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2017-12-07-Thu

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#黒

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171206#1512558094

#色地獄

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171202#1512210811

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 仕事をうまく任せられない人には、プレーヤー時代に華々しい活躍をしてきた人が多いという特徴があります。


 プレーヤーとしてバリバリ実務をこなしてきた人は、たいていの仕事は自分でしてきたので、人に仕事を任せるということに慣れていません。


 こういう「任せられない上司」は、「仕事を教えている時間がもったいない」「自分でやったほうが早い」などと思うのでしょうが、それではいつまで経っても部下の動かし方は上達しません。リーダーとして、マネジャーとして成長できないということであり、今後の出世にも響いてくるでしょう。将来の自分のためにも、部下に仕事を任せるスキルを磨くしかないのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171206#1512558104

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 アドラーは自らの体験に重ね合わせて以下のように話しました。

「私は自分に価値があると思える時にだけ勇気を持つことができる」

「そして、私に価値があると思えるのは、私の行動が周囲の人たちにとって役に立っていると思える時だけである」

 つまり、人は、自分が誰かに貢献できている、と思える時にだけ勇気が持てるのです。

 そう考えると、私たちが周囲の人を勇気づけるために何をすればいいのかがわかってきます。周囲の人の行動に対して「ありがとう」「あなたがいてくれて助かった」そう伝えることこそが、周囲の人に対する勇気づけになるのです。

 アドラーが最も大切にしている「共同体感覚」と「勇気」。そのいずれもが本人の「貢献」から始まります。しかし、勇気を失った人は貢献するだけのエネルギーが枯渇しているかもしれません。そんな相手に対して周囲の人間ができる「勇気づけ」は、たとえて言うならば飛行機のプロペラをブルンと手で回す行為に似ているかもしれません。周囲の人間が手でプロペラを回してはずみをつけてあげる。「ありがとう」「あなたのお陰だよ」と伝え、プロペラをブルンと回す。それを繰り返すうち、自分の力でプロペラが回り始める。自分から貢献を行い、自分の内面で「ありがとう」を感じることができるようになるのです。

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 ビジネスの世界で成功したいと願う人であれば誰もが考えるであろうこの問いについて、実際に調査したのがスタンフォード大学の教育学・心理学教授のジョン・クランボルツでした。


 そして、クランボルツは調査の結果をまとめ、キャリアの8割は本人も予想しなかった偶発的な出来事によって形成されているということを明らかにしました。逆に言えば、長期的な計画を持って、その目的達成のために一直線の努力をするというのはあまり意味がないということです。


 クランボルツは、キャリアの目標を明確化し、自分の興味の対象を限定してしまうと、偶然に「ヒト・モノ・コト」と出会う機会を狭めることになり、結果としてキャリアの転機をもたらす8割の偶然を遠ざけてしまうと警鐘をならしています。


 クランボルツの調査からは、成功する人は「さまざまな出会いや偶然を、前向きに楽しめる」という共通項があることがわかっています。これを読書術に当てはめて考えてみれば、将来の目標を設定して、その目標から逆引きして読むべき本を決めてそれに集中するというのは、効果的でないどころか、むしろ危険ですらあると言えるでしょう。


「長期的な目標を決め、その達成のために一意専心に頑張るのは危険」という、このクランボルツの指摘は、今後ますます重要性を増すように思います。というのも、世界の変化がこれまで以上に速くなっているからです。

 スティーブ・ジョブズは、ビジネスウィークの記者から「あなたはどうやってイノベーションを体系化したのですか?」と聞かれて、「そんなことはしちゃだめだ」と即答しています。


 経営学の教科書とは逆に、人文科学全般の、あるいは自然科学における過去の大発見の過程は、イノベーションそのものをマネージすることはできないことを示唆しています。


 イノベーションが起こりやすい組織をマネージによって生み出すことはある程度できるかもしれませんが、イノベーションというのは花のようなもので、それ自体を人為的に生み出すことはできないのです。我々ができるのは、花が育ちやすい土壌と環境を整えて十分に栄養と日光を注いでやることだけです。

 ここで重要になるのが「何の役に立つのかよくわからないけれども、なんかある気がする」というグレーゾーンの直感です。これは人類学者のレヴィ・ストロースが言うところの「ブリコラージュ」です。


 レヴィ・ストロースは、南米のマト・グロッソのインディオたちを研究し、彼らがジャングルの中を歩いていて何かを見つけると、その時点では何の役に立つかわからないけれども、「これはいつか何かの役に立つかもしれない」と考えてひょいと袋に入れて残しておく習慣があることを『悲しき熱帯』という本の中で紹介しています。


 そして、実際に拾った「よくわからないもの」が、後でコミュニティの危機を救うことになったりすることがあるため、この「後で役に立つかもしれない」という予測の能力がコミュニティの存続に非常に重要な影響を与えると説明しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170423#1492944621

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171206#1512558084

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受験生が年内にやるべきこと、それは・・・「ストックの充実!」。


ストックとは、本試験会場に持って行って、テスト直前まで復習や確認をするためのレジュメのことである。


受験勉強を通じて得た基礎、重要項目や自分の弱点などを落とし込んだもので、「ここから出る!」、「これ以外はやらなくていい!」と言い切れる最終資料である。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171206#1512558087

#勉強法

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171030#1509359543

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スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「PEZY

Computing」の社長、齊藤元章容疑者(49)と元事業開発部長の鈴木大介容疑者(47)は、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金4億3000万円余りをだまし取った疑いで逮捕されました。


NEDOによりますと、この会社は逮捕容疑となった高性能メモリーの開発事業など合わせて5つの事業で、今年度までの8年間に35億円余りの助成金を受け取っていたということです。東京地検特捜部は、ほかにも不正な受給がないか調べています。


特捜部は2人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、特捜部の調べに対し鈴木元部長は、「社長の指示で助成金を不正に受給した」と供述し容疑を認めているということです。

 斉藤容疑者と山口氏の親密な関係を報じた「週刊新潮」(6月15日号)によれば、山口氏は永田町のザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスで暮らしており、その家賃を払っているのが斉藤容疑者だという。

「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、NHKが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。それも、いきなり逮捕ですから、何か特別な力が働いたのではないかという臆測も飛び交っています。新任した特捜部長の“初荷”が、4億円のケチな詐欺で終わるとも思えません」(前出の社会部記者)

「ペジー社が助成金をだまし取ったNEDOは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」(自民党関係者)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171203#1512297158

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171112#1510483048

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171111#1510396507

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171015#1508064751

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170905#1504607897

#色地獄

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アメリカの経済誌が主催する「フォーチュングローバルフォーラム」は、中国南部・広東省広州で6日から3日間の日程で始まり、世界の企業経営者などおよそ1000人が参加して世界経済の課題を議論します。


この中で中国共産党の最高指導部で序列4位の汪洋副首相が講演し、「中国は他国とともに開放を続け、貿易と投資の自由化を推し進め、多国間貿易の体制を守り、保護主義に明確に反対する」と述べて、自由貿易の重要性を強調しました。


そのうえで「中国の門は閉ざされず、ますます開かれていくだろう。繁栄と開放によって、中国は各国の企業に必ずや巨大な発展の機会をもたらすだろう」と述べました。


これは、アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強める中、自由貿易をけん引していく姿勢を強調することで、世界経済の主導権を握ろうという思惑があるものと見られます。


今回の会議では、カナダのトルドー首相やアメリカのIT企業、アップルのティム・クックCEOなども参加していて、各国の指導者や経営者が中国の市場に高い関心を示した形になっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171206#1512558092

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470270

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トランプ政権で一時は「陰の大統領」とも言われた保守強硬派のバノン前首席戦略官は6日、ワシントンで自民党の河井総裁外交特別補佐と会談しました。


この中でバノン氏は、核やミサイルの開発を進める北朝鮮に対する軍事行動について、仮にアメリカが踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として、慎重な姿勢を見せたということです。


そのうえでトランプ政権が圧力の強化などを通じて対処することは可能だという認識を示したということです。

また、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進に強い警戒感を示したということです。


一方で、日本との関係について「安倍総理大臣はトランプ大統領のかけがえのないパートナーだ」と述べ、日米で連携して、自由で開かれたインド・太平洋地域を目指す構想を進める重要性を確認したということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470270

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171119#1511087876

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171206#1512558092

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カンボジアでは、来年夏の議会選挙に向けてフン・セン政権が強権的な政権運営を進めていて、最大野党・救国党が解党させられたうえ、党首が国家反逆罪の疑いで逮捕されたほか、政権に批判的な報道機関が事業の停止に追い込まれるなどしています。


これについてアメリカ国務省のナウアート報道官は6日の声明で、フン・セン政権の関係者を対象に、反民主主義的な行動に関わっているとして、アメリカへの入国を制限すると発表しました。


入国制限の対象者の氏名は明らかにされていませんが、ナウアート報道官は、野党・救国党の解党の取り消しや党首の釈放などを改めて求めていて、応じない場合はフン・セン政権に対し、さらなる措置を取る可能性も指摘しました。


アメリカ政府は、先月もフン・セン政権に対して選挙管理委員会への支援を打ち切ると警告しましたが、その後もフン・セン政権が対応を変えないため、今回、新たな対抗措置に踏み切り警告を強めています。

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トランプ大統領は日本時間の7日未明、ホワイトハウスで演説し、中東のエルサレムについて「イスラエルの首都と認める時が来た。これは現実を認めることで、正しいことだ。新たなアプローチの始まりだ」などと述べ、公式にイスラエルの首都と認めると宣言しました。

そのうえで国務省に対し、現在テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する準備を始めるよう指示すると明らかにしました。


一方でトランプ大統領は「この判断は和平合意の促進にアメリカが強く関与するという決意を変えるものではない」と述べ、中東和平の実現に強い意欲を示しました。

またペンス副大統領を近く中東地域に派遣すると明らかにし、各国にこうした考えを説明するものと見られます。


エルサレムは、イスラエルが首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来の独立国家の首都と位置づけていて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。


トランプ大統領の判断に対し、パレスチナ側は反発を強め、抗議行動を呼びかけていて、イスラエル政府は警戒を強めているほか、イスラエルなどのアメリカ大使館は、現地にいるアメリカ人に安全に注意するよう呼びかけています。


イスラム諸国では8日、金曜日のイスラム教の集団礼拝に合わせて、各地で抗議デモが行われることも予想され、中東情勢の不安定化につながるのではないかと懸念が広がっています。

エジプト政府によりますと、シシ大統領は6日、パレスチナのアッバス議長と電話会談を行いました。

この中でシシ大統領は、トランプ大統領の決断は国際的な決議などに反するもので、認めないとの考えを伝えたということです。


また、エジプト外務省も、トランプ大統領の決断を非難する声明を出し、地域の安定や和平プロセスの今後に悪影響を与えるおそれがあるとして憂慮の念を示しました。

イラン外務省は6日、声明を発表し「イスラム教徒をあおりたて、過激主義や暴力を助長するものでありその責任を負うことになるだろう」としてトランプ政権を強く非難しました。


そのうえで「アメリカ政府の挑発的な決定は、この地域の平和と安定のためにならないどころか、アメリカの信用をさらに失わせるものになるだろう」として、イスラム諸国などと連携して決定を見直すようトランプ政権に求めていくとしています。

トルコ外務省は6日、「無責任な発表を大きな危惧を持って受け止め、非難する」とする声明を出しました。


声明では、アメリカ政府の決定が国際法やこれまでの国連決議に違反するものだとして「国連安全保障理事会の常任理事国であるアメリカが無視することは許されない」と指摘しています。


そのうえで「地域の安定に否定的な影響を及ぼし、中東和平の土台を完全に損なうおそれがある」として、アメリカ政府に対し決定を見直すよう求めています。

イギリスのメイ首相は声明を発表し、エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだとする従来の立場を強調したうえで、「アメリカの決定は和平のためにならず、イギリスは反対だ」と述べました。


そして、「イスラエルとパレスチナの対立を終わらせたいというトランプ大統領の願いにはイギリスも同感だ。アメリカ政府には今こそ対立を解消するための具体的な提案を示してほしい」と呼びかけました。

また、「和平プロセスを成功させるには暴力があってはならない」とし、すべての当事者に暴力に訴えないよう呼びかけました。

フランスのマクロン大統領は6日、訪問先のアルジェリアで声明を発表し、「遺憾で受け入れられず、国際法や国連安全保障理事会の決議に違反する決断だ」と述べて、トランプ大統領の決断を非難したうえで、フランス政府としては、エルサレムを首都と認めないことを強調しました。


さらにマクロン大統領は「エルサレムの地位は安全保障に影響を及ぼし、国際社会全体が懸念する問題だ。われわれはなんとしてでも暴力を回避し、対話を優先させなければならない」と述べ、暴力的な衝突に発展しないよう冷静な対応を呼びかけました。

ドイツのメルケル首相は、6日、声明を出し、「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの2国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」と述べました。

この中でネタニヤフ首相は「トランプ大統領の勇気ある決断に大いに感謝したい。トランプ大統領は約束を果たし、和平を前進させてくれた。なぜならエルサレムをイスラエルの首都だと認めない和平合意はありえないからだ。われわれは今後も和平の夢がかなうようトランプ大統領に協力していくつもりだ」と述べました。


そのうえでネタニヤフ首相は「アメリカにならってほかの国々もエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館をエルサレムに移転するよう呼びかけたい」と述べ、エルサレムを首都とするイスラエルの主張が国際社会に受け入れられるよう働きかけを強めていく考えを明らかにしました。

この中でアッバス議長は「アメリカの決定は国際社会の合意を無視するとともに、これまでの和平の努力を踏みにじり、和平交渉を仲介する役割をアメリカがみずから放棄したことを意味する。イスラエルが国際社会の決定を無視して続けている占領や入植地の政策にお墨付きを与えるものだ」と厳しく非難しました。


そのうえで「トランプ大統領が認めたからといって、エルサレムを自分たちの首都だとするイスラエルの主張が正当化されるわけではない。エルサレムはアラブ人、キリスト教徒、そしてイスラム教徒の町であり、パレスチナの永遠の首都だ」と述べて、今後もエルサレムを将来の国家樹立の際の首都と位置づけていくことを強調しました。


またアッバス議長は、今回のトランプ大統領の決断に対して何らかの対抗措置を取ることを検討していることも明らかにしました。

トルコのエルドアン大統領とヨルダンのアブドラ国王は6日、トルコの首都アンカラで会談しました。


会談後の記者会見でアブドラ国王は、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めることについて「エルサレムのイスラム教徒とキリスト教徒双方の権利を否定することであり、暴力を呼び起こす」と述べ、中東の安定を損なうと懸念を表明しました。


また、エルドアン大統領も懸念を示したうえで「アメリカはエルサレムの法的地位を変更する一歩を踏み出すべきではない」と述べ、トランプ大統領に自制を促しました。


トルコは中東とアフリカ、それにアジアの57の国と地域が加盟するOIC=イスラム協力機構の議長国で、エルドアン大統領は来週13日に最大都市イスタンブールで首脳会議を開き、対応を協議することを明らかにしました。


この問題をめぐっては、アラブ諸国で作るアラブ連盟も9日に外相級の会合を開く方針で、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするトランプ大統領に対し、イスラム諸国が連携する動きが加速しています。

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#ロン・ポール

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171201#1512126453

#NATOexpansion

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IOCのバッハ会長は、スイスのローザンヌで行われた2日間に渡る理事会のあとの記者会見でこれについて触れ、「彼らがわれわれの決断を順守すれば、閉会式にロシアとして参加できるし、それがロシアとしての再出発となる」と述べ、IOCの決定について理解を求めました。


また、ソチオリンピックの際の検体の再検査でドーピングを認定しオリンピックから永久追放したロシアの22人の選手が決定の見直しを求めてCAS=スポーツ仲裁裁判所に提訴したことについては、「選手たちにはわれわれの判断について提訴する権利があることを尊重する必要がある」と話し、CASの判断を見守る考えを示しました。


今回のロシアのドーピング問題の発覚は、陸上女子800メートルの元ロシア代表、ユリア・ステパノワ選手が、ロシアアンチドーピング機構の職員だった夫とともに2013年にロシア陸上界の組織的ドーピングを告発したことが発端となりましたが、IOCは、ステパノワ選手がかつてドーピングで資格停止処分を受けたことを理由にリオデジャネイロ大会に出場させませんでした。


これについてバッハ会長は、IOCとして謝罪すべきではないかと記者から問われると、「これからは彼女がほかの国の代表として、次の東京オリンピックに出場できるようサポートしていきたい」と述べました。

これについて、プーチン大統領は6日、国営テレビの取材に対して「個人の判断で選手がオリンピックに出場したいのであれば、邪魔はしない。それぞれの選手が決めるべきだ」と述べて、ロシア人の選手が個人の資格で出場することを容認する考えを示しました。


ロシアオリンピック委員会は、近く委員や選手らを集めた会合を開き、こうした方針を正式に決めるものとみられます。


一方、プーチン大統領はドーピング問題について、「原因を作ったロシアにも一部悪いところがあった」と非があったことを認めたものの、国家ぐるみでの組織的なドーピングへの関与を改めて否定し、ロシア選手団としての出場を認めなかったIOCの決定を非難しました。

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ロシアのプーチン大統領は6日、西部のニジニ・ノブゴロドにある自動車工場で従業員が参加する集会に出席しました。

この中で司会の男性から「大統領選挙に立候補してほしい」と要請されたのに対して、「立候補するつもりだ」と応え、来年3月に行われる大統領選挙に立候補する考えを表明しました。

2000年に初めて当選したプーチン大統領にとっては、通算4回目の立候補となり、当選すれば2024年まで大統領職を務めることになります。


プーチン大統領は、現在も80%を超える高い支持率を保っており、大統領選挙は事実上、プーチン氏の信任投票になる見通しです。

ただ、2014年のクリミア半島の併合を受けて欧米からの制裁が続き、国内経済も低迷する中、野党勢力の指導者がプーチン政権を批判するデモをたびたび開くなどして若者を中心に支持を広げようとしています。


プーチン氏にとっては、2012年の前回を上回る投票率と得票率を獲得して公正な選挙のもとで圧勝したことを印象づけ、引き続きロシアを統治することへの正統性を内外にアピールできるかが課題となります。

プーチン大統領は今後、選挙戦を本格的に始める見通しで公約として発表する経済や外交政策などの内容が注目されます。

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エルサレム総主教庁 - Wikipedia

#ギリシャ正教#黒

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#ビットコイン#グリーンスパン

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広く予想されている米追加利上げの先に、景気失速とバブル崩壊の兆候が広がってきたようだ。国際決済銀行(BIS)は3日発表の四季報で、株価高騰を「泡立っている」(Frothy)との表現で警告している。金融政策を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)は12、13両日に今年最後の定例会合を開く。


  資産バブルについて初めて「フロス(Froth)」と形容したのは、第13代米連邦準備制度理事会(FRB)議長のグリーンスパン氏である。2005年7月の議会公聴会で、住宅市場はバブル化しているのではないかという議員の質問に、「一部の地域で泡粒の兆候(signs of froth)が見られる」と答えたのが最初だ。


  当時の米金融政策は利上げ局面にあり、グリーンスパン議長は住宅フロスの本格的なバブル化を防ぐため、「緩和政策の解除」を進めていた。そして現在、次期FRB議長に指名されているパウエルFRB理事も、「極めて低い名目金利が長期にわたり続いてきたため、金融システムの安定に対するリスク醸成に高度の警戒が必要になっている」と今年1月に警告、米経済は緩やかな利上げの階段を昇りつつある。


  米金融政策当局はこのように景気拡大期にはバブル膨張を警戒してきたが、20世紀末から今世紀に入って2度の大型バブルの膨張と崩壊を招いている。いずれのケースもFOMCの利上げが最終的にとどめを刺した格好だ。


  一方、BISが「フロス」と警告する今回の株高は、過去2度のバブル膨張と比べると著しく風景が異なっている。その変化を端的に表しているのが、経済の体温とも言われる一般物価である。グリーンスパン議長の後を継いだバーナンキ第14代FRB議長は、住宅・金融バブル崩壊に伴うグレートリセッションに見舞われ、デフレ回避のためゼロ金利政策と量的緩和を導入。さらに12年1月に2%のインフレ目標を設定した。


  インフレ目標の基準とされる個人消費支出(PCE)価格指数は、12年1月に前年同月比2.6%上昇と、目標の2%を大きく上回っていた。しかし目標を上回っていたのは同年4月までで、5月から目標を下回り、15年2月には0.2%上昇と、デフレ寸前まで落ち込んだ。


  こうした米経済の低迷を背景に、バーナンキ議長はゼロ金利政策を据え置いたまま14年2月にイエレン第15代FRB議長にバトンタッチ。イエレン議長が15年12月にゼロ金利解除に動いた時には、就任からすでに2年近い歳月が流れていた。


  イエレン議長が導いてきた利上げの階段には長い踊り場が2つもあり、景気拡大9年目にして、政策金利の誘導目標は今なお1ー1.25%のレンジと極めて低い水準にとどまっている。このために株価は高騰、長く続いた異例の金融緩和を背景に、フロスどころかバブルが異次元へと拡大しているように見える。


  米金融当局の足跡をたどれば明らかなように、現在の利上げ階段はいずれバブル崩壊へとつながっていく。しかも今回は異例の緩和でバブルが異次元まで拡大しているため、その衝撃はこれまでのバブル崩壊をしのぐ恐れがある。

#リフレ

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この中で黒田総裁は、国内の景気について「外需と内需の両方が景気を引っ張るエンジンとして力強く稼働している」として、緩やかな景気の拡大が続いているという認識を強調しました。


一方で、直近の物価上昇率が0.8%と、日銀が目標とする2%とは依然として差があることについて、黒田総裁は、人手不足が深刻になっているのに正社員の賃金の上昇が鈍いことや、企業が省力化を進めているため製品やサービスの値上げが進まないことなどを背景として指摘しました。


そのうえで黒田総裁は「賃金は継続的に上昇していくという認識が広く共有されることが、経済の好循環を作るうえで欠かせない。労使双方で好循環の実現に向けた取り組みが広がることを期待している」と述べて、来年の春闘で賃上げの動きが広がることに期待を示しました。


一方、株価が回復する中で日銀が多額のETF=上場投資信託の購入を続ける必要性について問われた黒田総裁は、「2%の物価目標の達成のために引き続き必要な措置だ」として継続する考えを示しました。

#経済統計#リフレ#アベノミクス

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#経済統計#リフレ#アベノミクス

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 アベノミクスが開始されてから5年たったが、実質家計消費支出がほとんど不変であることに見られるように、量的な経済活動はほとんど成長していない。異次元金融緩和政策は、日本経済を停滞状態から脱却させることができなかった。


 企業利益は増え、株価が上昇しているが、これは名目値での変化であり、実体的な変化を伴っていない。


 しかも、今回の物価上昇局面が終わりに近づいているため、企業利益増・株価上昇の局面も、そろそろ終わりに近づいている。

#経済統計#リフレ#アベノミクス

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