外国人

都内に暮らす外国人は、なぜ・どこから・どんな目的で来ているのか？在留資格や年齢分布をもとに、韓国・ベトナム・フィリピンなど5か国を徹底分析。 ※初投稿16年7月6日（更新25年7月7日） もくじ 東京の“多国籍化”は今どこまで進んでいるのか？ 【韓国】30〜40代が中核層、「特別永住者」が最多 【ベトナム】20〜30代が8割、「留学」8割 【フィリピン】女性が男性の3倍、永住者は5割 【ミャンマー】若年層が主力、「特定活動」が4割 【インド】働き盛りの夫と「帯同」する妻 おわりに──数字の背後にある「暮らし」に目を向ける 東京の“多国籍化”は今どこまで進んでいるのか？ 東京23区の総人口は約9…

youtu.be 参議院選挙を目前に控えた中 石破内閣が中国人観光客へのビザ要件を再び緩和していたことが話題になっています。 特に75歳以上の高齢者の入国要件を撤廃し 3年マルチビザで最大90日間滞在可能となることで 医療保険制度を巡る新たな問題も指摘されています。 そしてマスコミは一切取り扱わない不思議な国の現状。 なぜこのタイミングで？この政策に対するネット上の声と背景を冷静に見ていきます。

youtu.be 文部科学省が、博士課程の学生に生活費を支給する制度を見直す方針を発表。 これまで受給者の約4割が留学生で、その中でも中国籍が最多 「日本人の若者には借金、留学生には支援金」という構造が SNSで批判されていました。 ついに文科省は、生活費支援を日本人限定に切り替える方向で調整を始めたとのこと。 移民ファースト政策の象徴とまで言われたこの制度に ネットでは歓喜と疑念の入り混じった声が飛び交っています。

youtu.be 外国人高齢者18万人・生活保護6000億円 出国すれば脱退一時金、戻ってくれば生活保護。 年金制度の「抜け穴」が暴かれ 全国の自治体に今も爆弾のような不安が広がっています。 一部見直しはされたものの、72万件の過去分は処理されず 再入国した高齢外国人は今後も“合法的”に福祉を利用可能な状態です。 日本人は借金と増税、外国人には支援と給付── これが制度設計の“現実”です。 この制度、誰のためにあるのか。

youtu.be 製造業30団体が設立した「JAIM」が、特定技能の外国人労働者に対し 年1.5～3％の賃上げを義務付ける制度を導入。 傘下7000社が対象となり、外国人労働者の受け入れを加速する一方 日本人労働者に対する昇給義務や保護制度の強化は“言及すらなし”。 ネットでは「外国人だけ昇給？」「これは逆差別」「利権構造すぎる」など 疑問と怒りの声が続出しています。 「国民が置き去りにされる国」の、最新事例です。

youtu.be 渋谷のコンビニ周辺が、外国人観光客とゴミで“汚染”されているという声が ついに海外からも爆発。 「20年前の面影ゼロ」「もうパリやロンドンと同じ道を辿っている」と嘆く声多数。 観光立国を目指した結果、“街の住民”も“元ファン”も離れていく現実。

第217回国会（25年1月24日～6月22日）の衆議院の質問主意書を眺めていて、 外国人の所有する国内不動産に対する課税に関する件名があることに気が付いた。 外国人の所有する国内不動産に対する課税に関する質問主意書 鈴木庸介 衆議院議員（立憲）が6月11日に提出した質問主意書に対する政府答弁書が公開されたのでひも解いてみた。 内容を読みやすくするため、一問一答形式で再構成した。 ※時間のない方は「質疑応答のポイント」と文末の「雑感」のみでもご一読いただければ幸いである。 質疑応答のポイント 鈴木庸介 衆議院議員（立憲） 問1：外国人による国内不動産取得の制限について 問1-1： 外国人による国…