秘密法 検査院が懸念 調査に支障「憲法上問題」- 東京新聞(2015年12月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120802000250.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0917-57/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120802000250.html

特定秘密保護法の成立前の二〇一三年九月、会計検査院が、秘密指定を受けた書類が各省庁から提供されなくなる可能性があり、国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題があるとの懸念を内閣官房に伝えていたことが分かった。秘密保護法は同年十二月に成立。特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとしている。一方で、憲法九〇条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示。検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしている。

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◇憲法９０条　
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
特定秘密保護法の成立前の二〇一三年九月、会計検査院が、秘密指定を受けた書類が各省庁から提供されなくなる可能性があり、国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題があるとの懸念を内閣官房に伝えていたことが分かった。秘密保護法は同年十二月に成立。特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとしている。一方で、憲法九〇条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示。検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしている。

就学支援金の詐取疑い 三重の特区 高校運営会社を捜索 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000131.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0921-01/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000131.html

在籍生徒の世帯年収に応じて国から高校に支給される「就学支援金」を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は八日、詐欺の疑いで、三重県伊賀市の「ウィッツ青山学園高校」の運営会社「ウィッツ」（同市）や、親会社で東証二部上場の「東理ホールディングス」（東京都中央区）などを家宅捜索した。
関係者によると、同高では、既に別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒を入学させ、資格があるように装って就学支援金を申請し、国から不正に受け取った疑いが持たれている。同高は、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」の伊賀市で二〇〇五年、ウィッツが開校。通信制と全日制の二つの課程があり、通信制は全国から生徒を集めている。
文部科学省によると、就学支援金は、高校の授業料を国が生徒の代わりに負担する制度で、世帯年収に応じて、生徒一人当たり年間約十二万〜三十万円が高校に支給される。本年度の就学支援金の予算額は全国で約三千八百億円に上る。
全日制だけでなく定時制、通信制を含めた全高校が対象だが一度高校を卒業した人や、高校の在学期間が通算三十六カ月を超えている人は受給資格がない。

空襲被害叫ぶ１００歳 傷ついた国民に補償を - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000126.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0924-30/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000126.html

太平洋戦争が開戦した日に合わせ、空襲被害者らの救済を国に求める要請行動が八日、国会周辺であった。集まった約百五十人の中に、空襲で左目を失い、今年九月に百歳の誕生日を迎えた杉山千佐子さん＝名古屋市＝の姿もあった。
「えらいことになったと思った」。一九四一年十二月八日の朝、開戦の一報を聞いた時のことを、杉山さんは振り返る。
戦時中は「お国のために」と、焼夷（しょうい）弾の火を消す訓練に明け暮れる軍国少女だった。四五年三月の名古屋空襲。強い爆風を浴びて顔がえぐれ、左目を摘出した。そして敗戦。多くの人が家族を失い、国民は傷ついた。
しかし、軍人・軍属と違い、国は民間人に補償しなかった。「私たちも国民。差別しないで」。同じ境遇の人たちと全国戦災傷害者連絡会をつくり、四十年以上、救済を求めてきた。国会に何度も提出された援護法案は、いずれも廃案に。「百歳までに」との願いは届かなかった。
百歳の誕生日の翌日の今年九月十九日、安全保障関連法が成立。戦争の現実を知る杉山さんは、空襲被害者らの集会で「安保法案を通すのなら、まず『一番弱い国民を守る』と一条入れてください」と危機感を訴えてきた。
戦後七十年がたち、被害者らに残された時間は少ない。この日の要請行動後の集会で、杉山さんは車いすから参加者に語りかけた。「世界の片隅ではドンパチをやっている。特に、武器を持たない一般市民がひどい目に遭わされている」。最後に、こう願った。「本当に戦争のない、静かな世界にしたいと思います」　（福田真悟）
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空襲被害者を支援する中山武敏弁護士が八日、衆議院第一議員会館で記者会見し、杉山さんら障害を負った生存者に、三十五万〜百五十万円を給付する特別措置法を新設する私案骨子を発表した。

安保法「安倍首相は強引」 小泉元首相が月刊誌で批判 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120902000127.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0925-30/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120902000127.html

小泉純一郎元首相は十日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を先の通常国会で成立させた安倍晋三首相の政治手法について「今国会でないといかんと思ったんでしょう。全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでいるね」と批判した。

文藝春秋 2016年 01 月号 [雑誌]

高所得者への課税強化提言 民間税調が改正大綱 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015120902000121.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0927-58/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015120902000121.html

政府・与党と異なる民間の立場から税制改革を提案する「民間税制調査会」（共同座長・三木義一青山学院大教授、水野和夫日大教授）は八日、独自の税制改正大綱を発表した。株式の配当にかかる税率が一定であることなどに伴い、現在の所得税制は「所得が一億円を超えると、税負担率が激減する仕組みになっている」と強調。高所得者への課税強化を提言した。また研究開発を進めた企業の法人税を軽減するなどの特別措置が多く、法人税の課税対象は本来の三割程度に狭められている問題点も指摘。「法人税率を下げるなら特別措置の大幅な圧縮が不可欠」と主張した。記者会見で三木氏は「傍観するのでなく、どのような税制改正が必要か国民に考えてもらいたい」と大綱をまとめた狙いを説明した。　

「民間税調」提言 所得再分配を取り戻せ - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120902000139.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0929-00/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120902000139.html

所得や資産の再分配、格差是正こそ税制に託された使命だが日本はほとんど機能していない。政治家や役人中心で決めているからではないか。生活を豊かにする国民のための税制を取り戻すべきだ。
税制、財政、社会保障に詳しい学者や弁護士らでつくる民間税調が独自の税制改正案を発表した。税制を決めるのは何より納税者自身であること、健全な経済社会を築くには税を通じて格差縮小が不可欠だとの思いから、民間税調は二月に発足した。市民が参加するシンポジウムを九回重ね、意見交換しながらまとめた。
税制は毎年、政府・与党が財界や利益団体との「密室協議」を基に年末の数週間で実質的にまとめるのが慣例化している。目先の利害調整に拘泥し、膨らみ続ける社会保障費を抑える「税との一体改革」の議論は不十分極まりない。消費税増税など財源論ばかりで弱者の給付カットなど小手先の手直しでしのいでいるのが実情だ。
民間税調の提言の一つは、戦後の高度成長期につくられたまま制度疲労を起こしている社会保障制度を税と一体で抜本改革することだ。貧しい若者の負担で豊かな高齢者に年金が給付される一方、若者は将来十分な年金が得られない不公平な仕組みである。
改革の基本的な方向は、恵まれない人や制度の基礎的な部分に限って税を投入し、中高所得者には保険料による自助努力で対応してもらう。それでも財源が足りない場合には「消費税や保険料の引き上げもやむを得ない」とした。
提言の最も重要な点は、税本来の格差是正機能を取り戻し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で下位といわれる「所得・資産の再分配」を強化することである。
ただ、所得税や資産課税の最高税率を上げるだけでは現状では税は国外に逃避してしまう。国境を越えた租税回避を防ぐ手段が不十分なのだ。その分、限定的な改正の提言にとどまったのは残念だ。
当面は富裕層に有利な利子・配当所得の源泉分離課税の税率をかつてのように３０％へ引き上げることや、半世紀前に決まった所得区分の見直し、さらに納税者が税制に無関心となる最大要因とされる「源泉徴収と年末調整制度」の廃止を提言した。自らの手で所得税の納税額を申告するのである。
現在二割に満たない申告納税が広がれば納税者の自覚は劇的に高まろう。不公平の是正は私たち全員の課題なのである。

(筆洗)風は冷たい。それでも答えを求め、歩き続けるしかあるまい。コートの襟を立てて - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015120902000137.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0929-54/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015120902000137.html

風が冷たい。我慢しきれず、コートを着る方も増えてきた。＜大北風（きた）にあらがふ鷹（たか）の富士指せり＞臼田亜浪（あろう）。朝、北風に、コートの襟を立て職場へと歩く人の波は疲れもあるが、逞（たくま）しい。
風の中に答えがある。その曲をボブ・ディランは一九六二年、喫茶店で数分で書き上げた。「風に吹かれて」。六〇年代の米公民権運動の主題歌のような曲の歌詞は質問形式となっている。どれだけの歳月が必要なのか、人が自由になるには。いくつの海を越えれば、ハトは休息できるのか…。そして、その答えは風の中だ、としか教えてくれない。
その答えは見つかるのか。テロ、紛争、差別。国際情勢を持ち出すまでもない。平和で自由な世界への答えなんて本当にあるのか。理想主義者の言葉を時に疑ってもしまう。
この方は答えは自然の中だ、と明言した。ノーベル医学生理学賞の大村智さん。「人間が抱える課題の答えは全て自然の中にあると信じてきた。五十年の研究を通じてそれが正しかったことが証明された」。七日の受賞記念講演である。
微生物から、寄生虫病の特効薬を開発した。答えは信じた通りに自然の中だった。答えにたどりついた方の言葉は風の中の理想への答えを疑う人類にとって「あきらめるな」という励ましと受け止めたい。
風は冷たい。それでも答えを求め、歩き続けるしかあるまい。コートの襟を立てて。

ワタミ過労自殺訴訟が和解 「創業者の渡辺氏に重大な賠償責任」 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000120.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0931-15/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000120.html

ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん＝当時（２６）＝を過労自殺で亡くした遺族が、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員（自民）らに一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟は八日、東京地裁で和解が成立した。「長時間労働を強いられ、心理的、身体的負荷を受けた結果で業務が原因」として、ワタミや渡辺氏らが計一億三千万円の賠償金を支払い、法的責任を認めて謝罪する内容。原告側代理人弁護士らが同日会見し、明らかにした。　

戦争が家族引き裂いた 海老名香葉子さん 足立で講演 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201512/CK2015120902000163.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0955-21/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201512/CK2015120902000163.html

東京大空襲で家族六人を失ったエッセイストの海老名香葉子さん（８２）＝台東区在住＝が八日、足立区の西新井文化ホールで講演し、自らの戦争体験を語った。太平洋戦争の開戦から七十四年。海老名さんは「戦争を二度と繰り返してはいけません」と切々と訴えた。　（松尾博史）
海老名さんは、本所（現在の墨田区）で生まれ育った。父親は釣りざおを作る職人。戦況が悪化し、国民学校五年生のとき、両親らと別れ、静岡県沼津市の親戚宅に疎開。別れ際に母親は「香葉子は明るく、元気で強い子だから大丈夫。笑顔でいると、大勢友だちができるから、いつも笑顔でいて」と励ましてくれた。
東京の下町が焼け尽くされた一九四五年三月十日未明、沼津の山から東京方面を見ると夜空の一部が赤く染まっていた。「どうか、みんなを助けてください」と祈り続けたが、後日、生き延びた兄から両親と兄弟三人、祖母が犠牲になったことを知らされた。遺体は見つからなかった。
戦後、東京の親戚宅に身を寄せたが、つらくあたられた。「戦争は怖い。人の心まで変えてしまう」。水くみや手伝いに追われ、食べ物を手に入れるために郊外の農家まで足を運んだ。学校に通える同年代がうらやましかった。
「両親は行方不明のままどこかで生きているのではないかと、この歳（とし）になっても思う。七十年間、そう思い続けてきた」。海老名さんは優しかった両親との日々を懐かしむように無事を願い続けてきた心情を吐露し、こう語りかけた。「いろんな国の人たちと手を握り合って仲良くしていけば戦争は起こらないのではないか。そんな思いで、これから生きていこうと思う」
講演会は、人権週間（四〜十日）の行事の一環として、足立区などが主催。戦後七十年の節目の年であることから海老名さんを講師に招き、約七百五十人が聴講した。

ひとり親家庭 年収２００万円未満４４％ 預貯金ゼロ３３％:神奈川 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015120902000173.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0956-56/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015120902000173.html

県は、子どもの貧困対策を進めるにあたり、ひとり親家庭の現状を把握するためのアンケートを初めて行い、結果を発表した。回答者のうち年収が二百万円未満の世帯が四割以上、預貯金が全くない世帯が約三割を占めるなど、経済的に切実な状況が浮かび上がった。

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ひとり親家庭の支援制度への要望は、「児童扶養手当など現金給付の拡充」「学校教育にかかる費用の助成・免除の拡充」「ひとり親が働きやすい職場環境の改善」が多かった。
県こども家庭課の担当者は「結果を市町村と共有し、対策を検討したい」としている。　（原昌志）

太平洋戦争開戦から７４年 「戦争法」廃止を街頭で訴え:神奈川 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015120902000172.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0959-04/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015120902000172.html

太平洋戦争の開戦から七十四年を迎えた八日、藤沢市や平塚市で市民有志が街頭に立ち、安全保障関連法を「戦争法」と批判し、廃止を訴えた。
藤沢駅北口では百人以上が集まり、歌やリレートークを展開。主婦飯田玲子さん（８２）は小学校三年のときの出来事を語った。東京・靖国神社で落ち葉掃きをしていて、当時の東条英機首相にほめられた。写真と記事が新聞に載った。「私は軍国少女で、記事も国民の士気高揚のためだった」。戦後、苦い思い出としてずっと胸にしまっていた。
一年前に特定秘密保護法が施行され、国民が規制に縛られ、監視されていた戦中の記憶がよみがえった。「いてもたってもいられなくなった。未来ある大切な子どもたちを守らなければいけない」
ＪＲ平塚駅北口には約五十人が並び、「立憲主義、民主主義を守れ」と声をそろえた。「秘密保護法廃止をめざす平塚市民の会」の原信夫さん（６９）は「諦めずに声を上げ続ける」と話した。ＪＲ茅ケ崎駅北口でも二十八人が「戦争させない」などと書いたプレートを手に立ち、戦争法廃止を求める署名を集めた。　（吉岡潤）

つらい軍隊での体験告白 平和の尊さを児童に伝える:栃木 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201512/CK2015120902000178.html
http://megalodon.jp/2015-1209-1002-22/www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201512/CK2015120902000178.html

矢板市扇町の元教師、鈴木幸市（こういち）さん（８８）が八日、市立西小学校で行われた「戦争講話」の授業で講師を務め、自らの戦争体験を語った。十代で陸軍飛行学校を志願したが、厳しい戦時下でつらかった日々を告白。「戦争をどう思っているか」。児童たちにそう問いかけ、戦争の理不尽さと平和の尊さを訴えた。　（後藤慎一）
六年生十人を前に、鈴木さんは思春期の経験から語り始めた。戦時体制だった十七歳のころ、鹿児島県の陸軍飛行学校に入った。友人が、上官から理不尽な制裁を受けるのを見て「こんなところに来るんじゃなかった」と、涙をこらえた思い出を振り返った。
多くの人が戦地に向かう前に所属した兵庫県の訓練場に、母親が面会に来たことがあった。この先、自分はどの戦地に向かうのか、たとえ親でも口にはできなかった。つらかった当時の胸の内も明かした。
鈴木さんは結局、戦地に行くことはなかった。日本が終戦までにたどった道のりを解説し、真剣な表情で戦争の恐ろしさを児童たちに説いた。「戦争というのは人を殺す。今なら罰せられるのに、人を殺すほど出世する。こんな話はない。それをよく考えて」
戦後七十年となり、平和の尊さをかみしめている。「日本の国は七十年間、平和な国だけど、私は本当にすばらしい国だと思う」と強調した。　
この授業は、戦争を知らない子たちが戦争体験者の話を聞く市教育委員会の事業で初めて企画された。西村桃花（ももか）さん（１２）は「戦争はとても怖いものだと思った」と話し、和気優真（ゆうま）君（１２）は「悲しいことや怖いことが多くて、（戦争を）してはだめだということが分かった」と心打たれた様子で感想を語った。

安保法反対「赤紙」で訴え 真珠湾攻撃から７４年:群馬 - 東京新聞(2015年12月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015120902000186.html
http://megalodon.jp/2015-1209-1003-24/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015120902000186.html

旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃から七十四年の八日、母親の立場から平和活動をしている市民団体「群馬県母親連絡会」は、「赤紙」と呼ばれた旧日本軍の召集令状を模したチラシを県内各地で配り、九月に成立した安保関連法への批判と戦争反対を訴えた。
チラシは、部隊名や集合場所と時刻、集合する際に乗る汽車などが書かれた実物の召集令状を元に赤い紙に印刷した。「かつての日本には徴兵制がありました。裏面には拒否すれば逮捕され処罰されることが明記されていました」と説明が書かれている。
伊勢崎市宮子町のスーパー前では、同会の地方組織「佐波伊勢崎母親連絡会」の十五人が買い物客らにチラシを配布。拡声器で「安保関連法で戦争ができる国になってしまったが、絶対に戦争を起こさせてはならない」と呼び掛けた。
兄をマレー沖海戦で亡くしたという伊勢崎市の男性（８２）はチラシを受け取り「戦時中は食べるものがなく、サツマイモのつるや野草など口に入るものは何でも食べた。今の幸せな平和を長く続けないといけない」と話していた。
佐波伊勢崎母親連絡会の岡田昭子会長（７１）は「年配の人は戦争の悲惨さを知っているのでよく受け取ってくれるが、一番見てほしい若い世代に断る人が多いのが気になる」と表情を曇らせていた。　（原田晋也）