国家間の関係を規定する法律。条約および国際慣習法がこれに該当する。国際公法。万国公法。
米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランのラバンチ国連大使は3日、米CNNの取材に応じ、「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語った。「軍事行動」に出るとも宣言した。両国間の緊張は一層高まっている。 ラバンチ氏はソレイマニ司令官の殺害について「イラン国民に対する戦争行為だ」と批判。「イランに対する開戦に等しく、（二国間関係は）新たな段階に入った」と述べた。 ラバンチ氏はまた、グテーレス国連事務総長と安全保障理事会に対し、「国連憲章を含む国際法の基本原則を完全に侵害しており、明らかな国家テロだ」とする書簡を3日に送付した。 朝日新聞デジタル…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN144DZFN14UTFK004.html?iref=sp_new_news_list_n 立憲・枝野氏「中東地域に自衛隊を行かせて良いのか」 立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） アメリカによるイラン司令官の殺害は、中東地域における緊張を極度に高めていると非常に危惧している。そもそもこの行為が国際法上正当化出来るのかどうかについて疑問があるし、中東の安定を損なうリスクが非常に高いという意味で、我が国にとっても軽視出来ない状況だ。 そんな状況の中東地域に、自衛隊を国会の審議もなく調査という目的で送り出す。自衛官の安全を含め…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 イラン国連大使 “司令官はＩＳ掃討作戦遂行”と反論 イランの司令官が殺害されたことを受けて、イランの国連大使は国連事務総長に書簡を送り、司令官はテロ組織の掃討作戦に当たってきた人物だと主張して、アメリカの外交官などを標的にした攻撃を計画していたとするトランプ政権の主張に反論しました。 アメリカ軍が、イラクの領内でイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受けて、イランの…
