憲法に違反していること。違憲。
「存立危機事態」も「武力攻撃事態」も「宣戦布告」につながる ――違憲性を少しでも薄めるために国会の出番があるのでは―― 米英に対する宣戦布告の冒頭 (国立公文書館) ブログ激励のため、上のバナーをクリックして下さい 高市総理の「存立危機事態」発言について、その意味を中国の長期的展望を探ることで理解しようとしているのですが、当然それは、日米の長期的な展望や作戦への対応としても意味があることです。 かつての米ソの対立がそうであったように、どちらが先どちらが後と言うよりは、双方向でお互いの隠された意図を読み取ろうと懸命になり、疑心暗鬼が定番になってどんどんエスカレートとして行ったように、日米対中国も…
こんな憲法違反（思想信条の自由への侵犯）の政党助成金をそのままに、何やら 「身を切る改革」と衆院の議員定数を削減するなどナンセンス極まりない。 議員定数を1割削減しても、それにより浮く経費は高々28～30億円ほど。 その年の政党助成金総額の1割にも満たない。 真に「身を切る改革」を実行に移すと言うのであれば、先ずは、現行の政党助成金の受け取りを返上することから始めてみては・・・。記事は、昨日のしんぶん赤旗から転載しました。
伊豆市役所 先日、鈴鹿市役所の福祉課が生活保護申請者に対して、財布の中身を１円単位でテーブルに並べ確認するという、非人道的行為が行われていたことが発覚し共同通信などの記事になりました。鈴鹿市の担当によれば、申請者の所持金を１円単位で正確に把握する必要があると説明していますが、厚労省の発表ではそのような規定はないということです。専門家が、必要性がなく申請をためらわせる行為だと言っていることからも、単なる嫌がらせで、いわゆる生活保護の水際作戦が行われていたということになります。 ９月４日、鈴鹿市はその非人道的行為を見直すという発表をしました。 しかし、この１円単位で財布の中身を確認するという行為、…
アメリカは戦争省に改称 ――識字力と論理操作力の欠如か―― 論理操作力の欠如 ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい 縁があって目黒駅前にある伊藤紘一法律事務所報を送って頂いています。今日届いた報告の巻頭言がピタッとはまりましたので、紹介させて頂きます。 我々は学校で民主主義は良いものだと教わってきた。 ところが米国のトランプ大統領の姿を見て、おや民主主義というのは欠陥があるの ではと思った人が沢山いるであろう。 そのとおりで、選挙人がオバカさんであればオバカさんの政治家しか生まれないの である。 (イアン・ブレーマー等の民主主義の危機―朝日新聞出版に詳しい) トランプを選んだ人は…
Copilotに 「公明党が実質的に創価学会の政治部であることは皆知っているのになぜ政教分離を原則とする日本国憲法に違反しているとして禁止されないのか教えてください。」 と質問してみました。 『ご質問の核心は、「創価学会と公明党の関係が日本国憲法の政教分離原則に違反しているのではないか、なぜそれが法的に問題とされないのか」という点ですね。以下に、憲法上の原則と政府・司法の見解、そして批判的視点を整理してご説明します。 🏛️ 憲法上の「政教分離」とは？ 日本国憲法第20条は以下のように規定しています： 信教の自由は保障される 宗教団体は国から特権を受けたり、政治上の権力を行使してはならない 国お…
新年度開始する4月といえば、町会班長の交替時期である 平成最末期～令和2年にかけての2019年春～2020年以来、アタシに廻って来た 汚宅通りウチの班地区に1軒引っ越して来たものの、例によって町会嫌よ利用出来る設備等は(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ宇宙人故にウザいわ 町会長と役員は本職の休日である土日祝に町会の仕事するを見習えっちゅうねん それより、2025年4月20日の日曜日といえば
自衛隊が日本国憲法に違反した軍隊であることは、英語で堂々と「Force（軍）」と名乗っているので明らかなのですが、いまだにそのことを認めようとしないのは「マルチまがい商法」は「マルチ商法」ではないというのと同じ屁理屈だと思います。 自衛隊って英語でなんて言うの？ - DMM英会話なんてuKnow? 世界軍事力ランキング （2025年版）1位アメリカ、2位ロシア、3位中国、5位韓国、8位日本 | News24-web 日本が独立国であると考えると、憲法違反の世界ランキング８位の軍隊が存在することは論理的におかしいのですが、日本が半独立・反占領状態の「米国のネオ植民地」であると考えると、日本国憲法…
今週トランプ2.0政権がスタート、さっそく初日に多数の大統領令に署名して「ロケットスタート」を切った。目標の100件／初日には届かなかったようだが、それでも米国内外に与えたインパクトは大きい。 トランプ氏署名の大統領令一覧、パリ協定離脱や移民… - 日本経済新聞 「Global & Digital」推進者の僕としては８割がたは困った大統領令だが、あえて評価できるとすれば「デジタル課税禁止」だろうか。ただこれも「米国が認めなければ多国間条約は発効しない」というのはやりすぎ。結局EUは個別に課税をしていくことになるが、ひょっとして報復関税をかけるのかな？ 驚いたのは「米国で生まれても即米国市民には…
国政選挙になると必ず言われる「一票の重さ」。今回は最大２．０６倍の差だという事だが・・・。 いつも目にする事ながら、では全国の選挙区に何人の有権者がいるのかも知らずに来たので、今回せっかく思い立ったので一つ調べてみた。 全国の有権者数は約１億４百万人。小選挙区は全国で２８９。これを割り算すると1選挙区辺り、平均で３６万人程度になるようだ。 今回最大の有権者を抱えるのが北海道３区で約４６万１千人。最少が鳥取１区で約２２万４千人。で、この差が２．０６倍となり、最高裁が違憲とした２倍を超えることになるそうだ。１０増１０減で一生懸命調整して、何とか２倍に収まるようにしたけれど、何故かちょっと超えたみた…
第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 ツィードを拝借させていただきました。ありがとうございます。 8月16日の能登半島。こんな事、嘘でしょうと思いたい。でも、現実です。何一つ終わっていない。震災が起きたのは、今年のお正月なのに。こんな政治は終わらせたい。pic.twitter.com/EVxhTmRpt9 — 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) 2024年8月18日 ツィードを拝借させていただきました。ありがとうございます。 酷いよね。酷いよ。いつまでここをほったらかしにして置くつもりなの？真夏まで？真冬まで？まさか来…
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