所得格差

インボイス制度というものが始まろうとしている。この制度、財務省のねらいはマイナンバーカードのそれと根っこでつながっている。 この制度は、商品を仕入れる(あるいは業務を委託する)際に、仕入れ先(業務委託先)に「適格請求書」を発行させて仕入れ税額を控除できるようにする仕組みである。適格請求書を発行できるのは「消費税を納めますよ」と課税事業者登録した事業者である。適格請求書を発行できない下請け事業者は、商品を買ってもらえないとか、仕事を回してもらえなくなる恐れが出てくる。 消費税負担を免ぜられている売上げ1,000万円未満の小規模事業者や個人事業主にも消費税を負担させようとするもので、俳優・声優、漫…

近年、インドは大きな経済成長を遂げており、GDPは着実に増加しています。しかし、この成長は国民に均等に分配されておらず、所得格差の拡大につながっています。この所得格差は、インド経済や国民に大きな影響を及ぼしています。 所得格差の拡大の原因 インドで所得格差が拡大している主な原因のひとつは、資源や機会の不均等な配分です。農村部や低所得者層の多くの人々は、都市部や高所得者層と同じ資源や機会を利用することができません。これには、教育、医療、雇用機会へのアクセスが含まれる。 所得格差のもう一つの要因は、累進課税の欠如である。富裕層は様々な抜け道を通じて税金を回避することができるため、経済への公正な貢献…

オーストラリアテック情報NewAtlas11/22 MIT・マサチューセッツ工科大学のエコノミスト、 David Autorによると、アメリカ経済の過去 40 年間の状況は、1963 年から 1972 年までの期間とは根本的に異なっています 教育水準が最も高い米国市民と最も教育を受けていない米国市民の間の賃金格差は、過去 40 年間で急激に拡大しており、MIT の新しい調査によると、この格差の半分以上は、自動化という 1 つの要因に起因する可能性があることがわかりました。これは悪い前兆です. 大学院卒の実質賃金は 1980 年以降順調に上昇しているが、高卒でない米国人男性の 2016 年の収入…

8月19日に7月の日本の消費者物価指数が発表されました。総合指数の前値同月比は2.6%増となりました。6月は2.4%増でしたから物価上昇が加速している、ということになります。 前年同月と比べて寄与が大きいのは、電気代、ガス代、自動車等関係費（ガソリン）といったエネルギー関連。そして調理食品や穀類、外食等など食品が大きく増えています。これらは6月と比べても増加しています。 ガソリン小売価格については、直近横ばいや値下がり傾向になりつつありますが、電気料金はまだまだ高止まりしている状態となっていて、つい先日も燃料調整制度で上限に達している状況である報道がありました。 電力10社、価格転嫁が上限に …

バフェットはろう(@buffett_hello)です。 インターネットの普及により、得ようと思えばたいていの情報は手に入ります。 しかし、情報弱者は、そういう情報を得なかったり、知る方法を知らなかったり。 情報を得たとしても、自分で考え行動できなければ、色々と不利になってしまいます。 今回は、情報弱者はいかに不利なのかについて共有していきます。 「情弱」は搾取されている 情報格差は所得格差を生む 情弱はお金を使わされる // 「情弱」は搾取されている 「情弱」とは、いわゆる「情報弱者」のことで、有益な情報を得られない人、得たとしてもその情報に対して適切に対応できない人のことです。 情弱が負ける…

世界の貧富格差、その現状・特徴と経済成長との関係 |ニッセイ基礎研究所 【簡易要約】（リンク先には、細かいデータ図表あり） 世界不平等研究所が発表した「世界不平等レポート2022」によると、世界トップ10％の裕福な家庭が所有する富は全体の75.6％ ボトム50％の貧しい家庭が所有する富は全体の2％ 日本における貧富格差は米国や中国よりも小さく韓国と同水準 貧富格差は、所得格差と正比例の関係 所得水準が向上するとともに縮小する傾向 ただし、米国のように所得水準が高くても貧富格差が大きいままの国もある（貧富格差に関するスタンスは国によって大きく異なる） 腐敗汚職の蔓延も貧富格差を生む原因 経済成長…

加速する少子高齢化 広がる所得格差 教育現場のレベル低下 子供を取り巻く地獄絵図 加速する少子高齢化 今日はお堅いお話しになってしまいそうだ。少子高齢化が進みご高齢の方々の年金生活のご苦労が薬売り場にいる私にも伝わってくる。所得格差が大きすぎる。お金持ちとそうでない人ではお金の払い方が違う。レジをしていればすぐにわかる。レジをうっている自分だって最低賃金で働くただのパートタイマーだ。 このまま少子高齢化が進むと日本は確実に潰れる。日本倒産だ。高齢化だけでなく少子化も問題だ。子育てしている世代の所得格差も大きい。高学歴高収入とその逆の差が、バブル崩壊後しばらくしてまた再び強くなっている。 少子化…

「格差の縮小が常に善とは限らない。所得格差を最も効率よく縮めるのは，疫病，大戦争，破壊的革命，そして国家崩壊なのだから。」（『２１世紀の啓蒙（上）』，スティーブン・ピンカー，橘明美・坂田雪子訳，草思社） 文庫 21世紀の啓蒙 上: 理性、科学、ヒューマニズム、進歩 (草思社文庫 ビ 2-1) 作者:スティーブン・ピンカー 草思社 Amazon ○安定した平和な社会においては必然的に経済格差（所得格差・貧富の差）が拡大するというのが事実なら，私は，経済格差は小さいけれども不安定で戦争などが絶えない社会ではなく，経済格差は大きいけれども安定した平和な社会で暮らすことを望みます。なぜなら，命以上に価…

近年、所得格差の拡大やFIRE（Financial Independence, Retire Early）への関心の高まりから、「労働収入だけでは富裕層になれない」という考え方が広まっています。 確かに、労働収入に頼るだけでは、富裕層になることは難しいと言えるでしょう。 ここでは、労働収入だけでは富裕層になれない理由について、具体的なデータや事例を交えながら詳しく解説します。 1. 労働収入の上限 労働収入には、時間や体力、能力などの制約があります。そのため、収入には必ず上限が存在します。 例えば、いくら頑張って働いても、年収1億円を超えるのは簡単ではありません。 一方、富裕層の多くは、労働収…

国民年金納付5年延長暴動かについて 国民年金納付5年延長暴動か 2023年10月、厚生労働省が発表した国民年金の納付期間を5年延長する案は、社会に大きな波紋を呼びました。若い世代を中心に、負担増への反発や老後の生活不安を訴える声が上がる一方、将来世代への負担軽減や世代間の公平性を支持する意見も存在します。この議論は、単なる制度改正にとどまらず、日本の社会保障制度全体に関わる重要な問題です。少子高齢化という構造的な問題にどう向き合うのか、世代間の公平性をどのように実現していくのか、国民一人ひとりが真剣に考える必要があります。 （画像・写真2/2）岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」アンケート…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２４年４月２２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AERA dot.「「やればできる」は遺伝学的には錯覚 「子どもには無限の可能性がある」と考えない方が良い心理学的理由 安藤寿康 © AERA dot. 提供 ふたご研究の第一人者で、行動遺伝学や教育学の専門家の安藤寿康さんは、「教育とは何か」「人はなぜ教育するのか」を生物学的な観点から研究している。「やればできる」は遺伝学的には錯覚だと指摘する安藤さんが、「教育は遺伝に勝てるか？」という究極の問いに迫る。 ＊ ＊ ＊ ■…

６冊目に選んだのは「高学歴貧困女子が読み解くピケティ」です。以前の内容はこちら。 mousouya.com Amazaon HPより 表紙からも想像がつく通り、トマ・ピケティという著名経済学者が書き、世界10か国以上で累計100万部を超えるベストセラーとなった「２１世紀の資本」を分かりやすく端的に解説する本です。（半分くらいは。残り半分は格差を読むための基礎知識に割り当てられいます。） 私が手に取った理由 貧困女子（女子というより貧困の方に。一般、もしくは一般以下の労働者目線の経済本が大好物だから。理由はお金持ち目線では私には役立ちそうにないので）というタイトルに惹かれたのが20％、トマ・ピケ…

教育格差と自己責任論 教育格差と自己責任論は、密接に関連しています。自己責任論は、個人の成功や失敗は、その人の努力や選択の結果であると主張する考え方です。この考え方は、教育格差の問題を、貧困や社会的不利などの構造的な要因ではなく、個人のやる気や能力の欠如に帰する傾向があります。しかし、教育格差は、貧困や所得格差などの構造的な要因によって引き起こされることが多く、個人の努力だけでは克服できない場合があります。したがって、教育格差に対処するには、自己責任論ではなく、構造的な要因に対処する必要があります。 教育格差の原因

⚠️全ての韓国人を意味するものではなく該当する詐欺者に対する分析結果です 一部の学者や裁判官のようにまともな人も少数ながら存在します☣️国家に言及するのは国家そのものが詐欺者に大きく影響されているからです☢️不潔者が半数以上いたらその国では詐欺者とは言えないですが…※質問内容は各AIの特性に合わせて若干の修正を加えています(例)詐欺→倫理観念が未熟反日→我欲の正当化---------------------------------------------Copilot韓国では詐欺犯罪が蔓延しており、その問題は深刻です。なぜ改心しないのか、その理由を探ってみましょう。詐欺犯罪の蔓延と嘘文化:韓国…

国民国家などは戦争の要請があり誕生したシステムである。それも、戦争の形が騎兵から歩兵に遷ったからである。銃が歩兵を産み歩兵が民主主義を産んだ。民主主義と国民国家の相性は抜群である。 しかしどうであろうか。もはや歩兵の総力戦などということは起こりえるのだろうか。いまや核を始めとするハイテク兵器、超兵器の時代である。鉄砲を担いだ十万の歩兵など、一発の核で殲滅出来る時代である。 もともと軍事と政治は一体である。軍事が変われば政治が変わるのは当然である。それなのに、今の政治システムは、民主主義、国民国家という歩兵時代を前提としての政治システムが残存している。前回の「国」とは何か、の続きではないが、前提…

今日も白っぽい快晴！14.0℃～26.8℃、31％。3300歩。夕方から南の風やや強し。夏日なり。どこかで季節外れの真夏日になったところもあるらすい。 人口動態と経済政策： 少子”超”高齢化社会が始まると言われて久しいですが、現在は実際に少子高齢化くらいには進行しておりまふ。 この30年の経済不振も高齢化が原因であるという見方もあり得まふ。高齢化社会はどっちかつうと、チャレンジ精神が少なくなってマスカラ。もっちろーん女性や高齢者の活用、はたまた海外からの労働者雇用の実態がお粗末だったことも原因です。 人口動態といふのは、戦争や大災害などの大きな影響がなければ、結構将来を見通せるイッシューの一つ…

以下チャットGPTちゃんより 消費税減税の効果については、いくつかの要素が考慮されます。一般的には、消費税減税が経済に与える影響は以下のような要因によって変わります： 1.消費刺激効果: 消費税を減税することで、消費者の購買力が増加し、消費が促進される可能性があります。これにより、消費支出が増加し、景気の回復や経済成長が期待されます。 2.企業活動への影響: 消費税の減税は企業の売上高に影響を与えます。需要が増加すれば、企業の売上高が増加する可能性がありますが、それに伴って生産や雇用が拡大するかどうかは企業の具体的な戦略や市場状況に依存します。 3.財政への影響: 消費税の減税は財政収入の減少…

元〇〇って皆好きね！プロフに書かないと死ぬの？笑 翻訳 今はクソしょぼいけど昔は凄かったんよ 部下や歳下に対する態度が男のレベルです 知恵と信用は非課税 会食とかいって新規販路も作らず、取引も拡大しないのはただの食事なw仕事ではない toCのドブ板飛び込み営業してた奴は面構えが違う。今やってる商材がそれ以外で結果でないですって言っている甘ちゃんはtoCのドブ板不動産営業やってみ？ 多分自分がいかに恵まれた商材やってたか分かるよ！ 新社会人へメッセージ 学問と違ってビジネスマンはこれから1年目を迎える人が多いと思うが、昔と違い戦闘力や所得格差が今は2～3年もあれば差が出てきてしまう。 所得は社会…

おはようございます 昨晩の米国株式市場は反発となりました。 NYダウ +307.06 38904.04 NASDAQ +199.14 16248.52 S&P500 +57.13 5204.34 VIX指数 -0.32 16.03 原油 +0.14 86.73 為替 151.60 やはり株式の水準が高くなると多少の値動きでも大きく見えるものですね。1000円下がると大きい動きのはずですが、左程大きいとは感じませんし、小さくはないものの、変動率に直したら大した事でもありません。一昨日の米SOX指数は３％下落しました。３％の下落は日経平均株価にすると1200円以上の下落です。小さくはないですが、ま…