憲法違反

世の中こうなっちゃうのかなあ 明日、国家情報局設置法案の採決が参議院である。で、可決しちゃうと・・・↓ ああ、コワイコワイ。これじゃ好きなことを言えなくなるじゃないの。 真っ先にＸ（旧Twitter）が標的にされそうだね。そのうちブログにも手が伸びてくるかもしれない。ああヤダヤダ。 国会前ではデモしてたけど、マスゴミどもは相変わらずだんまり。どこまで政府広報に徹すれば気がすむのか。 こういう事が起きるいうのにのほほんとしている人達にも怒りが涌く。バラエティー番組見て笑っている場合じゃないっつーの。 さて、また首相官邸に文句言おうかな。 有志は海外のメディアにタレコミしているそうだ。

「しんぶん赤旗」2026年3月17日 米・イスラエルによる無法なイランへの先制攻撃を巡り、トランプ米大統領がＳＮＳで日本などを名指しして、イランが事実上の封鎖を行っているホルムズ海峡の「安全」のため艦船派遣を求めています。１９日から訪米する高市早苗首相が、トランプ氏から、派遣を直接要求される危険があります。曲がりなりにも「法の支配」を掲げる日本が、国連憲章・国際法違反の先制攻撃に参加することは許されません。要請を断固拒否する以外に選択肢はありません。 米・イスラエルに全面的責任 そもそも、ホルムズ海峡で民間船舶が危険にさらされている最大の原因は、米国とイスラエルが一方的にイランを先制攻撃したこ…

「存立危機事態」も「武力攻撃事態」も「宣戦布告」につながる ――違憲性を少しでも薄めるために国会の出番があるのでは―― 米英に対する宣戦布告の冒頭 (国立公文書館) ブログ激励のため、上のバナーをクリックして下さい 高市総理の「存立危機事態」発言について、その意味を中国の長期的展望を探ることで理解しようとしているのですが、当然それは、日米の長期的な展望や作戦への対応としても意味があることです。 かつての米ソの対立がそうであったように、どちらが先どちらが後と言うよりは、双方向でお互いの隠された意図を読み取ろうと懸命になり、疑心暗鬼が定番になってどんどんエスカレートとして行ったように、日米対中国も…

こんな憲法違反（思想信条の自由への侵犯）の政党助成金をそのままに、何やら 「身を切る改革」と衆院の議員定数を削減するなどナンセンス極まりない。 議員定数を1割削減しても、それにより浮く経費は高々28～30億円ほど。 その年の政党助成金総額の1割にも満たない。 真に「身を切る改革」を実行に移すと言うのであれば、先ずは、現行の政党助成金の受け取りを返上することから始めてみては・・・。記事は、昨日のしんぶん赤旗から転載しました。

アメリカは戦争省に改称 ――識字力と論理操作力の欠如か―― 論理操作力の欠如 ブログ激励のために、上のバナーをクリックして下さい 縁があって目黒駅前にある伊藤紘一法律事務所報を送って頂いています。今日届いた報告の巻頭言がピタッとはまりましたので、紹介させて頂きます。 我々は学校で民主主義は良いものだと教わってきた。 ところが米国のトランプ大統領の姿を見て、おや民主主義というのは欠陥があるの ではと思った人が沢山いるであろう。 そのとおりで、選挙人がオバカさんであればオバカさんの政治家しか生まれないの である。 (イアン・ブレーマー等の民主主義の危機―朝日新聞出版に詳しい) トランプを選んだ人は…

Copilotに 「公明党が実質的に創価学会の政治部であることは皆知っているのになぜ政教分離を原則とする日本国憲法に違反しているとして禁止されないのか教えてください。」 と質問してみました。 『ご質問の核心は、「創価学会と公明党の関係が日本国憲法の政教分離原則に違反しているのではないか、なぜそれが法的に問題とされないのか」という点ですね。以下に、憲法上の原則と政府・司法の見解、そして批判的視点を整理してご説明します。 🏛️ 憲法上の「政教分離」とは？ 日本国憲法第20条は以下のように規定しています： 信教の自由は保障される 宗教団体は国から特権を受けたり、政治上の権力を行使してはならない 国お…

２０２４年２月の日記です ＊ ニュースを見ていると、子育て支援金で当面、月５００円程度を保険料に上乗せして徴収することになるという。 計算によれば、月１，０００円程度になる国民もいるらしく、えらい「増税」である（政府は「増税」でないというが、言葉のペテンにすぎない）。 じーじのような年金生活者は、税金プラス介護保険料だけでもアップアップなのに、どういうことかと思う。 子育て支援にお金を使うことには反対しないが、あくまでも税金の範囲内で行なうべきだろう。 税金といえば、防衛費の増額が著しい。 特にびっくりしたのが、敵基地攻撃能力の議論。 議論がきちんとなされないままに、攻撃用ミサイルのトマホーク…