないという国民的意志が確認されている。６月抗争とソウル五輪を経て市民意識が高まり、通貨危機を経験した大手企業がバブル経営の恐怖を学んだように、科学界は倫理意識を樹立して生まれ変わらなければならない。国民は焦りから抜け出して無謀な成果主義から脱しなければならない。若手科学者グループの告発精神とソウル大の検証能力は世界の認定を受けた。動物の核移植と動物クローン技術、人の核移植による胚盤胞形成研究は世界的水準だと言うのだから、実績を期待することができそうだ。

開き直りでしかありません。

インド・ニューデリー　中国大使館にチベット独立派が乱入

インドの首都・ニューデリーにある中国大使館に6日、
チベット独立派のグループが乱入する事件があった。

活動家らは大使館の敷地内に侵入し、「チベット解放」などと書かれた垂れ幕を掲げたが、
駆けつけた警察官に捕らえられた。
活動家らは中国政府が先週、チベット僧5人を拘束したことに抗議するためだと話している。

朝日が取り上げそうに無い事件なのでピックアップ。
NEWS24では放送されました。

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社説：視点０５・こんなはずでは…　ＮＨＫ番組改変　論説委員・与良正男
　◇焦点をそらしたのは、朝日新聞の方だった

　今年１月、ＮＨＫ特集番組の改変問題を朝日新聞が報じた際、毎日新聞は「政治に弱いＮＨＫの体質が問題だ」と社説で指摘した。

　番組は「旧日本軍による従軍慰安婦問題は昭和天皇に責任あり」と裁く市民団体の模擬法廷を扱ったものだ。内容自体が偏向しているとの意見はあった。だが、従軍慰安婦をどうとらえるかは歴史認識の問題であり、別の次元で大いに論議すればよいと考えた。

　今もその思いは変わらない。そして朝日新聞も「焦点はＮＨＫと政治の距離だ」と記事の意図を説明してきた。しかし、本当にそうだったのか。

　朝日の担当記者は従軍慰安婦問題を軽視しているように見える安倍晋三・現官房長官らの歴史認識がまずもって気に入らなかったのではなかろうか。だから、番組改変に関与した安倍氏らの政治的責任を何とか問いたい。そんな意図が見てとれるのだ。最初の記事が「政治家が圧力をかけて、ＮＨＫが屈した」という余りに単純な図式で報じられているのは、そのためだったように思える。

　結果は「圧力をかけた」「かけない」の水かけ論だ。雑誌メディアの多くは、ここぞとばかり「朝日の左翼的体質」を批判するのも当然予想できることだった。

　この取材意図に関し、いまだに朝日はきちんと説明していない。記事は署名原稿だ。記者本人の反論を早々に掲載してもよかったと思う。ところが、詳細な取材メモまで月刊誌に流出。今もだれが流したのか、その狙いも分からないというが、他社にリークし、擁護の論陣を張ってもらおうとするかのような姿勢に、また批判が集まった。結局、朝日自らが焦点をそらしてしまったのだ。

　冷静に振り返ってみよう。放送直前、ＮＨＫ幹部が安倍氏と会い、番組内容を説明した点は争いがない。しかも、ＮＨＫによれば予算などを国会議員に説明する際、担当者が今後の番組の説明をするのは通常業務だという。報道機関として常識外れの「お伺い」である。「圧力」という以前に、政治家の意図をそんたくし、自己規制により、やすやすと番組を改変してしまう。その体質にもっと焦点を絞っていればよかったのだ。

　もちろん、ＮＨＫの対応にも疑問は多かった。とりわけ、騒ぎの最中、安倍氏らが朝日を批判する記者会見をニュースのたびに長時間、放送し続けたのは、それこそ「公正中立」を逸脱したものだったように思える。要するに双方とも間違いをなかなか認めたがらないのである。

　朝日新聞ではその後、取材メモのねつ造も発覚した。ＮＨＫの受信料不払いの動きは止まらず、政治との関係が変わったという話も聞かない。

　メディア自身が報道の主役となる時代。メディアに、いっそうの謙虚さが求められた１年だった。

毎日新聞　2005年12月26日　東京朝刊

グーグルノキャッシュ

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【金子勝の天下の逆襲】

2006年1月17日 掲載
小泉首相は靖国問題での論点ズラシをやめるべきだ

　小泉首相が「総裁選では靖国問題を争点にすべきではない」「もっと広く政策を論じるべきだ」と言い始めている。安倍晋三官房長官を後押ししているつもりなのだろう。
　だが、待てよ。だったら、郵政民営化だけに争点を絞ったあの「郵政選挙」は一体、何だったのだろうか。小泉首相に聞いてみたい。「人生いろいろ」発言もそうだったが、小泉首相の一連の靖国発言は、小泉政治の“特徴”を端的に表している。それは、自分の都合の良いように論点をズラし、本質的な問題を議論させないことにある。
　例えば小泉首相は、自らの靖国参拝を、戦争犠牲者を追悼する「心の問題」だと言い張っている。しかし、一国のリーダーがＡ級戦犯を祀っている靖国神社を参拝すれば、国際的「外交問題」に発展するのは当たり前だろう。もし、本気で「心の問題だ」と思っているのなら、国立の追悼施設を造ればいいではないか。そうすれば「心の問題」も「外交問題」も同時に解決できる。おまけに、小泉首相は「他国にとやかく言われたくない」と胸を張るが、だったら、なぜポチのように米国の言いなりになるのだろうか。
　さらに、小泉首相は(そして麻生外相も)、靖国参拝に反対しているのは中国と韓国だけだと言っている。だが、これも嘘。世界中の国々が靖国参拝に反対している。たとえば、昨年５月、東アジアサミットの主催国だったシンガポールの首相は、「ドイツではナチスを犯罪と教えるのは当然。ナチスを肯定すれば犯罪になる。ところがアジアではそうなっていない」と首相の靖国参拝を厳しく批判した。ベトナムも台湾もそう。
　昨秋、西ドイツのシュミット元首相が来日した際も、靖国参拝を痛烈に批判した。日本のマスコミは報じなかったが、ニューズウィーク(アトランティック版)は、シュミット元首相の講演内容を伝えたうえで、この記事に「孤立する日本」と見出しをつけている。さらに、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ……と米国の主要紙も揃って批判的だ。首相は「米国との関係が良ければアジアとの関係もよくなる」などと主張し、対中国包囲網として、米軍再編を受け入れるための世論づくりをしている。しかし、米国は首相の靖国参拝を憂慮し、尖閣列島の資源開発問題では中立的な立場を取ると表明している。つまり日本の味方をしないということだ。
　小泉政権は郵政選挙で「低所得」「低知能指数」層をターゲットにしたという。もし、小泉首相の論点スリ替えに騙されているとしたら、あなたも立派な「下流社会」の一員なのかもしれません。

「世界中の国々が靖国参拝に反対している。」
とあり、例を出している。
「ドイツではナチスを犯罪と教えるのは当然。ナチスを肯定すれば犯罪になる。ところがアジアではそうなっていない」
これは、ドイツとナチスの話であり、靖国参拝についてのコメントではない。
「西ドイツのシュミット元首相が来日した際も、靖国参拝を痛烈に批判した。」
事実誤認をしているコメントである。
シュミット元首相は、参拝ではなく、参拝によって特定国を刺激している事実に批判をしているだけである。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズも同様である。
注意する点は「参拝するな」ではなく「刺激するな」なのです。
事実誤認であるか、捏造しているかのどちらかでしょうが、記者としては記事そのものも主観に満ちている為、記者としても失格でありましょう。
あと、このような記事もありますので参照までにどうぞ。

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チベット「虐殺」審理へ　人道の罪、スペインで

　【パリ１０日共同】スペインからの報道によると、マドリードにある全国高裁は１０日、中国によるチベット支配で多数が殺害されたとして、中国の江沢民前国家主席や李鵬元首相ら７人を人道に対する罪などで告発した非政府組織（ＮＧＯ）の訴えについて審理入りを決めた。
　告発したのはマドリードにあるＮＧＯ「チベット支援委員会」など。中国がチベットを統治下に組み入れた１９５１年以降、１００万人以上のチベット人が殺害されたり、行方不明になったりしたと指摘。７人はチベットでの大量虐殺や拷問を認めたと主張している。
　全国高裁の予審判事は昨年９月、いったん訴えを退けたが、同委員会などが上訴。同高裁は１０日「訴えは大量虐殺があった可能性を示しており、取り調べの必要がある」と判断した。
（共同通信） - 1月11日9時29分更新

あの中国がどのように対応をするのか楽しみな内容ですね。

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ソフォス、2005年10月から12月までの“スパム送信国ワースト12”を発表

2006年1月25日
ソフォス(株)は25日、2005年第4四半期(10月から12月)のスパム最多配信国ワースト12を発表した。

スパム送信国ワースト12
アメリカ(24.5％)
中国(香港含む)(22.3％)
韓国(9.7％)
フランス(5.0％)
カナダ(3.0％)
ブラジル(2.6％)
スペイン(2.5％)
オーストリア(2.4％)
台湾(2.1％)
ポーランド(2.0％)
日本(2.0％)
ドイツがワースト12(1.8％)で、その他が20.3％。

スパム送信国ワースト1はアメリカだが、送信比率は大幅に減少しており、初めて総スパム数の1/4以下に減少。これは、米国で“CAN-SPAM法”などの施行によりスパマーへの罰則や罰金が強化されたことによるもので、最近では、スパマーに対して112億ドル(約1兆3080億円)のISPへの支払いが命じられたり、2年以上の懲役刑の判決が下されたりしているという。また、スパマーが株の売買で利益を得るため、人為的に株価を膨張させることを目的として配信する“pump-and-dump(違法な株の売り逃げ)”スパムが増加していることも確認されているという。

同社では、2004年1月24日に開催された“世界経済フォーラム(World Economic Forum)”において、米マイクロソフト社の会長兼CSA(Chief Software Architect)のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が「2年後にはスパムは『過去のもの』になるだろう」と発言したことに対し、英語のスパムは依然増えており、予言は外れたとしている。

スパム送信国ワースト2とワースト3はこれまでと入れ替わり、ワースト2が中国、ワースト3が韓国となった。アメリカ/中国/韓国の3ヵ国から送信されるスパムだけで、全体の半分以上の56.5％が占められている。

あのウザイスパムメールの送信元です。
ちなみに、ＢＢＳへの宣伝書き込みに関しては、ほぼ同様でしょう。といいますか、私のサイトへの書き込み、、、韓国とアメリカが大半です(苦笑)
警察に届けようかなと思ってます。対応してくれないなら攻撃ソフトを作って攻撃しようかと思ってます。
もちろん、警察の許可を貰ってｗ。対応するのが当然なのに対応せず、自己防衛するのがダメとか言う方が変ですから。まぁ、二択を迫って対応させようと言う魂胆なだけですがｗ

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韓国高裁、枯れ葉剤被害で賠償命令　米２製造会社に７５億円

　韓国の聯合ニュースによると、ソウル高裁は２６日、ベトナム戦争に派遣された韓国軍の元兵士が枯れ葉剤により後遺症が出たとして米国の枯れ葉剤製造会社２社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、２社に対し総額約６３１億ウォン（約７５億円）の支払いを命じた。

　韓国メディアによると、裁判所が枯れ葉剤の被害を認め、損害賠償を命じる判決は初めて。製造会社側の対応は不明。

　高裁は、原告２万６１５人のうち６７９５人について後遺症は枯れ葉剤による被害と認定、製造会社は安全性を保証しなかったと判断。被告側の時効などの主張を退け、原告１人当たり６００万―４６００万ウォンの賠償を決定した。（共同）

(01/27 00:03)

一見まともそうですが、突込みどころ満載です。
注目すべきは、韓国のソウル高裁の判決であり、米連邦裁判所の判決ではないと言う事。
韓国のほうでアメリカを罰そうとしているわけです。
竹島問題で国際裁判所に出てこない韓国ならではというかなんと言うか、、、

ちなみに、アメリカでの判決記事を載せておきます。

「枯葉剤訴訟」棄却される（BBCニュース）　　　　　２００５年３月１０日

ニューヨークの米連邦裁判所は、ベトナム人原告がベトナム戦争中の枯葉剤の使用に関して起こしていた訴訟を棄却した。
原告たちは、枯葉剤が先天的欠損症や流産、ガンを引き起こしたと申し立て、これを製造した企業から賠償を求めていた。
戦争中、隠れ蓑となる森林をはぎとるための枯葉剤の使用は、数百万人に対する戦争犯罪であるとしていた。

これに対し、ジャック・ウェインステイン判事は、原告の申し立てに対する法的根拠は全くないと裁決した。
この民事訴訟は、ベトナムの原告が、糖尿病をはじめとする、さまざまな健康障害の原因とされてきているエージェント・オレンジ［枯葉剤の一種］
の影響に対する賠償を請求する初の試みであったが、薬品会社は、そのような関連は立証されていないと主張した。

ダウ・ケミカルとモンサント社をはじめとした被告側は、また、薬品の使用の仕方に関しては、
責任は米政府にあるのであって、メーカーにではないと訴えた。
メーカー側は、米国の法廷は、最高司令官としての権限を行使する大統領の命令を実行した企業を罰することはできないと申し立てた。

233頁に及ぶ判決文において、ウェインステイン判事は、
「いかなる国の国内法、あるいはいかなる国際法のもとにおいても、原告の申し立てのいずれにも根拠となるものはない」として、訴訟を退けた。
米司法省は、連邦判事に訴訟を却下するよう促していた。司法省は、1月に提出された弁論趣意書において、
「かつての敵から提訴されて開廷することは、大統領の戦争遂行権限に対する危険な脅威となる」と申し立てた。

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ＥＳ細胞はあった？　Ｅメール分析で浮上
2006-01-23 17:24:43 Updated.

黄禹錫教授チームのＥＳ細胞論文ねつ造事件を捜査中のソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、患者の体細胞から作られたＥＳ細胞、またはその手前の段階のものが、アメリカに密かに持ち出された可能性があるとみて真偽を捜査していることが２２日、明らかになりました。検察は、黄禹錫教授の指示で論文の写真をねつ造したアメリカピッツバーグ大学の金ソンジョン研究員ら中心人物３３人がやりとりしていたＥメール５万通あまりと、コンピューターファイルを分析した結果、ソウル大学調査委員会の発表とは異なり、患者の体細胞から作られたＥＳ細胞、またはその前段階のものが、ある時期には存在したものの、その後、アメリカに持ち出された可能性があるとみて捜査を行っています。検察は、アメリカの別の大学に留学しようとしていた金ソンジョン研究員をピッツバーグ大学のシャットン教授が何らかの取り引きの見返りとしてピッツバーグ大学に受け入れた可能性があるとしてその背景を探っているということです。

上のほうで紹介した記事と反発してしまいますが、、、
個人の感想としては「まだやるか、まだ諦めてないか」です。
本当にＥＳ細胞があったのなら、ソウル大の検証能力は節穴と証明されます。

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台湾も「ストップ・ザ・韓流」



　中国に続き、台湾でも韓国ドラマ放映の制限を始めるなど、反「韓流」や「韓流封じ」の動きが中華圏に広がっている。

　「台湾新聞局の姚文智局長は10日、立法委員会（国会）の答弁で、外国から入ってきたドラマに対して午後8時から10時までのゴールデンタイム放送を禁止または制限する案を検討中と述べた」と香港文匯報が11日に報道した。

　これは韓国からの輸入ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』（原題『大長今』）や『フルハウス』などが大人気を呼び、台湾の放送界を席巻していることに対する牽制措置と見られる。

　しかし政界では賛否両論で、郭素春立法委員は「過ちを改めるというレベルを通り越し、別の過ちをもたらすこともありうる」とし、「それならばいっそのこと台北空港を閉鎖しろ」と主張した。姚局長は議論が拡大すると「台湾の映画やテレビドラマ産業保護のためにこのような案を検討中で、まだ最終決定したわけではない」とした。

　また「中国のテレビ・ラジオ・映画などメディアを統制する広電総局は、韓国ドラマに対して厳格な審査を行い、放送数を去年より最大50%まで縮小するという方針を先日決定した」と新華通信が報道している。

朝鮮日報

韓国、、、どんどん孤立していってます。といいますか、ワールドカップのときも思いましたが、韓国って金を持ってる*1なぁ。

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民族統一大祝典の開催、北朝鮮が韓国に提案

2006/01/26 21:23


【ソウル２６日聯合】北朝鮮は２６日、今年を「３大愛国運動の年」と定め、南北共同宣言６周年を記念し民族統一大祝典を盛大に開こうと、韓国側に提案した。
　朝鮮中央放送と平壌放送によると、楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長が同日、平壌の人民文化宮殿で開かれた政府・政党・団体合同会議で提案したという。

一緒に、国も統一したらどうですか？
あと、日本を巻き込むなよ。

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「ソニーやパナソニックよりサムスンの方が人気」
サムスン電子スロバキア工場のカタリーナ・ホレチョバさん

　「かつてスロバキアでは、ソニーやパナソニックが人気がありましたが、今ではサムスンの方が人気があります。サムスンの工場の近くにソニーの工場もありますが、ここの人たちはみなサムスンで働きたがっています」

　スロバキアのガランタにあるサムスン電子工場で、財務管理を担当しているカタリーナ・ホレチョバさん（24）は、名門ニトラ農業大学で経済学を専攻し、「サムスンがソニーより先端だ」と思い、1年半前サムスンに入社した。

　「ソニーは主にブラウン管テレビを主に生産していたけど、2006年になってからようやくLCD−TVを生産するそうです。サムスンに大きく遅れをとっているようです。サムスンはPDP−TVは勿論、LCD−TVも46インチの大型を生産するレベルに来てます」

　彼は「伝統的な農業国家であるスロバキアが、積極的な外資誘致活動で国民1人当たり車1台を生産する、世界1位の自動車生産国となり、電子分野においても先端生産基地となった」と語った。

　カタリーナ氏は、2004年8月末にサムスングループ李健熙（イ・ゴンヒ）会長が工場を訪問した際、ハンガリーの民族衣装を着て李会長を案内し、社内ではスターになったという。

　カタリーナ氏によると、「スロバキアのミクラーシュ・ズリンダ首相も工場を3回も訪問し、“希望がない地域に希望を与えてくれてありがとう”というメッセージを残した」という。また「経済部長官や財務部長官も1年に2~3回訪問し、希望事項を聞くてくれる」とのことだ。

どうして朝鮮日報は日本と比較したがるのか。
元々サムスンに技術提供したのはソニー。ブラウン管を主力にしたのは、現地の状況に合わせた上での結果なんですが、、、
ブラウン管ＴＶってね。耐久性が高いの。耐久年数はLCDの方が長いです。
耐熱、耐寒、耐衝撃性が高いと言う意味です。あと、値段も安い。
ソニーはLCDとLCOSの技術を持っていて、機種のコンセプトによって使い分けている背景があるの。
PDPはきどの関係で寿命が短いと言う欠点が残ってたと思いますが、サムスンはそいつの改善に成功したんでしょうか？
まぁ、といいますか、サムスンで働きたいなら、ソニーやめてサムスンで働けば良いかと。

ちなみに、LCOSの量産技術を持つのはビクターとソニーだけ。LCOSの場合、半永久的な寿命を持つ関係上、低価格化が実現したらサムスンどうするのかな？
ソニー、、あまり好きでは無いのですけどね。

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現代車・鄭夢九会長「ウォン高で経営ピンチ」

　「ゴルフ禁止、紙も節約」

　現代自動車グループの鄭夢九会長が今年初めから続くウォン高で「経営非常事態」を宣言した。

　22日の現代自動車グループの発表によると、今年に入って外国為替レートが1ドル＝1000ウォンを切るというウォン高状態になり輸出に支障をきたすことが懸念されるため、鄭会長は先日、現代・起亜自動車ら関連会社の社長団会議を召集、ウォン高に備えた非常経営体制に入ることを指示した。

　鄭会長は17日、「為替非常経営体制強化」という公文書で「毎日チーム別に照会を行い、原価削減アイディアを募り実行、危機克服のための精神的武装を強化すること」と強調した。これに先立ち鄭会長は、今月2日の仕事始めの際も「今年は為替・原油価格問題を克服できなければ我々（現代車・起亜車）もGMやフォードのように危機に陥る可能性もある」とし、「気を引き締めなければならない」と指摘した。

　現代車は鄭会長の「非常経営」指示に従い、全部署で今年の会社運営に最低限必要なコストを除いたその他経費支出予算を昨年に比べ20〜30%削減することにした。役員らのゴルフも海外バイヤー接待などどうしても必要な場合を除いて原則的に禁止した。これまでこのような圧力がほとんどなかった研究所もコスト削減に乗り出した。

　鄭会長が年頭から「非常経営」を宣言したのは、現代・起亜車の全販売台数のうち輸出が70％以上を占め、売上がレート変動の影響を多大に受けることから。対米輸出の割合が高い同自動車グループは、対ドルレートが100ウォンほどウォン高になれば昨年基準で売上高が約1兆6500億ウォン減、営業利益は約8000億ウォン減となる。

　このため現代車はウォン・ドルレートに影響を受けない米現地での増産を決めた。現在ソナタ1車種を生産中の米アラバマ工場に3月からサンタフェを追加投入する。またユーロで決済する対ヨーロッパ輸出を増やし、為替リスクを分散させることにした。

　現代車グループ関係者は「年初からのウォン高と原油価格急騰で『グループ売上高100兆ウォン』いう今年の目標達成は難しいかも知れないという分析が出ると、専門経営者たちは最近『辞表を胸に働く』というほどの強い危機意識を持つようになった」と話す。

　鄭会長は2003年3月のイラク戦争開始、2004年6月の国内販売不振時、2004年11月のウォン高の時にも「非常経営」を宣言したことがある。

朝鮮日報

コメントするのもばかばかしいというか。
バブル期の日本の悪いアホ社長を見ている感じがします。

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【教科書】「韓国の歴史教科書は世界史的解釈が欠如」
韓国歴史学の重鎮・崔文衡教授に聞く（上）

　崔文衡（70）漢陽大学史学部名誉教授は先月16日、ひっきりなしにかかってくる激励電話の応対に追われていた。大学在学中に崔教授を指導した84歳の恩師は「崔教授、あなたのやっていることは本当に重要なことだ」と激励した。

　崔教授は先月15日、ソウル歴史博物館で開かれた教科書フォーラムで「到底がまんすることができず、この場に出てきた」という言葉で、沸き起こる感情を吐露した。そして、現行の高校近現代史教科書の問題点を辛辣に批判した。崔教授は「高校の近現代史教科書が民衆民族主義を至上とする特定の理念に偏るあまり、我々が直面していた客観的現実を正しく把握できないでいる」とし、「民族・民衆を語るあまり、我々は今、国益を追求する能力さえも失ってしまった」と語った。

　崔教授は4年前に定年退職した後、ソウル道谷（トゴク）洞に2坪余りの小さな研究室を構え、毎日午前9時から午後6時まで韓国近現代史の研究に没頭している。次は崔文衡教授との一問一答。

―高校の近現代史教科書について民衆・民族理念に偏った教科書だと評価していらっしゃいますね。

　「開港後、朝鮮がどのように亡んでいったのか、国際関係の観点からはほとんど言及されていません。外部の衝撃（impact）がなかったならば、民族・民衆運動が起きたでしょうか。教科書を読みながら、腹が立ってどうしようもありませんでした。民衆・民族・改革だけに偏ったあまり、韓国史を世界史的観点から解釈しようとするする努力が見当たりません。歴史を理念に無理やり合わせたら、それはもはや歴史ではありません」

―具体的にはどのような点が問題なのでしょうか。

　「金星（クムソン）出版社の教科書をご覧になってください。1850年からの60年間に約60ページを割いて説明しています。東学農民運動（1894年、東学という新興宗教を中心に全羅地域ではじまった外部勢力排除を叫んだ農民運動）に関しては何と9ページも費やしているのに、いざ日清戦争と日露戦争に関しては記述がまったくありません。“日本が日露戦争に勝利することにより、大韓帝国政府の改革は中断した”というたった一節が全部です。日清戦争と日露戦争は韓国の国権を侵害した決定的な契機です。戦場も厳密に言えば韓国の領土でした。ところが、教科書は民衆運動に執着するあまり、このような重大な事件から目をそらしています。その結果、侵略戦争を侵略戦争と言えない教科書になってしまいました。明成皇后殺害も“日露戦争の序曲”という国際的な観点から見ることで、本質に接近することができるのです」

―しかし、歴史教育はある程度民族主義的にならざるを得ないのではないでしょうか。

　「民族史学者である李基白先生は他界する2週間前に病院を訪れた後輩の歴史学者らに、遺言ともとれる言葉を残しました。“今日、民族を至上とする傾向が広く流布している。しかし、民族は至上ではない。この点に関しては民衆も同じだ。学問では真理が『至上』だ。真理に背ければ、民族であれ民衆であれ破滅を免れない。”最近の韓国史学界が胸に刻まなければならない言葉だと思います」

崔文衡漢陽大学史学部名誉教授


▲ 崔文衡（チェ・ムンヒョン）教授

　1961年から40年間、漢陽（ハニャン）大学史学部で教鞭をとった。ソウル大学史学部と大学院を卒業し、西江大学で英国経済史で博士学位を取得。1989年に歴史学会会長を務めた崔教授は、学会が開かれる毎に「国史・西洋史・東洋史に分かれている歴史学を統合すべきだ」と主張している。2001年に退職し、いっそう精力的に著述活動を行っている。『韓国を取り巻く帝国主義列強の角逐』『国際関係から見た日本の韓国併合』などを執筆している。2001年に著した『明成皇后（閔妃）殺害の真相を明かす』（邦題『閔妃は誰に殺されたのか―見えざる日露戦争の序曲』）は、大江志乃夫氏をはじめとする日本の代表な左翼学者らの「日本政府不介入」を全面的に反駁するもので、日本でも大きな反響を呼んだ。

朝鮮日報

このコメント自体にも突込みどころはいろいろありますが。
韓国の教育を受けた人―――――と言う前提があるので、その分を差し引けば、かなりまともな人。
いくつか事実誤認があるとはいえ、間違いを間違いと気づく目を持っている人のようです。
この国の人は、間違いを間違い気がつかない人も多く、気がついても間違いと言えない*2国なんで、彼の発言は勇気ある発言と取れましょう。

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「韓国で起業後、精神科治療」韓国ネスレ社長

「カルチャーショックに耐えられず、精神科に入院したことがあります」−−。

韓国ネスレのイ・サムフィ社長（５８）は１９日、ソウル朝鮮（チョスン）ホテルで開かれたコリアリーダースフォーラムでこれまでの経緯を発表し、注目を集めた。

このフォーラムは毎月、工学翰林（ハンリム）院が主催し、中央（チュンアン）日報が後援している。この日のテーマは「外国企業家が見た韓国の競争力」。

イ社長は大学を卒業して米国留学後、米国とスイスなどで活動し、３０年たった２００２年４月、ネスレ韓国法人の初代社長として赴任した。

しかし２００３年７月、韓国ネスレはストライキと職場閉鎖につながる厳しい労使対立の末、その年１２月、ようやく正常化した。

「韓国は不法を正当化しようとする文化が蔓延しています。『民主化運動』と名付ければ不法をしてもいいという認識が底辺にあります」。彼はこのような韓国人たちの認識をいくらスイス本社に話しても理解させることができなかっただけでなく、結局、精神科で治療を受けるまでになったと話した。

イ社長は「法を別に作らずに、作られた法をきちんと守ればよい」とし「法どおりにしていれば『無情な人』で、いい加減にすれば『人情のある人』になる社会の雰囲気は、外国人の信頼を得ることができない」と話していた。

シム・ジェウ記者

お悔やみ申し上げますというかなんというか。
日本にも、平和と安全の名の元に、無茶する人もいますけどね。
それと比較できないくらいの差はありますが、やっぱりお悔やみ申し上げますｗ
この国、「市民団体」とか「民主化運動」とか「愛国精神」とかがすごいですから。以下の記事を見ると良くわかる。

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現役高校教師、自作詩で韓国卑下　市民団体の非難殺到

　「大韓民国で生まれたのが運が悪かった、国でもない国、あ〜○○大韓民国」

　現高校教師であり仁川の某市民団体の常任代表であるシン某（48）氏が、自分のホームページにこのような自作の詩を載せ論争の的になっている。

　一部の市民団体は、同氏が全国教職員労働組合（以下、全教組）仁川支部の副支部長を務めていたことから、全教組糾弾大会を開き、仁川市教育庁に懲戒を求めた。

　「国民行動本部」、「ナラサランオモニ（愛国母）の連合」など、市民団体の会員約40人は18日、 仁川市教育庁の前で「親北反米扇動全教組糾弾」記者会見を開き、シン氏の教職罷免を求めた。

　市民団体の会員らは声明書で「シン氏が自分のホームページに掲載した『大韓民国』という自作詩で大韓民国をおとしめている」とし、「シン氏を国家保安法違反で訴える予定」とした。

　また、「シン氏はこの詩だけでなく、他の詩でも『10年内に連邦統一祖国建設』という表現を用いるなど、対南敵化戦略である連邦制を宣伝した」とし、「これは全教組の親北反韓教育の一例だ」と主張した。

　これら市民団体は、新学期が始まる3月、シン氏が勤めている学校で抗議集会を開く計画だとした。1989年の全教組事態の際に解職され、1994年に復職したシン氏は、現在、仁川の某女子高校で教師としている。本紙はシン氏の反論を求めて電話をしたがつながらなかった。

朝鮮日報

韓国系の記事が多いので、どうしてもピックアップ率も多くなってしまいますので、今日はこの辺で。

*1:買収しすぎと言う意味

*2:言うとリンチにあうから