"You have to distinguish between borrowers in their own currency (like US and Japan) and those who borrow in other currencies because creditors don't trust them. When weaker credits borrow in other currencies, it can really put you out of business really quickly. They can't print USD. That has caused failures. The EU -- it is a really interesting situation. Greece is sovereign but can't print their own currency -- they have Euro. Euro was an experiment, and it is a test case playing out here -- of a country using a common currency but is sovereign on promises to citizens. I don't know how it ends, but I'm not forecasting anything -- I just try not to watch movies like that. This will be high drama. We don't make big currency plays, and we did one a few years ago and did okay. I would say this - that events of last few years make me more bearish on ALL currencies holding value over time. If you really could run deficits of 10% of GDP and do it a long time -- world would have done it more, because that is really fun! Most understand it can't be kept up. How world weans itself off deficit financing will be interesting to watch. As long as US borrows in USD, there is no possibility of default. If world won't take USD debt, we have problem. You don't default when you print your own currency."

"Let me assure you the U.S. will always pay its debt. How do I know that? If you borrow money from the United States you get a piece of paper, a bond. And what does the paper say? We promise to pay, say a thousand dollars. How do I know the United States could always pay that? Because they just print those dollars. You know, you can imagine a temporary shortage of electricity and the printing press didn't work but apart from that it is inconceivable that we would not... we promise to pay you these little pieces of paper, you were foolish enough to accept that promise, and we will deliver those pieces of paper. But Greece can't deliver those pieces of paper. When it borrowed in drachma it could deliver those pieces of paper called drachma. But now it promises to pay in euros and it doesn't control the printing of the euros. That's done from Frankfurt. And so they can't get access to those euros. So in essence the euro created the potential for sovereign debt crises in Europe. A problem that had not been there before."

"As the sole manufacturer of dollars, whose debt is denominated in dollars, the U.S. government can never become insolvent, i.e., unable to pay its bills. In this sense, the government is not dependent on credit markets to remain operational. Moreover, there will always be a market for U.S. government debt at home because the U.S. government has the only means of creating risk-free dollar-denominated assets (by virtue of never facing insolvency and paying interest rates over the inflation rate, e.g., TIPS―Treasury Inflation-Protected Securities)."

"We've got the right to print our own money, that's the key. Greece lost the power to print their money. If they could print drachmas they'd have other problems, but they would not have a debt problem. And seventeen countries in Europe gave up the right to print their own money. That's enormously important. And we've got the right to print our own money, so our credit is good."

ニクソン・ショック - Wikipedia

1971年8月15日（日本時間1971年8月16日）

70年代に入り、その米国経済に陰りが生じ、国内外からのドルと金の交換に応じることが難しい状況になっていた。

ネズミ講 - Wikipedia

バーナード・マドフ事件アメリカ巨大金融詐欺の全容

作者: アダム・レボー,副島隆彦,古村治彦
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2014-06-02

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経済経済

Twitter / pdacosta: As U.S. Stocks Soar, Bonds ...

As U.S. Stocks Soar, Bonds Offer a Warning http://blogs.wsj.com/moneybeat/2014/06/01/as-u-s-stocks-soar-bonds-offer-a-warning/

2014-06-02

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経済経済

なぜ米国長期金利の急低下が株高ドル高要因なのか

金利低下は資金需給が緩慢、つまり資本の「slack（余剰）」が存在していることを示唆している。需要不足および供給過多の双方である、なぜ「slack（余剰）」が問題になるほど増加してきたのか。その原因は企業における資本と労働生産性の上昇にあると考えられる。IT、スマートフォン、クラウドコンピューティングなどの新産業革命は、クーローバリゼーションを巻き込み、空前の生産性向上をもたらし、資本投入、労働投入の必要量が著しく低下している。それは直ちに企業収益の顕著な増加をもたらすと同時に「slack（余剰）」を生んでいるのである。

アップル、グーグルなどのリーディングIT企業は巨額の資本余剰を抱えることが常態化している。

2005年グリーンスパン元FRB議長は好景気かつ金融引き締めの下でも長期金利が低迷していた事態を「謎（conundrum）」と評したが、それがリーマン・ショック以降も続いているのである。バーナンキ前FRB議長は2005年にその原因を世界的貯蓄過剰（global saving glut）と述べたが、今になって考えるとそれは一般的な貯蓄余剰ではなく、企業部門の余剰であったことがほぼ明らかなのではないか。

長期金利低下の原因を「企業の稼ぐ力の低下、資本主義の頽廃」と見るか「資本生産性の向上、企業利潤の上昇」と見るかで、量的金融緩和に対して正反対の評価をもたらす。前者の立場に立つ論者にとっては、量的金融緩和は、頽廃している経済実態に対して紙幣を供給しバブルを助長する謬策となる。しかし後者の立場に立てば、量的金融緩和は「市場に存在する資本の余剰（slack）を稼働させるという」健全・適切な政策ということになる。

上述の新産業革命による労働と資本の生産性上昇が「slack（余剰）」の原点という見方は、経済統計との整合性が取れないという議論があろう。米国労働省統計による米国労働生産性はこのところ1.4%前後とかつてよりも低下傾向にある。新産業革命の下でなぜ労働生産性統計データは低調なのか。生産性とは価値創造を労働投入によって除して計算するので、価格下落が大きければ物的生産性が高くても、生産性が高まらない場合がある。また生産性が低いセクターの比率の高まりが全体の生産性を押し下げている可能性がある。更に、生産性上昇が高い産業で雇用が減少し、同時に当該産業での販売価格が低下して名目付加価値創造が停滞し、他方その産業で生まれた失業者が新たな雇用につかず「slack（余剰）」のままとなると、経済全体では生産性が停滞することとなる。

このような場合、企業内で物的生産性が上昇していても、マクロ統計では捕捉できないことになってしまう。それでは新産業革命で発生した真実の生産性上昇を捕捉する手掛かりは何かというと、労働と資本の「slack（余剰）」の程度ということになる。つまり、雇用の停滞と金利の低下そのものが、新産業革命による労働と資本の生産性上昇の傍証と言えるのである。

2000年、2005〜2006年のグリーンスパン時代の利上げ、逆イールド化（長短金利逆転化）が、ITバブル崩壊、住宅バブル崩壊という金融危機をもたらしたのは当然の帰結であったと言えるが、それが正しかったかどうかについては疑問が残る。当時必要だったのは、金融引き締めによるバブルつぶしではなく、余剰資本をバブル形成ではなくより持続性のある需要分野へと誘導する政策であったと考える。望まれたのは緩和的金融政策を維持しつつ、制度変更や財政、税制などを総動員する総合的マクロ政策だったのではないか。

最近サマーズ氏やクルーグマン氏など米国のオピニオンリーダーにより、金融緩和を維持しつつも、更なる財政政策や税制改正、所得分配是正などが需要創造、成長力の引き上げに必要だとする議論が提示されている。サマーズ氏の議論を「長期停滞論」と悲観的に解釈する向きもあるが、氏の主張は適切な政策により更に潜在成長率を高めることができる、というものである。その含意は決して株式に対する悲観的見通しではないことを、確認しておきたい。

問題はこの余剰資金が有効に稼働する政策がとられるのか、それともそれを阻害する政策がとられるのかということ。前者なら株高、後者なら株価下落、株式市場は金融政策に大きく依存する局面にあると言える。

武者陵司 - Wikipedia

実際の株価は武者の予想と反対に動く傾向がある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140530#1401447829
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140529#1401361051
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140421#1398076579

2014-06-02

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経済経済

なぜ働いても働いても、給料が上がらないのか？誰もが知っておくべき資本主義のメカニズム『資本論』のエッセンスをダイジェストで読む｜超入門資本論｜ダイヤモンド・オンライン

『資本論』には、いくつか重要な理論があります。

1. 商品には、「価値」と「使用価値」がある
2. 需要と供給のバランスがとれている場合、商品の値段は「価値」通りに決まる

マルクスが言う「価値」は、ふだんぼくらが使う意味ではありません（ぼくらが使う「価値」という言葉は、マルクスが言う「使用価値」のことです）。

『資本論』の中で「価値」という言葉は、「労力の大きさ」という意味で使われています。つまり、「その商品の価値が大きい＝その商品をつくるのに多くの労力がかかっている」ということを言っているのです。「それをつくるのにどれだけ手間がかかったか」を計る尺度なのです。

2014-06-02

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経済経済

コラム：量的緩和、最後で最大のリスクは中銀の巨額損失＝竹中正治氏 | Reuters

結論から言うと、今後の米国経済は趨（すう）勢的な「減速成長・低失業率」の局面に移行するだろう。これは矛盾ではないし、悲観的になることでもない。その結果、段階的に縮小されている現行の量的金融緩和第三弾（ＱＥ３）は、現在見込まれている通り今年１０月前後には終了し、来年の中頃にはゼロ金利解除、つまり最初の利上げが実施される可能性が高い。ただし、その局面で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＱＥの最後で最大のリスクに直面することになる。

まず、今後の実質ＧＤＰ成長率は第２から第４四半期まで３％台（前期比年率）に成長率が高まることが予想される。しかし、第１四半期の０．１％の実績を前提にする限り（今後改訂される可能性はあるが）、通年では２％台の成長率にとどまる。米国の趨勢的な成長率は１９７０年代から２０００年代前半まで平均で３％強だったので、それに比べるとこれは減速成長だと言える。

にもかかわらず低失業率に向かうというのは、米国のベビーブーマー世代の現役引退が進み、労働人口が緩やかに逓減する局面に入っているからだ。

この減速はいわゆる「ニューノーマル論」として語られる「金融危機の長期後遺症」などとは全く関係のない「はるか以前から人口動態的に見込まれていたこと」に過ぎない。金融危機の後遺症について言えば、米国では家計も金融機関も、金融危機による資産価格の急落が引き起こしたバランスシート調整はとっくに終了している。

また、失業率の低下について、近年の労働参加率の低下が示すように就業を諦めた人々が増えた結果であり、実際は見かけほど良くはないとの指摘がある。この点は部分的に真実である。

前掲のＣＢＯレポートは労働参加率が２００７年第４四半期の６６．０％から１３年第４四半期に６２．９％まで約３ポイント低下した要因の内訳を以下のように分析している。

ベビーブーマー世代引退など人口動態要因による分が１．５ポイント、労働市場の環境が厳しくて就業活動を諦める要因が１．０ポイント、労働市場の環境が厳しくて早期引退をする要因が０．５ポイントである。

では、２％台の実質ＧＤＰ成長率で失業率は低下・改善を続けるのか。この種の様々な予想についてＦＲＢは「大規模一般均衡推計モデル（large‐scale estimated general equilibrium model）」を開発、使用して、精緻かつ包括的な推計をしている。

ただし、２００７―０８年への危機の深刻化と大不況についてＦＲＢに先見的な予想ができたとは言い難い。これが経済という複雑系の面白いところだ。

失業率とＧＤＰ成長率の変化の間には「オークンの経験則（成長率形式）」と呼ばれる以下の式で示される傾向があることが知られている。

実質ＧＤＰの変化＝Ｋ‐Ｃ×失業率の変化

この式は実質ＧＤＰが増加する時には失業率は低下し、逆ならば逆となる関係を示している。定数「‐Ｃ」はＧＤＰの変化と失業率の変化の負の相関関係を示す相関係数である。定数項「Ｋ」は失業率の変化ゼロの場合の成長率であり、すなわち長期的に持続可能な成長率（潜在成長率）だ。図では横軸の失業率の変化がゼロである時のＧＤＰ成長率の水準、つまり近似線の縦軸との交点（Ｙ切片）の値がＫである。

インフレ率の見込みはどうか。２００５―１４年のデータに基づいて、ＦＲＢが重視している物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（前年同期比、除く食品とエネルギー）と失業率の相関関係（いわゆるフィリップス・カーブ）を見ると強い負の相関が確認できる（相関係数は−０．７９、決定係数は０．６２）。この関係性をベースに判断すると、今年から来年にかけて予想される失業率５―６％のレンジに相当するＰＣＥ価格指数は２．０―２．５％である。

現在の同価格指数は１．２％（３月時点、前年同月比）とＦＲＢが望ましいと考える２％を下回っている。しかし、失業率の低下にしたがって賃金（総平均週間給与）は４％台の伸びとなっており、１年後には一層の雇用改善と並んで消費者物価指数も２％台に乗せてくる可能性が高そうだ。消費者物価指数も２０１３年以降１％台後半（前年同月比）だったが、４月は総合で２．０％、食料とエネルギーを除くベースで１．８％と上がってきた。

以上、失業率の低下、インフレ率の穏やかな上昇見込みを総合すると、今年の１０月前後にはＱＥの終了、そして来年中頃にはＦＲＢがゼロ金利解消に踏み出すという見通しは無理のない自然な見込みだろう。

しかし、このＱＥからの出口の際に最大のリスクが待ち受けている。

これまでのＱＥの結果、連邦準備銀行（以下連銀）のバランスシートには負債サイドに約２．６兆ドルの民間銀行の超過準備預金残高（民間銀行の連銀における準備預金残高のうち必要準備金を超える金額）が積み上がっている。これが連銀の資産サイドの短期から中長期の保有債券残高（主に国債と不動産担保証券）に見合っている。

この両建ての残高が次第に縮小する必要がある。連銀は既存保有債券を売却するのではなく、償還期日まで保有することで時間をかけた縮小を見込んでいるはずである。しかし、もしもインフレの上昇が予想よりも早く、比較的急速に金利を引き上げなくてはならない場合は、利回りが上がった政府短期債券やマネーマーケット（レポ市場やフェデラルファンド市場）への超過預金準備のシフトが急速に進む。

その場合、連銀は資産サイドの債券の保有を維持するためには自らが引き上げた金利水準でマネーマーケットから資金調達（民間からの連銀の資金吸収）をせざるを得ない。あるいは準備預金に現在付利されている０．２５％の利率を引き上げる手もある。

いずれにせよその結果、連銀にはＱＥで積み上げた低利回りの債券運用と上昇した資金調達コストの間で利鞘の悪化（逆ザヤ）が生じる。この損失規模は対象となるバランスシートが２．５兆ドルならば、１％で年間２５０億ドル（約２兆５０００億円）にもなる。

連銀の連結ベース自己資本は５４７億ドル、純利益は財務省への国庫納付金８８４億ドルの支払い前で９０６億ドル（２０１２年）である。ちなみに、ＱＥによるバランスシートの拡大で国庫納付金支払前の連銀の年間期間利益は、危機前の２５０億ドル程度から９００億ドルの規模まで増加している。

連銀にとって最悪のシナリオは、現在の見込みよりもインフレ率の上昇が早まり、引き締めを急がなくてはならないケースである。その場合には、保有債券の償還到来を待つのではなく、売りに出ることで金融引き締めに動かなくてはならないかもしれない。その場合は、債券価格が低下（利回りが上昇）している市場で売るわけだから、中長期債を中心に莫大な損失が連銀に生じる。

もうおわかりだろう。繰り返しＱＥの終了から金利の引き上げまでには相応の期間があり、その後の金利の引き上げのテンポもおそらく緩やかだろうとＦＲＢが繰り返しているのは、景気と市場への配慮のように受けとめられているようだが、実は連銀のバランスシートと巨額損失リスクへの配慮も含意しているのだ。

もちろん、ＦＲＢはこうしたリスクも承知でＱＥを始めた。現在のＦＲＢの見込みでは、金利引き上げで見込まれる損失は、今後数年間の連銀の期間収益で吸収可能な範囲に止まり、財務省への国庫納付金額がある程度減る範囲で吸収可能と考えられている。

わたしもそうなる可能性が高いと思うが、予想以上に極端なことも起こり得る。ＦＲＢの読み通りになるかどうか、あるいは巨額損失を伴うハードランディングになるか、それは今後のインフレ動向次第である。

最後に言い添えれば、日銀も同様のリスクを抱えている。しかも、量的金融緩和期の短期と長期金利の金利格差が日本では米国よりずっと小さいので日銀の収益は米国連銀よりもずっと小さい。このため将来の金利上昇に対する耐久力も日銀の方が小さく、より大きなリスクを抱えていると言えるだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140531#1401532985
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140530#1401447823

2014-06-02

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経済経済

緩和縮小は年内終了、利上げはインフレ動向次第＝シカゴ連銀総裁 | Reuters

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２日、トルコのイスタンブールで開催された会合で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小が年内に終了するとの見通しを示した。

「緩和縮小は今年末までに終了すると見込まれている」と語った。

また、ＦＲＢのインフレ目標の２％は上限とみるべきでなく、それより高くなる可能性があると述べた。

また失業率が若干上昇しても意外ではなく、ＦＲＢの見通しには織り込まれていると指摘した。労働参加率は予想以上に低下したとも述べた。

ＦＲＢが利上げを検討するためには、インフレ率が目標に近づく必要がある指摘。インフレ率が現在、ＦＲＢの目標の２％を下回っていることから、利上げは２０１５年か１６年になる可能性があるとの見解を示した。

総裁は「現在の経済状況からみて非常に緩和的な政策が１５年、あるいは１６年まで続くのは適切との判断に、理解が深まりつつある」と述べた。

エバンズ総裁は、向こう３四半期の米経済成長率を３％程度と予想。第１・四半期は在庫調整が成長の足かせとなったが、今後はそうならないとの見方を示した。

2014-06-02

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経済経済

Twitter / OutFrontCNN: Is the American Dream accessible

Is the American Dream accessible to all? @MorganSpurlock explores America's income gap at 10pE on @CNN. http://cnn.it/1iDYlaa

2014-06-02

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政治政治

Twitter / politico: What happens when you try to

What happens when you try to cover the new oligarchs of American politics. http://politi.co/1oKvMPK via @kenvogel pic.twitter.com/VYOHK43twr

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140601#1401619605

2014-06-02

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経済経済

【コラム】ソロス氏が狙いを定めたＧＰＩＦ改革−Ｗペセック - Bloomberg

分散投資を懸念する理由はもう一つある。そのタイミングだ。ソロス氏は３月に、欧州が25年にわたり日本のような景気低迷に見舞われるリスクを指摘し、これが世界に影響する可能性を警告しているからだ。そうなれば世界は明らかにデフレの方向だ。日本の年金基金に対してソロス氏は利他的ではない。ショートで利益を上げようとする空売りの名手だ。世界的なデフレ、もしくはそれに近い状態が来るのなら、日本はこの段階で株式を積み増すのはやめたほうがいいかもしれない。

日本の少子高齢化を考えれば、ＧＰＩＦのリターン向上はこれから間違いなく必要になる。そこで自民党はＧＰＩＦ改革に動きたいわけだが、そのためにはリスクテークに後ろ向きな官僚が予算などを牛耳る厚生労働省とのつながりを絶ち、運用や分析のプロを増やすことが必要であり、とにかく時間がかかる。何年も要するだろう。

ＧＰＩＦ改革にはメリットがある。しかし、これが本来の経済改革をやらずに株価を手っ取り早く押し上げる方法であるなら、「アベノミクスは買い」ではない。

2014-06-02

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経済経済

BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル102円付近、海外ファンド勢の東京訪問の成果はあるか | Reuters

前週から、海外ファンドのマネージャーが、今年下期の運用を念頭に続々と東京を訪れているという。

関係者によれば、「昨年の株高を演出してきた海外勢に対して、当局は日本株の投資価値をあらためてアピールし、日本離れを起こさないよう働きかけている」という。

為替市場では、第一生命保険が米保険会社を５０００億円前後で買収すると報じられたことが話題に上った。また、３１日付の日経新聞が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税枠拡大について報じたほか、１日付の日経ヴェリタスには、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員長を務める米沢康博氏のインタビューが掲載され、今年秋にも新しい資産構成比率で運用を開始するスタンスが示された。

2014-06-02

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経済経済

日本株は遅ればせの金融相場、買い材料に合致しない株価反応 | Reuters

日本株も遅ればせながら世界的な金融相場に乗ってきた。２日の日経平均は３００円超の大幅高となったが、買い手掛かりとされる材料と株価の反応は合致しない。低金利をベースとした過剰流動性が出遅れ感の強い日本株にも流れ込んでいるとの見方が有力だ。

一方、円安の追随は鈍く、日本経済の先行きも依然として不透明感が強い。取引量も増えておらず、海外勢とみられる買い一巡後に上値を追えるか疑問が残るという。

2014-06-02

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経済経済

黒田日銀が、このタイミングで構造改革路線を主張し始めた理由

　日銀が、かつての「構造改革路線」を強く主張し始めている。黒田総裁は2014年5月22日、米紙とのインタビューで「構造改革を実施することがカギになる」と述べ、政府の構造改革のペースの遅さに不満を表明した。また26日には岩田副総裁も、構造改革を進めないと経済成長率は上昇しないとする趣旨の発言を行っている。

　この議論は、白川前総裁時代に何度も行われてきたことである。白川前総裁は2012年当時、インフレ目標の導入について「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と否定的な見解を示していた。

　日銀マンの多くは、日本の物価が上がらないのは構造的な要因が大きく、貨幣的要因ではないと考えている。制度疲労を起こし、時代に合わなくなっている日本の経済システムや企業体質を抜本的に改革し、弱い企業を淘汰しなければ経済は成長しない。つまり構造改革が必要という論理である。

　だが、インフレ目標に消極的な日銀には批判が殺到し白川総裁は辞任。その後、颯爽と登場したのが、財務省出身の黒田総裁である。黒田総裁は、金融政策による景気回復が実現可能であるという期待を市場に与え、実際に円安と株高の演出に成功した。また輸入物価上昇が主導しているとはいえ、デフレからの脱却にも成功した。

　このタイミングで、日銀がかつての構造改革路線を再び主張し始めたのには、いくつか理由があると考えられる。ひとつは、物価上昇ペースの鈍化である。

　円安が一服してきたことで、物価上昇ペースの鈍化が進み、日銀が掲げる2％の物価目標の達成が困難になってきている。日銀だけに責任論が及ぶことがないよう、あらかじめ牽制球を投げておいたというものである。

　もうひとつは、経済成長に関する黒田総裁のホンネである。黒田総裁は、半ば意図的に、金融政策のみで景気回復が可能であるかのような演出を行ってきた。これは黒田総裁の抜群の政治的センスによるものと考えてよいだろう。

　だが黒田総裁のホンネはどうだろうか？競争力のない企業や、政府による規制でがんじがらめの体制を残したままでは、潜在的な成長力は高まらないと思っている可能性が高い。最終的には白川前総裁と同じ価値観である。

　日銀はやるべきことをやったが、政府はやるべきことから逃げているのではないか？日銀のスタンス変更には、そういったメッセージが込められているのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140529#1401361052

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140528#1401274131
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140522#1400755528

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130319#1363706146
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130317#1363528228
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091124#1259051734

2014-06-02

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教育哲学教育哲学

真似をする: 藤平信一ブログ

その中で一つの課題に氣づきました。出来るようになる近道は「真似をする」ことですが、学生は、この「真似をする」ことが上手く出来ないのです。

真似をすることが苦手な学生には一つ共通点がありました。同じ「見る」でも、全体を漠然と見ているか、部分にとらわれて全体を見ていないか、どちらかでした。

そこで現在では、まずは「身に付けるには真似をすること」「真似をするにはよく見ること」を徹底します。そして、「見える（見やすい）位置に自分から動くこと」、「見る順番（足→本体→手）があること」を教えます。

2014-06-02

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教育哲学教育哲学

『「まともな上司」は人の育て方を知っている』

「其の身（み）正しければ、令（れい）せざれども行わる。其の身正しからざれば、令すと雖（いえど）も従わず」（子路第十三の六）

「これに先んじ、これを労す。益（えき）を請（こ）う。曰く、倦（う）むこと無かれ」（子路第十三の一）

「君子は人の美を成す。人の悪を成さず。小人は是れに反す」（顔淵第十二の十六）

2014-06-02

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政治政治

Washington’s hands are tied when European allies don't want to act - Russian policy expert ― RT SophieCo

2014-06-02

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政治政治

ウクライナ内の衝突停止求める決議案、国連に提出へ＝ロシア外相 | Reuters

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ国内の衝突の即時停止を求める決議案を国連安保理に２日に提出すると表明した。

決議案にはウクライナ東部での人道回廊設置の要請も盛り込まれているという。

2014-06-02

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人人

Twitter / Gvideav: @rianru: Смотрите

@rianru: Смотрите фотоленту о самом известном российском прокуроре @NPoklonskaya: http://bit.ly/1kxntE9 pic.twitter.com/WGRNyYRmWM

2014-06-02

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人人

斎藤真美1
斎藤真美2

2014-06-02

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人人

武田・岡村
 岡村真美子

2014-06-02

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政治政治

「日朝合意」の真相を考える　カギは1日の空白にある　（連載「パックス・ジャポニカへの道） - 原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ

私は2005年まで外務省において北東アジア課北朝鮮班長を務めたが、その時の経験から言ってそう断言することが出来る。今後の展開を考えるにあたって大切なのは北朝鮮側を中心とした関係者による言動を検討することである。それをあくまでもベースにしながら分析することが、結果として今後について最も的確な結論を導き出すことを賢明なる北朝鮮ウォッチャーたちは皆知っているのである。