三井住友銀行では、男性の育休利用を推進するため、男性行員に対して1か月の育児休業の取得を原則必須とする制度を導入しました。 また、男女を問わず、育休中の行員の業務をカバーした同部署の行員1人あたり5万円の報奨金を支給することにしています。 他にも、みずほ銀行が1か月以上、三菱UFJ銀行が1か月男性行員の育休取得を推奨しています。 また、今月から仕事と育児の両立に向けて法律が改正され、事業主にはフレックスタイム制・時差出勤・時短勤務などの働き方から2つ以上の制度が義務化されます。3歳から小学校入学前の子育て中の労働者はそのうち1つを選んで働けます。労働者がどのように働きたいのか、個別に希望を聞く…