4月24日、民間有識者で構成する「人口戦略会議」は―― 全国総数の約4割に当たる744の自治体が、2050年までに20代~30代の女性が半減して「最終的には消滅する可能性がある」との研究結果を公表した。 (⇒ NHK 2024年4月24日記事:“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議) (⇒ 北海道総合研究調査会 2024年4月24日記事:【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』) これはしかし、驚倒・震撼するような結果ではない。 既に10年前の2014年には「日本創成会議」が消滅可能性都市をラインナップしており、これは一世を風靡したものだ。 …