imperialism
一般的には膨張主義（対外的膨張主義）の同義語として用いられる。→膨張主義
狭義には19世紀後半の欧州にはじまる、成熟期の資本主義およびそれに基づく列強の政策を指す語として用いられる。 無限の拡大を求める資本が、熾烈な競争の果てに生み出した巨大な独占資本が君臨する状態である。国内市場に飽きたらず、さらに世界市場の分割協定や植民地の獲得*1などがおこなわれるようになる。 このため、いわゆる「植民地主義」の同義語とされることもある*2。
*1:大航海時代的な交易拠点ではなく、原材料と労働力の供給源にして製品市場であり、資本の投下先でもある
*2:厳密には異なる。たとえば「バナナ共和国」などの言葉に見られるように、植民地形態を取らずとも、企業が現地で経済的覇権を獲得する場合も帝国主義の形態の一つである。もっとも、さらにそのような形態をも植民地主義と呼ぶ人もいる
トランプは白人労働者たちをだまし・からめとるために必死だ。自動車部品の輸入への関税に負担軽減措置 トランプ政権は、４月２９日に、アメリカ国内で自動車を生産する企業を対象にして、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとる、と発表した。 トランプ政権はすでに４月３日に、アメリカに輸入される自動車に２５％の追加関税を課す措置を実施したうえで、さらにエンジンなどの主要な自動車部品についても5月3日までに２５％の追加関税を課す措置を実施する、としていた。これにたいして、自動車産業の独占資本家どもは、販売価格を上げることをせまられて車が売れなくなる、製造コストが増加して利益を得られな…
プラズマ現代叢書８として、出版します。読者の皆さんは、アメリカ大統領トランプの「朝礼暮改」の関税政策に呆れ果てているのではないでしょうか？また、怒り心頭に達しているのではないでしょうか？われわれは、アメリカ第一主義のトランプを徹底的に批判します。アメリカの労働者階級と連帯して、トランプの暴挙を弾劾しようではありませんか。読者の皆さん！ぜひ本書を書店で買い求め、分析を深め闘いの指針を明らかにする武器として、活用していただきたいと思います。 スマートフォンを「除外する」などと発表していない、として別の関税をかける方針を発表——トランプ アメリカのトランプ大統領は１３日、「スマートフォンを「除外する…
中国との対抗鮮明に。トランプ、中国には、関税１２５％、他の国には相互関税の実施を９０日間停止 アメリカ大統領トランプは。９日午後、同日実施したばかりの相互関税の上乗せ部分について、報復措置をとらず交渉を申し入れてきた国・地域にたいしては９０日間、その実施を停止すると発表した。５日に課した１０%の一律関税にかんしては維持する、とした。トランプ政権の閣僚は、日本を、交渉を申し入れてきた先頭にたつ国とした。これとは反対に、トランプは、報復措置を打ち出した中国にたいしては、関税を１２５%に引き上げる、と明らかにした。 これをうけて、９日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値…
アメリカ帝国主義の世界支配の終わりを、労働者階級の力で資本主義そのものの終わりとしよう！ アメリカ帝国主義の時代は終わった。 日本独占ブルジョアジーの代弁者もまた次のように語った。 「トランプ米政権が関税の壁を築き、世界に背を向け始めた。自由貿易を軸にした共存共栄という米国主導の戦後秩序は、80年目にして転換点を迎えた。米国のつなぎとめが難しくなるなか、世界は多国間の枠組みを守り続けるのか、保護主義の時代に突入するかの岐路に立つ。高関税からの「抜け道」なし。」（「日本経済新聞」電子版、２０２５年４月７日） １９９１年に現代ソ連邦を崩壊に追いこんだ全世界の独占ブルジョアどもは、「共産主義の敗北」…
アメリカを身の丈にあった並みの帝国主義にするための策動、その狙いは労働者の搾取の強化だ！ アメリカ国家権力者トランプの「相互関税」という名の高関税政策の発表に投機家ども（金融諸機関・諸独占体・個人投資家など）が反応し脅えて、全世界的規模において株価が急落した。日米欧で、株式の時価総額で約５００兆円が１日で消失した。 ４月３日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は終値で前日比１６７９・３９ドル（４％）安の４万５４５・９３ドルとなった。 東京市場では日経平均株価が、３日に前日比９８９・９４円下落し３万４７８５・９８円となったのに引きつづいて、４日には９５５・３５円（２・３％）安の３万３７８０・…
アメリカ帝国主義とロシア帝国主義によるウクライナ分割を、全世界のプロレタリアートの力で粉砕しよう！ アメリカ政府は、ロシア政府と、ウクライナの停戦をめぐって交渉に入った。 これは、アメリ帝国主義が、ロシア帝国主義とのあいだで、ウクライナの領土を分割するという策動である。これは、アメリカ・ヨーロッパ・日本という西側帝国主義陣営と、ロシア・中国という東側帝国主義陣営とによって、ウクライナの領土を分割して支配し、それぞれの地域のウクライナの労働者たち・勤労者たちを、これらの権力者どもと支配者どもが寄ってたかって搾取し収奪し抑圧するという体制をつくりあげることを狙うものなのである。 全世界のプロレタリ…
アメリカ政府代表とウクライナ政府代表が、３０日間の停戦を追求することで合意し、軍事支援再開を約束 アメリカ政府代表とウクライナ政府代表とがサウジアラビアで会談し、ウクライナ側は、３０日間の完全で暫定的な停戦を追求するというアメリカ側の案をうけいれ、アメリカ側は、ウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開することを約束した。アメリカ国家権力者トランプは、プーチンと会談する、と表明した。 これは、労働者たちを搾取し収奪し抑圧する帝国主義国家権力者・資本主義国家権力者どもによる領土分割の策動にほかならない。 全世界のプロレタリアートは、ウクライナ戦争を全世界の労働者階級の階級的団結の力で阻止しよう…
アメリカは日本を守っているのだから日本はアメリカを守れ、とトランプが要求。これは石破の持論と同じだ！ アメリカ大統領トランプは、「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と言って、日米安全保障条約の内容に不満をあらわにした。これは、われわれアメリカは日本を守っているのだから、日本もアメリカを守れ、と要求したものにほかならない。すなわち、日米安保条約を双務的なものとせよ、ということなのである。これは、日本の首相・石破茂が、首相の座に就く前に主張していた、日米安保条約を対等なものとする、という持論と内容上同じである。 トランプがこのようにのべたのは次のような脈絡にお…
こんちわ のほほんマスターCHOKKOです。 今日は一日雨降りで なぎさんぽに行けなかった。 かれこれ二日ほどいけてないや やばいよやばいよ。 さて、最近某フジテレビの中◯問題で、やたら聞くようになった ワード センシティブ。 色々、ネットで調べても、結局デリケートや ナイーブとどう違うのか よくわからないんですが、 兎に角、取り扱いに注意要する 話題なのは分かりました。 で、そんな問題にはあまりクビ突っ込まない方が ええんでしょうね。 なので、この話題も「センシティブ」 な気がするので サラッと行きましょう。 2月28日の ウクライナのゼレンスキー大統領と 米国のトランプ大統領の会談。 あの…
トランプは、ウクライナへの軍事支援を一時停止することを命令した。これは、ウクライナ政府に屈服をせまるためだ！ ホワイトハウス当局者は２月３日に、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止することを命令した、と明らかにした。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とのべた。 また、アメリカの通信社ブルームバーグは、国防総省の高官が、「軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和にたいする誠実な決意を示したと…
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