覚え書：「戦後の原点：東京裁判：下 国際人道法、発展の起点に」、『朝日新聞』2016年06月19日（日）付。
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戦後の原点：東京裁判：下 国際人道法、発展の起点に
2016年6月19日
国際法の流れと日本国内の動き＜グラフィック・前川明子＞
先月３日に開廷７０年を迎えた東京裁判（正式名・極東国際軍事裁判）は、日本の戦争指導者を断罪する場であったのと同時に、国際人道法が発展する起点にもなりました。特集の２回目は、海外の人たちが裁判にどのようなまなざしを注いできたのかをみます。
■オランダ 「平和に対する罪」に判事葛藤
国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が集まる国際法の都、オランダ・ハーグ。この街で４月、東京裁判の多数派意見ともパル判事の全面無罪論とも異なる少数意見を書いたベルト・レーリンク判事をテーマにしたシンポジウムがあった。研究者や法曹関係者ら約１００人が参加した。
故国でいま、レーリンクが脚光を浴びている。きっかけは、三男でアムステルダム大学元教授のヒューゴさん（７１）が２０１４年、未公開の書簡をもとに伝記を出版したことだった。
レーリンクは、日本軍の行為を容認する考えは毛頭なかった。《恐るべき残虐行為について証人たちの話を聞いている。どうやってこれに耐えたのか》。責任の所在を明らかにし、該当する者を死刑に問う考えを明記している。
だが、開廷前から、他の判事たちの姿勢には疑念を抱いていた。法廷の進め方をめぐり、彼らの多くとの間で溝が深まった。《法律とあまりに無縁な、あからさまな汚い政治》。レーリンクの目には、彼らが政治的予断で有罪と決めてかかっているように見えた。
侵略戦争の開始や遂行を問う「平和に対する罪」は従来の国際法にはなかった概念で、当初は《戦争を始めたこと自体を罪に問うのは時期尚早では》と疑問を持った。だが、熟考の末、「平和に対する罪」の考え自体は受け入れた。国際法を育てる立場からだった。
戦後、国際人道法の発展に意を注ぎ、８５年に亡くなった。その２年前にあったシンポジウムでは、東京裁判が国際法の発展に寄与した側面にふれ、「積極的側面こそ、われわれの将来にとって重要だ」と述べた。
ハーグにできた国連の旧ユーゴ国際刑事法廷（ＩＣＴＹ）やＩＣＣの活動を目にすることはなかった。東京裁判やニュルンベルク裁判を源流にする場が故国にあることを「父が知ったら誇りに思ったでしょう」とヒューゴさんは語る。
国際人道法の歩みはなお国際政治の荒波にもまれ続けている。だが、ＩＣＴＹ元長官のセオドア・メロン判事（８６）は言う。「こうした裁判が、証拠と法に基づく場だということが受け入れられるようになったのは、東京裁判以来の国際法の積み重ねを通じてです」（ハーグ＝梅原季哉）
■豪州 対日感情、通商で軟化
日本の潜水艦が７４年ぶりにシドニーへ到着。今回は、潜水艦の売り込みで――。４月、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」のシドニー入港に際し、地元メディアはこんな論調で報じた。
日本は唯一、太平洋戦争で豪州本土を攻撃した国だ。国外では約２万２千人の豪兵が日本軍の捕虜になり、泰緬鉄道建設で２８００人以上が死亡している。
そうした経験があったからだろう。豪政府は東京裁判で「天皇有罪」を主張。ウィリアム・ウェッブ裁判長についても「天皇の戦争責任を最後まで主張した」と伝えられることが多い。
今日の日豪関係からは想像できないほど険悪な対日感情が渦巻いていた。
キャンベラの豪州戦争記念館には８箱の「ウェッブ文書」が保管されている。連合国軍最高司令官のマッカーサーや豪首相への状況説明、他の判事をねぎらうメモなど多様な内容だ。
《私はどの証人にも、天皇が戦争責任で有罪であることを示すよう問うたことはありません。（中略）天皇の立場をめぐり、米国と豪州の相違を認識したことはありません》（１９４８年２月１１日付のマッカーサーあて書簡）
豪カーティン大のナレル・モリス博士は「強硬姿勢の豪政府と、天皇を訴追せずに政治利用しようとしたマッカーサーに挟まれ、非常に苦しい立場だったはずだ。ウェッブ個人が明確に『天皇を訴追すべし』と考えていたのは、終戦直前までではないか」と話す。
豪州で厳しい対日感情が和らいだのは７０年代以降だ。きっかけは経済成長を続ける日本との通商関係だった。石炭、鉄鉱石などの資源を輸出し、自動車などの工業製品を入れた。旧宗主国・英国との特別な関係を脱し、アジアの一員としての道を歩み始め、日本はパートナーになった。学術や文化交流へと発展した関係は、分厚いものになった。
今日、豪州では東京裁判の名を知らない人が多い。ブリスベン郊外にあるウェッブの墓を訪ねる人もいない。カトリック墓地の片隅に並んだ小さな墓石のひとつに、妻とウェッブの名だけが記されていた。（シドニー＝郷富佐子）
■中国 緊張背景、注目高まる
「忘れ去られた裁判」。中国では、東京裁判がこう形容されることがある。
１９４６年に中華人民共和国は存在せず、当時の国民党政権が判事や検事を派遣したからだ。共産党が中華人民共和国を建てたのが４９年。その後、台湾との交流が深まるなか、抗日戦争での国民党を評価し、裁判を顧みるようになった。
「正義は揺るがない。裁判への挑戦は許されない」。２００５年の抗日戦争勝利記念式典で、胡錦濤国家主席（当時）が裁判を評価した。念頭には、小泉純一郎首相（同）の靖国参拝があったとされる。
５年前、上海交通大学が東京裁判研究センターを設立。開廷７０年を記念するフォーラムを今年４月に開いた。歴史認識や領土問題を巡る日中間の緊張を背景に、日本の軍国主義を告発した裁判が注目を集める。
日中の緊張関係が緩む兆しはない。中国社会科学院近代史研究所の歩平・前所長は「東京裁判が日中の歴史認識を巡る新たな火種になりかねない」とみる。（藤原秀人）
東京、ニュルンベルク両裁判は国際法におけるビッグバンだ。戦争を行った国家と指導者を裁くことに新たに踏み出した。日独の軍事大国が完敗し、両国の侵略や非人道的行為は裁かねばならないとの広い合意で可能になった。
膨大な死傷者を出した第１次世界大戦は、戦争観を変えた。国際連盟規約から不戦条約までの流れの中で、侵略戦争は違法という考えは常識になっていた。ベルサイユ条約はドイツ皇帝を戦争犯罪人としたが、オランダがかくまったために、裁判にはならなかった。指導者を裁く法的根拠はあった。
裁判の意義は、それまであいまいだった国際法上の犯罪を確定させたことにある。平和に対する罪、人道に対する罪を定め、個人の戦争責任を問うた。裁判の中立性は課題として残った。勝者の裁きにしてはいけないというレーリンク判事らの指摘も筋が通っている。その課題は、旧ユーゴ国際法廷以来、判事団の構成で中立性を保つなど、克服されつつある。
事後法であったことなどの問題点は残るが、より重要なのは、両裁判が戦争犯罪人を裁く道を開いたという歴史的意義ではないか。（聞き手＝編集委員・三浦俊章）
◆「東京裁判（上）」は５月２日付朝刊で、裁判を戦後日本がどう受け止めたかについて報じました。次回は８月、「植民地帝国の解体」を特集します。
−−「戦後の原点：東京裁判：下 国際人道法、発展の起点に」、『朝日新聞』2016年06月19日（日）付。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S12416557.html
覚え書：「書評：狩りの時代 津島佑子 著」、『東京新聞』2016年09月11日（日）付。
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狩りの時代 津島佑子 著
2016年9月11日
◆差別意識に正面から挑む
［評者］与那覇恵子＝文芸評論家
人はなぜ差別をするのだろうか。美や力に魅了される人間の意識や、他者より抜きんでたいという欲望そのものに差別は内在しているのだろうか。絶筆となった本作で、津島佑子はこの根源的な問いに真正面から挑んでいる。
津島佑子には十二歳の時に、ダウン症で亡くなった三つ違いの兄がいる。初期作品には、その兄と自身の関係を投影したものが多い。社会の中で通用する知恵を欠いた兄を、妹は通常の価値観とは異なる価値を体現する者とみて向き合う。そこには健常者とそうでない者を区別する社会の眼差（まなざ）しを、文学的に変えようとする強い意思が満ちている。本書もその構図を踏まえているが、大きく焦点が当てられているのは差別する意識の在りようである。
小説は二つの大家族の声が時空で錯綜（さくそう）し響き合って展開され、戦時中から福島の原発事故が起こった現在までの出来事を通して、その中にある無意識の差別意識を浮かびあがらせていく。ヒトラー・ユーゲントの一行を歓迎する甲府駅での式典で六歳から十二歳であった子供たちが受けた衝撃である。自分たちとは「人間の基本が違う」と感じながらも「美しく、有能な」彼らと同一化したかったという感情は、ナチスの暴力を知った戦後も続く。
一方、戦後に生まれた子供たちはナチスが障害者や老人を「選別」した話を偶然耳にする。そして自分より能力が劣っていると思っていた者が突然、力を発揮した時に意味も考えずに「フテキカクシャ」は「殺せ」と口にしていた。美や力への羨望（せんぼう）、劣等感は差別意識と表裏一体である。この物語は非寛容な社会が広がっている日本社会の現実とも通底する。
津島佑子は今年二月に亡くなった。最後まで弱者やマイノリティに寄り添って作品を書き続けてきた作家であった。タイトルの意味は、読んでいくとおのずと明らかになる。そんな恐怖の「時代」を回避するためにも、本書を多くの人に読んでほしいと思う。
（文芸春秋 ・ １７２８円）
＜つしま・ゆうこ＞ １９４７〜２０１６年。作家。著書『寵児（ちょうじ）』『火の山−山猿記』など。
◆もう１冊
野坂昭如著『俺はＮＯＳＡＫＡだ−ほか傑作撰』（新潮社）。「骨餓身峠死人葛（ほねがみとうげほとけかずら）」をはじめ、昨年他界した著者ならではの作品など十一篇。
−−「書評：狩りの時代 津島佑子 著」、『東京新聞』2016年09月11日（日）付。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2016091102000186.html
覚え書：「【書く人】共存のための思想を『鳥獣害動物たちと、どう向きあうか』 京都大名誉教授・祖田修さん（７６）」、『東京新聞』2016年09月18日（日）付。
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【書く人】
共存のための思想を『鳥獣害動物たちと、どう向きあうか』 京都大名誉教授・祖田修さん（７６）
2016年9月18日
「ハクサイ、ナス、キャベツ、カボチャ…みんなやられました。稲の苗も田植えをした直後にシカに食べられてしまう。柵を設けて網を張っても、網をかじって穴を開け、柵の柱を押し倒して入ってくるのです」
福井県立大の学長を二〇一〇年に退任。これを機に京都府城陽市の自宅から南東に四十キロほど離れた山間部に農地を購入し、毎週一、二回ずつ車で通って農作業にいそしんでいる。
「京大にいたころから農学者として鳥獣害には関心を持っていましたが、これほどひどいとは思っていなかった。私は年金で生活していけるけれども、農家の人はたまりません。この問題を思想として整理しておかないと収拾がつかなくなる」と執筆の動機を語る。
燃料が薪や木炭から電気やガスに換わり、木材の輸入自由化で林業が衰退。人びとが山に入らなくなるのに伴って野生動物が急増、里に進出するなど生息域を拡大させた。動物保護や自然の保全を重視していた国も一四年の法改正で政策を転換し、ニホンジカとイノシシの頭数を半減させる捕獲目標を立てている。
本書は鳥獣害に悩まされている全国の事例を紹介しているが、なかでも稲作、シイタケ栽培、クリ園、林業などを組み合わせた中山間地ならではのモデル農業を実現しながら、サルやイノシシ、クマ、シカの出現によって挫折した島根県の篤農家・有井晴之さんの話は切ない。有井さんは、無念さからみずから猟師となって、動物を撃った。
「有井さんはサルを撃つとき手が震えたそうです。サルは人間に似ているので撃つ人がいない。だけど、誰かが撃たなければ、農業経営は破綻してしまう。問題は、有井さんが苦しんだように、獣害と仏教の殺生戒、自然保護思想とのあいだで、どう折り合いをつけるかということだと思う」
東西の自然観・動物観の歴史を詳細に検討したうえで、祖田さんがたどり着いたのは「形成均衡」という考え方だ。「本来、自然を管理するなどということは考えるべきではないが、もはやそれをしなければ動物も人間も生きてはいけません。動物たちが持続的に生存することができ、農家も経営を維持できる均衡状態を、その地域、その地域で構想し、形成しなければならない時期に来ているのではないでしょうか」
岩波新書・八八六円。
（後藤喜一）
−−「【書く人】共存のための思想を『鳥獣害動物たちと、どう向きあうか』 京都大名誉教授・祖田修さん（７６）」、『東京新聞』2016年09月18日（日）付。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/kakuhito/list/CK2016091802000174.html
鳥獣害――動物たちと、どう向きあうか (岩波新書)
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覚え書：「【東京エンタメ堂書店】ゴッホ＆ゴーギャンを妄想する本 数奇な生涯、作家を刺激」、『東京新聞』2016年09月19日（月）付。
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【東京エンタメ堂書店】
ゴッホ＆ゴーギャンを妄想する本 数奇な生涯、作家を刺激
2016年9月19日
近代絵画の巨匠ゴッホとゴーギャン。２人の数奇な生涯は文学、映画、舞台など多岐にわたり、作家の創作意欲を刺激し、多くの人々の心をとらえてはなさない。（事業局長・松川貴）
別に仕事を持ちながら、画家を夢見ていたゴッホとゴーギャンは１８８８年１０月末からその年の暮れまで南フランス・アルルの「黄色い家」で共同生活を送った。２カ月という短期間だが、２人の画家人生において決定的な転機となった。
ゴッホはゴーギャンとの口論の末、自分の左耳を切り取り、共同生活は破局を迎える。その後、精神療養施設の入退院を繰り返した末、ピストル自殺で、３７年の生涯を閉じた。一方、ゴーギャンは南太平洋タヒチへの移住を考えるようになり、資金を蓄えた後、妻子を捨てて、９１年に渡航。別の島で病死した。享年５４だった。
２人の絵画の芸術性とは別に、そんなゴッホとゴーギャンの生涯が面白くないはずがない。そう思い高校生の時に手に取ったのがサマセット・モームの代表作＜１＞『月と六ペンス』（新潮文庫、６８０円）。証券取引所の仲買人から画家を夢見て妻子を捨て、さらに友人で画家のディルク・ストルーヴェから妻を奪い、その妻を自殺に追い込むチャールズ・ストリックランド。最後は南洋タヒチで病死する主人公の冷徹で悪魔的なキャラクターは途中で本を閉じさせてくれない。
モームがゴーギャンの生涯からヒントを得て、創作した架空の人物とは理解しながら、どうしてもストリックランドをゴーギャン、狂言回し的な立場のストルーヴェをゴッホに重ね合わせて読んでしまう。ただし、ストルーヴェとゴッホの共通点はオランダ出身であること、ストリックランドを画家として尊敬し、一緒に住むことを提案することぐらいしかないが…。
ゴッホの文学的な素養に注目したのが「批評の神様」小林秀雄だ。ゴッホの書簡集を「優れた告白文学」と評価する小林の著作＜２＞『ゴッホの手紙』（角川文庫＝絶版、新潮社『小林秀雄全作品＜２０＞』に収録）は、実に本文の７、８割が手紙からの引用という異色の評論だ。この中の１章で、小林はゴッホの手紙だけでなく、ゴーギャンの手記を引用しながら２人の出会いから耳切り事件、そして決別に至るまでの関係に言及している。
小林はゴーギャンを「尋常な画家の生活が不可能なように生まれついた人間」として捉え、ゴッホと同じにおいをかぎ取っていたようだ。ゴッホを引きつけたアルルの太陽はゴーギャンにとってタヒチの海であり、ゴッホは隔絶された精神病院で画家生活を送ったが、ゴーギャンにとって南洋の島々が隔離室であった。２人とも自殺の衝動に襲われたが、違いはゴッホは死に、ゴーギャンは未遂に終わったことだ、と。
＜３＞穂積作の漫画『さよならソルシエ』（小学館、全２巻、各４６３円）はゴッホを物心両面で支えた弟の画商テオドルス（テオ）が主人公。ソルシエとは魔法使いの意味で、作者は２人の兄弟愛に着目し、「炎の画家」ゴッホはテオが魔法のように生み出した虚像として創作。この作品は今年、ミュージカル化された。
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ゴッホとゴーギャンの２人に着目した日本初の「ゴッホとゴーギャン展」は１０月８日から東京都美術館で開催される。
−−「【東京エンタメ堂書店】ゴッホ＆ゴーギャンを妄想する本 数奇な生涯、作家を刺激」、『東京新聞』2016年09月19日（月）付。
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月と六ペンス (新潮文庫)
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さよならソルシエ 1 (フラワーコミックスアルファ)
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さよならソルシエ 2 (フラワーコミックスアルファ)
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覚え書：「日本会議研究 家族編：下 別姓反対、広げた「運動」」、『朝日新聞』2016年06月19日（日）付。
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日本会議研究 家族編：下 別姓反対、広げた「運動」
2016年6月19日
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。
伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。
最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。
「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。
同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、高橋史朗・明星大学特別教授、百地章・日本大学教授も名を連ねる。３氏は現在、いずれも日本会議の政策委員だ。
■消極的な記述に
翌年、日本会議が発足。反対運動も引き継がれた。
２００１年、国の世論調査で夫婦別姓への賛成が反対を初めて上回り、再び法案提出の可能性が高まった。日本会議は「日本女性の会」を結成。事務総長の椛島有三氏は「第二ラウンドの戦い」と位置づけた。
その「戦い」の様子は、日本青年協議会などの機関誌「祖国と青年」（０２年６月号）に掲載された椛島氏の記事に詳しい。
０２年までに、日本会議は１８１万を超える署名を集め、自民党議員に反対を表明するよう働きかけ、１８９人の議員署名を集めた。その結果、「自民党内に４５人いた『別姓推進派』から１２人が脱退した」という。
日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」（０６年２月号）は、国の男女共同参画基本計画案にあった夫婦別姓の記述が、当初案より消極的になったとして、「意義深い修正」と評価している。
これが議論されていた０５年、党幹事長代理だった安倍晋三首相は、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を務めていた。後に安倍首相は、高橋氏の対談集で、「男女共同参画基本計画については、約１７０カ所を修正し、正常化に努めました」と振り返っている。
１０年に、民主党政権下で夫婦別姓を認める法案が提出されそうになると、再び反対の署名活動をしたり、地方議会での決議を働きかけたりした。都内で５千人規模の集会も開いた。
日本会議によると、１９９６年以降、１５県議会と４００超の市区町村議会が、選択的夫婦別姓について慎重・反対の決議をしたという。
■３手法を総動員
日本会議の運動方針は、政策委員約２０人が参加する政策委員会（月１回）、常任理事会（３カ月に１回）を経て、全国理事会（年１回）で承認されると、正式な運動方針になる。
運動手法は主に、署名集め、大規模な集会、地方議会での決議だ。三つを総動員した運動は、日本会議が発足してから２回しかない。夫婦別姓の反対運動と、教育基本法の改正運動だ。どちらも日本会議の主張通り、政府の法案が提出されなかったり、法律が改正されたりした。
「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と、日本会議の村主（むらぬし）真人広報部長は言う。
いま、日本会議はこれまでに「成功」した手法を総動員し、憲法改正を目指している。
日本会議によると、憲法改正のために集めた賛同者は、５月３日現在、７００万２５０１人。３３都府県の議会が、憲法改正を求める意見書などを決議している。
■日本会議と家族をめぐる主な動き
１９８７ 臨時教育審議会の最終答申に「親となるための学習」が盛り込まれる
９６ 法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ「民法改正案要綱」を答申
９７ 日本会議が結成される
９９ 男女共同参画社会基本法が施行
２０００ 全国初の子どもの権利条例を川崎市が制定
０６ 第１次安倍政権が発足。教育基本法を改正し、「家庭教育」条項を新設
１０ 日本会議、５千人規模の「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」を開催
１２ 自民党、憲法２４条に「家族」を定める憲法改正草案を発表 第２次安倍政権発足
１４ 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が結成される
−−「日本会議研究 家族編：下 別姓反対、広げた「運動」」、『朝日新聞』2016年06月19日（日）付。
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