発電所

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーへの注目が集まる一方、電力の安定供給という観点から、既存の火力発電が今なお重要な役割を担っています。その中で、石炭火力に木質バイオマスを混ぜて燃焼させる「混焼」は、CO2排出量を抑制しつつ、安定した電力を供給できる移行期の技術として、大手電力会社や商社が国内外でプロジェクトを進めています。 今回は、茨城県神栖市の鹿島臨海工業地帯に拠点を置き、関西電力グループと丸紅グループが共同で運営する、かみすパワー株式会社の決算を読み解きます。石炭バイオマス混焼というビジネスモデルの収益性と、その財務の健全性に迫ります。 【決算ハイ-ライト（第10期）】資産合計: …

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーへのシフトが世界の大きな潮流となる中、日本の大手総合商社もまた、その事業ポートフォリオを大きく変革させようとしています。石油や石炭といった伝統的なエネルギービジネスで世界を舞台に活躍してきた彼らが、国内のクリーンエネルギー事業にどのように取り組み、どのような課題に直面しているのでしょうか。 今回は、日本を代表する総合商社、丸紅株式会社の国内発電事業の中核を担う、丸紅クリーンパワー株式会社の決算を読み解きます。その衝撃的な決算内容から、大手商社が推進するエネルギー転換の壮大さと、その裏側にある厳しい現実をみていきます。 【決算ハイライト（第12期）】資産…

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーへの期待が世界中で高まっています。太陽光や風力と並び、天候に左右されず24時間安定して発電できる「バイオマス発電」は、ベースロード電源として極めて重要な役割を担います。その中でも、木質バイオマスのみを燃料とする発電所としては国内最大級の規模を誇り、日本のグリーンエネルギー戦略をリードする存在が、福岡県京都郡苅田町にあります。 今回は、国内最大級のバイオマス発電所を運営する、苅田バイオマスエナジー株式会社の決算を読み解きます。売上高136億円、当期純利益12億円という、再生可能エネルギー事業の力強い収益性を示すその数字の裏には、日本のトップ企業群による緻…

2011年3月11日、東日本大震災。未曾有の津波は、東北地方の沿岸部に甚大な被害をもたらしました。宮城県岩沼市もその一つで、多くの農地が塩害と地盤沈下により、作付けが困難な状態となりました。この絶望の中から、未来への希望を灯す新たな産業は生まれないか。そんな想いから誕生したのが、今回取り上げる「いわぬま臨空メガソーラー」です。 津波被災農地を、クリーンエネルギーを生み出す広大な太陽光発電所へと生まれ変わらせた、まさに復興のシンボルとも言えるこのプロジェクト。その事業主体である、いわぬま臨空メガソーラー株式会社の決算を読み解くと、社会的な意義と、極めて安定した収益性、そして驚異的な財務健全性を両…

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーへの期待が世界的に高まっています。太陽光や風力と並び、火山国である日本が大きなポテンシャルを秘めるのが、地球の内部の熱を利用する「地熱発電」です。天候に左右されず24時間365日、安定的に発電できる純国産のクリーンエネルギーとして、その開発が急がれています。しかし、その実現には20年以上の歳月と巨額の投資を要する壮大な挑戦が不可欠です。 今回は、岩手県八幡平の安比高原で、幾多の調査と開発期間を経て2024年3月に待望の営業運転を開始した「安比地熱発電所」。その運営主体である安比地熱株式会社の、営業運転開始後初の通期決算を読み解き、地…

太陽光発電所に蓄電池を組み合わせ、さらに独自のソフトウェアと保険技術（InsurTECH）を融合させることで、グリーンエネルギーを「データ」という新たな価値に変える――。名古屋に拠点を置く株式会社グリンバンクは、単なる再生可能エネルギー企業ではありません。GX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）を掛け合わせた「Xインフラ」という壮大なビジョンを掲げ、未来のエネルギー社会を創造しようとする、野心的な挑戦者です。しかし、その革新的な事業モデルの裏側で、第14期決算書には約3,500万円の赤字という厳しい数字が記されていました。 決算ハイライト（第14期…

発電所の心臓部で高速回転し、私たちの生活を支える電力を生み出すタービンブレード。巨大な岩盤を砕き、国土を切り拓く建設機械の頑強なアーム。これらの社会インフラの根幹を支える金属部品には、極限の強度と寸分の狂いもない精度が求められます。日亜鍛工株式会社は、群馬県富岡の地で半世紀以上にわたり、「鉄は熱いうちに打て」の精神を貫き、高難度な「型打鍛造」の技術を磨き続けてきた職人集団です。これまで9億円もの利益を積み上げてきた超優良企業が、なぜ今期、赤字決算となったのか。そして、2025年2月、名門「遠藤製作所」グループの一員となったことが意味するものとは。決算書に記された数字の裏側から、日本のものづくり…