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2017-05-03

奨学金減税を提言します

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先日、東京都の私立高校実質無償化政策や教育費負担軽減などについて、月刊誌『第三文明』から取材依頼があり、5月1日発売の6月号にインタビュー記事「教育費負担の軽減は「未来への投資」である」が掲載された。

東京都の私立高校実質無償化については、先日もブログ記事「都私立校一部無償化について」で書いた通り、基本路線は賛成で、公平性を担保するために所得制限と補助金額の段階的な制度設計と、私立高校にだけ人材が流れないように公立高校改革をセットで推進しなければならないとの注文をつけた。

これに加えて、インタビューで私が特に強調して提言した政策は「奨学金減税」だ。

近年、貸与型奨学金の返済が若年世代にとって重い負担になっていることが社会問題としてクローズアップされていることを背景に、今年度から政府による給付型奨学金制度が新設された。しかし、財源に制限があるために必要なすべての学生に給付型奨学金が支給できるわけではない。貸与型奨学金は引き続き多くの学生にとって必要だ。また、貸与型奨学金を借りて返済している者にとって、給付型奨学金制度の恩恵は行き届かず、負担が重くのしかかったままであることに変わりはない。

そこで私が提言するのが「奨学金減税」だ。これは住宅ローン減税や、所得税の医療費控除、寄附金控除などと同じ考えで、貸与型奨学金の返済分を確定申告の際に所得から差し引いて申告ができるようにするという考え方だ。

以前にもBLOGOSやテレビ番組なとで提言してきたが、政権与党の月刊誌の特集記事で提言したことで、政府内にも動きが出てくることを期待したい。年内には、この「奨学金減税」の提言を含む奨学金問題に関する書籍も執筆する予定なので、奨学金減税の実現に向けて世論を喚起していきたい。

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第三文明 2017年 06 月号 [雑誌]

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2017-05-01

開成から海外大20名合格、いよいよ東大よりハーバードの時代に

東大合格者数トップを誇る開成高校の2017年進学実績が公表され、そのなかに海外大学の合格者が20名も含まれていたことが話題となっている。以下がその合格実績。

大学
・ハーバード大 1名
・イエール大  1名
・プリンストン大3名
・シカゴ大   2名
・コロンビア大 1名
・コーネル大  1名
・UCバークレー1名
・UCLA   1名

カレッジ
・ウィリアムズ 1名
・スワスモア 1名
・ミドルベリー 1名
・カールトン  2名
・イエールNUS 1名
・ボードウィン 1名
・グリネル 1名
・ポモナ 1名
(開成中学校・高等学校ホームページより)


どれも名門校ばかりで、世界大学ランキングで東京大学よりもランキング上位の大学がほとんだ。
10年前、私は大手語学出版社アルクの企画「東大よりハーバードに行こう!?」という企画に参画し、そのときブログが『お金がなくても東大合格、英語がダメでもハーバード留学、僕の独学戦記』という本になった。



当時はまだ、日本の高校を卒業してすぐにハーバードをはじめとする海外の有名大学に留学する人は皆無に近かった。だが、ここ数年で徐々にだが確実に変化が起きている。実際に、開成の海外大学合格者数は、2012年が0名(記載なし)、2013年が9名、2014年が5名、2015年が10名、2016年が7名と推移し、今年がいっきに20名に増えた。私の母校の大分県立大分上野丘高校でも、地方公立校からハーバード大学に進学した後輩がいる。

ビジネスの世界では既に、あらゆる日本企業がグローバル競争の波にさらされている。教育の世界でも、日本国内だけの偏差値競争にだけ目を向けていては通用しない時代になるだろう。優秀なトップ層はますます海外に出て行くことになるのが時代の流れだ。私自身は、日本人はもっと世界に挑戦すべきだと考えている。そして、日本の大学は、世界で通用するよう抜本的な大学改革をしなければなるまい。

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2017-04-24

奨学金を借りる前にチェックすべき大学別延滞率


貸与型奨学金を返せない人が増えていることが社会問題としてクローズアップされている。そんななか、日本学生支援機構は、各大学の奨学金延滞率を先日公開した。支援機構のホームページでは、大学別の延滞率を検索することはできるが、各大学の延滞率順位を一覧することはできない。

これに対し、東洋経済オンラインが支援機構の情報をもとに独自集計を行い、全大学の奨学金延滞率ランキングを、同サイト上の記事「独自集計!全大学「奨学金延滞率」ランキング」で公開し話題を呼んでいる。記事の一部を抜粋すると以下の通り。

大学の奨学金延滞率は平均1.4%。1位は山口県萩市の私立大学である至誠館大学で、13.9%とかなり高い水準だ。また、5%以上の大学は22校に上った。延滞率の高さが目立つのが、やはり地方の私立大学だ。都市部と比較して、学生が就職してからの給与水準などに大きく影響を受けていることがうかがえる。一方で、国公立大学は地域にかかわらずランキング下位に固まっており、堅実さを見せている。


全体の大学延滞率平均1.4%は、改善の余地はあるものの、深刻な社会問題というほどではないようにも思える。「奨学金はサラ金よりも悪質」といった偏った言説がメディアの間で出回っていたが、冷静に過去のデータを踏まえたうえで、奨学金を借りるリスクよりも、大学進学するリターンが高いと判断すれば、奨学金を借りたらよいだろう。

一方で、一部の私立大学では、延滞率が最も高かった大学の13.9%や、2位以下も9.1%、8.3%と続いており、奨学金を借りた卒業生のおよそ10人に1人が延滞してしまっているという事実は、大学側としても重く受け止めるべきだろう。もちろん、大学内での貸与者の母数が少ない場合は、いたずらに批判したり、奨学金延滞率だけを取り上げることには注意が必要だ。

とはいえ、これだけ大学別の貸与奨学金延滞率がはっきりと公表されている以上、その大学の学生は、自分が奨学金を借りるかどうか検討している際に、有利子の場合の利率のチェックと同時に、自分の大学の延滞率をチェックする必要があるだろう。奨学金を借りてまでその大学に通うべきなのか、リスクとリターンをしっかりと考えて、大学選びや進学の是非を検討すべきだ。

また、大学側も奨学金説明会や資料配布のさいには、大学の奨学金延滞率の事実を伝えるとともに、大学としての教育方針や就職支援などを学生たちに説明すべきだろう。今回のデータ公開は大学別に限られているが、同じ大学でも学部によって延滞率が異なることが推測される。今後はより詳細なデータが公開され、学生本人がしっかりと検討し、判断できる環境が整うことを望む。

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2017-02-11

「日本3.0」の時代がやってくる


日本3.0 2020年の人生戦略 (幻冬舎単行本)

日本3.0 2020年の人生戦略 (幻冬舎単行本)



NewsPicks編集長の佐々木紀彦さんが『日本3.0』という新著を出されました。佐々木さんは、東洋経済オンラインで編集長をつとめ、PV数を圧倒的に伸ばしたうえで、新興のニューズアプリNewsPicks編集長に転職した注目の編集者・ビジネスパーソンでもあります。

いわく、「日本1.0」は、明治元年(1868年)から敗戦(1945年)に至るまでの日本近代「第1のサイクル」。
「日本2.0」は、敗戦(1945年)から2020年までの日本近代「第2のサイクル」。
この2つのサイクルを経て、2020年を境に、これからやってくるのが「日本3.0」と定義しています。

2020年は、1)東京五輪、2)安倍政権の終わり、3)東京の人口減少、4)団塊世代の引退、という4つの節目をひかえているため、時代的にターニングポイントとなるという理由からです。

70年周期説という歴史観、社会周期理論があり、既成の制度は70年で制度破綻し、新たな革命が起きるといわれることがあります。日本は、明治維新から77年で敗戦を迎えましたが、2020年には敗戦から75年が経過します。明治維新や戦後復興のときのように、「ガラガラポン革命」が起きるのではないか。むしろ、30代の若い世代が、「日本3.0」の革命を起こそうじゃないか、そんな警鐘のメッセージがこめられた本です。

私もこの考え方には共感するところがあります。
日本はこれから急激な人口減少、超少子高齢化という「見えない国家的危機」に直面します。2020年以降は、東京2020オリンピック・パラリンピックという国民的な目標もなくなります。見えない危機のため分かりにくいですが、ある意味、黒船が来航し開国を迫られたときのような、あるいは、戦争に負けて国家制度の大転換を迫られたときのような、未曽有の危機に直面しています。

この危機を革命の好機と変えられるかは、これからの社会を担っていく世代だと思います。

私自身はいま、日本財団パラリンピックサポートセンターで、2020年の東京パラリンピックという絶好の機会をとらえ、インクルーシブな社会の実現を目指して、人々が気づき、学び、行動していく機会をつくっていくために全力で取り組んでいます。

そして、「日本3.0」の時代にふさわしい、「学び3.0」の革命を起こすべく準備をしております。「日本3.0」の時代には、教師中心の「教育の時代」から、学習者中心の「学びの時代」へと、近代工業化社会の既存の教育制度そのもの大転換しなければなりません。大学受験がピークで勉強が終わるのではなく、好奇心をもって一生学び続ける人が生き残り、時代を創っていくようになっていくでしょう。

新しいぶどう酒は、新しい皮袋に入れるものです。

本山勝寛・学びのエバンジェリスト
https://twitter.com/k_motoyama

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2017-02-07

受動喫煙防止法/条例の制定を急げ


2020年、あと3年半後には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。競技会場の準備ももちろん重要だが、国際オリンピック委員会(IOC)はWHOと共同で「たばこのないオリンピック」を掲げており、過去の開催地ではいずれも罰則を伴う受動喫煙防止策を講じられてきた。一方で、2020の開催地である東京では、かねてから必要性が指摘されている受動喫煙防止条例の制定が遅々として進んでいない。ちなみに、受動喫煙による年間死者数は日本国内で1.5万人、世界で60万人だ。これは、交通事故の約4100人、殺人事件の被害者数約340人よりも圧倒的に多い。

神奈川県では松沢成文前知事のリーダーシップにより、いちはやく受動喫煙防止条例が2009年に公布、2010年に施行されたが、肝心の五輪開催地である東京からは一向にやる気が感じられない。レストランなどの飲食店にいっても、東京だと店内で喫煙しているケースが多く、子どの多いファミリーレストランでさえ、喫煙スペースからタバコの煙が漏れて店内に充満し、子どもたちに受動喫煙のリスクを感じさせられてしまう。

東京が動かないなか、ようやく国が動き出し、2016年10月には厚生労働省が「受動喫煙防止対策たたき台」を発表した。この案は、受動喫煙対策を義務化し、現行の健康増進法にあるような「努力義務」ではなく、罰則の適用を法律で定めるとした点において、グローバルスタンダードに合致する。官公庁、医療機関、学校は敷地内ないし建物内禁煙とする一方で、飲食店・宿泊施設などは原則建物内禁煙だが「喫煙室」設置可とされている。

これに対して、日本禁煙学会などは「飲食サービス施設を含むすべての屋内空間を速やかに完全禁煙にするべきであり、喫煙室の設置を可とすべきでない」と問題点を指摘している。その理由は、1)喫煙室の出入りに際して必ずタバコ煙が漏れる、2)サービスを行う従業員や、喫煙室の掃除、機器のメンテナンスを行う労働者が濃厚な受動喫煙にさらされる、3)喫煙室の設置と空調機能維持に多額の費用がかかるため、「煙の漏れる、形だけの喫煙室」つまり「欠陥喫煙室」が多数作られる結果となり受動喫煙は防止できない、などを挙げている。

子を持つ親として、私もこの意見に賛成だ。厚労省の「たたき台」に対して、これから飲食店やたばこ業界団体の圧力が増すと思われるが、何よりも子どもたちや受動喫煙による「被害者」を第一に考えるルールをつくるべきだ。交通事故死の3倍以上にもなる被害者がいることを看過すべきではない。国は多様な意見を聴衆し、票につながる業界団体の声に耳を傾ける力学が働くと思われるが、今であれば小池都知事が高い支持率をバックに、五輪開催地としてモデル的な受動喫煙防止条例を東京都で早急に制定していただきたい。

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