判は米国では主要産業の一つらしい。米国で一年に支払われる弁護料は500億ドルにのぼり、これは同国のGDPの2%にあたるのだそうだ。詳しくは【訴えてやる!大賞】*1に譲るとして、米国ではトンデモ裁判が行われるのを報道などでもしばしば目にする。
が、トンデモ裁判は人事ではない。
先月27日、東京高裁で君が代伴奏拒否への処分に関する訴えの判決が下された。結果は報道の通り、教員側の敗訴であったのだが、そもそもなぜ提訴なのか分からない。
いや、処分の撤回ならば提訴なのだろうが、自分の行動の正当化を裁判で行おうとする姿が解せないのだ。と云うか、なんであんなにもサヨクは裁判に頼るのだろうか。

きっと、裁判での勝訴が即自身らの正しさに結びつくと考えているからだろう。
確かに、世間に自分たちが正しい、ということを喧伝するのに裁判ほど手軽なものはない。勝てば云うことはないし、負けても「不当判決」の四文字で片付く。裁判が滞っている今、なんの悪びれもなく勝手に訴えを起こして負ければ「不当判決」である。そこに常識などと言うものは介在しない。
そして、突き詰めれば、そうでもしなければ自身の正しさが証明できない、ということだ。靖国参拝の是非にしたって、なぜか裁判所の憲法判断を求める。某報道機関など大騒ぎである。判決文の傍論に一言入れてもらえるだけでそれはもう憲法違反のお墨付きを得られたようなものだ。
もし、裁判所がそうやって判断し事を決めていくのならば裁判所が行政執行権を有しているのと同じではないか?三権分立などどこ吹く風である。
逆に云えば、裁判で自分たちを後押ししてくれるような判決がなければ自分たちの政治的正当性、正しさを一般市民に向かって説明できず、説得が出来ないのだ。
その裁判の殆どが公権力への反逆であるのに、結局のところもう一つの公権力・司法権に頼ってしまっている。親方日の丸同士の争いの様なものだ。

そんなおかしな裁判が今日も日本のどこかで成されている。
結審までの遅さが問題視される中、こういった法廷の政治的利用は批判されるべきだ。


今日は裁判ネタが豊富です。
ではいきましょうか。

*1:

訴えてやる!大賞―本当にあった仰天裁判73 (ハヤカワ文庫NF)

訴えてやる!大賞―本当にあった仰天裁判73 (ハヤカワ文庫NF)

露骨過ぎる朝日の偏向報道〜君が代裁判結審に際する異常

2007年02月27日21時00分
 東京都日野市立小学校の99年の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた女性音楽教諭が、都教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が27日、あった。最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法19条に反しない」との初判断を示し、教諭の上告を棄却した。5裁判官中4人の多数意見で、藤田宙靖(ときやす)裁判官は反対意見を述べた。

 入学式などでの君が代の伴奏、斉唱や日の丸に向かっての起立の拒否などに伴う処分をめぐっては多くの訴えが起こされており、昨年の東京地裁判決が「違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は違憲」とするなど、下級審の判断が分かれている。今回はピアノ伴奏に絞っての判断で、不起立や不斉唱を巡る訴訟では別の結論が導かれる可能性も残されている。ただ、「職務命令は特定の思想を強制するものではない」とする今回の解釈は同種訴訟に一定の影響を与えそうだ。

 第三小法廷は、伴奏命令は(1)「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」とする教諭の歴史観・世界観自体を否定しない(2)特定の思想を持つことを強制・禁止したり特定の思想の有無の告白を強要したりするものではないと述べた。命令当時、君が代斉唱が広く行われていた▽憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある、とも指摘した。

 教諭は99年の入学式で校長に君が代の伴奏を命じられたが、「思想・信条上できない」と拒否。斉唱は用意されたテープによる伴奏で行われた。

 小法廷の意見は割れた。「卒業式の秩序維持」を強調する補足意見が出る一方、藤田裁判官は「君が代斉唱の強制自体に強く反対する信念を抱く者に、公的儀式での斉唱への協力を強制することが、当人の信念そのものへの直接的抑圧となることは明白だ」として、審理を高裁に差し戻すべきだと述べた。

http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270392.html

思想の名の下に、身勝手な主張がまかり通ろうとしている。
君が代日の丸裁判を一言で表せばこうなる。世の中では彼らの様な人々を自己中と呼ぶのではないか?ACはなにをしているのだろうか。早いところ取り上げるべきなのではないだろうか?
この裁判がもし、教員側の勝訴であれば、おれは将来教員になって、「休息教」なるものをつくり教義に於いて「週休6日」を主張し裁判も行うつもりであった。
極論すれば上の様な我儘を通すために彼の教員らは裁判まで行ったのだ。
どれだけアホらしいか、上のコラムめいたものと以上の喩えでお分かりいただけるであろう。

その裁判を支援するのが朝日新聞である。
社説で止めておけばいいものを、今回は負けたために血迷ったのか一面を使って、社をおしての偏向報道である。
上の記事を読んでくれれば分かるであろう。
なんで、反対した裁判官の主張だけが載せられるのか?
それならばほかに賛成した4人の意見も載せるべきだ。
これはひとえに朝日新聞の姿勢である。不偏不党などというものは朝日にはない。ジャーナリズム宣言なるものは言葉遊びに過ぎない。

そしてその日の社説には素晴らしいものがあった。
以下に続きます

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朝日社説に仰天文字〜判決は強制のお墨付きではない

 入学式の君が代斉唱で、ピアノの伴奏を校長から命じられた小学校の音楽教師が、「君が代は過去の侵略と結びついているので弾けない」と断った。教師はのちに職務命令違反で東京都教育委員会から戒告処分を受けた。

 教師は「処分は、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」として、取り消しを求めた。

 最高裁はこの訴えを認めず、処分は妥当だとの判断を示した。「公務員は全体の奉仕者。学習指導要領で入学式などでの国歌斉唱を定め、ピアノ伴奏はこの趣旨にかなうから、職務命令は合憲だ」

 君が代のピアノ伴奏は、音楽教師に通常想定されている。ピアノ伴奏を命じることは、特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではない。そんなことも最高裁は指摘した。

 たしかに、入学式に出席する子どもや保護者には、君が代を歌いたいという人もいるだろう。音楽教師が自らの信念だといってピアノを弾くのを拒むことには、批判があるかもしれない。

 しかし、だからといって、懲戒処分までする必要があるのだろうか。音楽教師の言い分をあらかじめ聞かされていた校長は伴奏のテープを用意し、式は混乱なく進んだのだから、なおさらだ。

 5人の裁判官のうち、1人は反対に回り、「公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念・信条に対する直接的抑圧となる」と述べた。この意見に賛同する人も少なくあるまい。

 今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。

 しかし、判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。

 89年、卒業式や入学式で日の丸を掲げ、君が代を斉唱することが学習指導要領に明記された。99年には国旗・国歌法が施行された。

 君が代斉唱のときに起立しなかったなどの理由で、多くの教師が処分されている。特に東京都教委の姿勢が際立つ。日の丸を掲げる場所からピアノ伴奏をすることまで細かに指示した。従わなければ責任を問うと通達した03年以後、処分された教職員は延べ300人を超える。

 生徒が歌った君が代の声の大きさを調査する教委まで出てきた。

 これに対し、処分の取り消しなどを求める訴訟が各地で起きている。

 私たちは社説で、処分を振りかざして国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し主張してきた。

 昨年12月、教育基本法が改正された。法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文が加えられた。

 行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる。そのことを最高裁は改めて思い起こしてもらいたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070228.html#syasetu1

普段から政治思想裁判を支援する朝日新聞とは思えない社説である。
朝日はその様々な判決を振りかざし政府や地方行政を批判してきたではないか。
それなのに、今回不利な形で結審となると

 今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。

 しかし、判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070228.html#syasetu1

である。傍論であろうと拡大解釈し法の判断のように扱い政府を攻撃した朝日の口から出た言葉とは信じがたい。
そもそも、裁判所は君が代の強制とやらの是非を判断する場ではない。判断するのは政府である。
国歌斉唱の強制が行政の行き過ぎである、と考える国など日本以外にはない。
国歌は歌って当然、国旗は掲揚して当然なのである。
朝日の好きな韓国や中共は日本とは比にならない、国旗国歌の強制をおこなっているという。まさか中共や韓国の様なイカレタナショナリズム的なものをしろと俺は云っているのではなく、行政もそんなことをしているわけではない。
卒業式と云う、年に一度の公的な儀式での斉唱である。日本国に存在し、日本国の庇護下にある公立学校が国歌を斉唱し国旗に敬意を払うことが当然でないはずがない。

 生徒が歌った君が代の声の大きさを調査する教委まで出てきた。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070228.html#syasetu1

と云うのは、教員と言う立場を利用し、生徒に国歌の斉唱・国旗への規律の無視を強要する教員がいるからに他ならない。


このような恥ずかしい裁判が存在し、恥ずかしい社説を書く新聞社がなくなる日を、一日も早く我々は得なければならない。都教委のこういった対抗行動も、「国旗国家法」も、改正教育基本法の「愛国心」記述も、そもそも恥ずべきものなのだから。



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佐世保への原子力空母入港反対〜「巨大な原発が来た」「北を刺激する」

 米原子力空母ロナルド・レーガン佐世保市佐世保港に寄港した24日、佐世保地区労、社民党佐世保支部、県平和運動センターは同市の松浦公園で「米原子力空母佐世保寄港反対! 米軍再編と憲法改悪を許さない九州ブロック集会」を開いた。1200人(主催者発表)が参加した。

 集会で同センターの中崎幸夫議長は「佐世保に突如、巨大な原子力発電所が現れたことになる。市民の不安をかき立て、安全だという確証はどこにもない」と指摘。社民党県連の今川正美代表も「核兵器を搭載している可能性が極めて高い空母は北朝鮮を刺激する。6カ国協議の成果をぶち壊す」と強く批判した。

 最後に「佐世保が空母寄港地として米軍の先制攻撃戦略に対応する基地へと強化され、日米軍事一体化(米軍再編)の一翼を担わされることは断じて容認できない」とする決議を採択。続いて市内をデモ行進した。

 地区労のメンバーらは25〜27日、同市島瀬町の島瀬公園で抗議の座り込みをする。【近松仁太郎】

毎日新聞 2007年2月25日

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070225ddlk42040259000c.html

韓国軍の艦艇が戦時中の装いでくると民族衣装で歓迎し、米国海軍の艦艇が来れば追い出そうとするのが日本のサヨクのやりかたである。


ソ連中共核兵器が綺麗だった頃を思い起こさせる二重基準である。嗚呼、懐かしい。今でもこの基本的な姿勢に変わりはないのであろう。根っ子は同じであり逞しく生き残っている。

それにしてもこの反対文句には笑わせられる。
そもそも、集会の名前からしておかしい。今回の寄港は燃料補給である。米軍再編だの憲法改正だのとは関係ない。これを拒否するというのは人道的な見地からしておかしいのだ。要は米空母乗組員は空母内で飢え死にしろ、ということである。「人道」という言葉を好んで使う社民党がこのような集会を開いていいのだろうか?どうも彼らの脳内では北への不確実な食料援助は人道的であり、米空母への食料支援は非人道的らしい。これもまた、共産圏の核は綺麗な核〜の賜物である。

集会で同センターの中崎幸夫議長は「佐世保に突如、巨大な原子力発電所が現れたことになる。市民の不安をかき立て、安全だという確証はどこにもない」と指摘。社民党県連の今川正美代表も「核兵器を搭載している可能性が極めて高い空母は北朝鮮を刺激する。6カ国協議の成果をぶち壊す」と強く批判した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070225ddlk42040259000c.html

と、無知蒙昧な反対文句には慣れてしまった。全てのものにおいて、絶対の安全は保障できないが、安全でないと言い切るのもまた然りである。客観的に見れば、当たり前ではあるが、原子力空母は安全、少なくとも誤作動などにより原子炉が爆発する可能性はきわめて低い、と云える。なにせ原子力が空母の機関になってから米海軍において大規模な事故は聞いたことがない。レーガンについても同じである。だから、不安がる必要など全くないのである。また、空母というものは戦闘を行なうものであり沈むことすら考えて設計される。佐世保に停泊するぐらいで、よほどのことがなければ大事にはいたらないであろう。天文学的とも思える確率をいちいち気にしていても仕方がない。発言をした中崎幸夫議長は凡人には想像もつかない、石橋を叩いて渡る生活をしてきたに違いない。
また、社民党県連の今川正美代表には、「砲艦外交」という言葉を送ろう。何故、北が米と対話をしたがるかというとそれは軍事力を背景とした発言力があるからだ。米を無視し蔑ろにすればその軍事力によって政権の崩壊を招く、という危機感が対話へと突き動かすのだ。牽制、という言葉も知らないであろう社民党県連の今川正美代表が政治家であることに俺は驚きを隠すことが出来ない。


デモでも何でも、アホを晒しているのがお似合いである。



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