登記事項証明書

家や土地など不動産の売買や相続などのとき、登記や登記事項証明書（いわゆる不動産登記簿謄本）などの言葉を耳にします。でも、登記とはどんなことなのか、登記事項証明書（不動産登記簿謄本）には何が書かれているのか、どこで取得できるのか、よく分からないという人が多いでしょう。そこで、登記事項証明書（不動産登記簿謄本）についての知っておきたい知識や、取得方法、書かれている内容と見方、所有権移転登記や名義変更の方法など、くわしく解説していきます。 記事の目次 1.「登記事項証明書（不動産登記簿謄本）」とは 2. 不動産取引に欠かせない不動産登記とは？ 3. 登記事項証明書（不動産登記簿謄本）には4種類ある …

速やかに司法書士に相談を 亡父の相続財産は預金と不動産（実家の土地建物と農地）でした。不動産は相続すると3年以内に登記をすることが義務化されました。（令和６年４月１日施行） houmukyoku.moj.go.jp 不動産の登記手続きは結構面倒です。相続財産に不動産があることが判明したら、まずは司法書士に相談することをお勧めします「。 不動産登記は自分ですることも可能ですが、余程の専門知識を持った方でなければ、司法書士に依頼するのが無難です。 こちら（法務局）に相続登記の説明が書かれていますが、かなりの手間がかかることがわかると思います。 001392977.pdf (moj.go.jp) 私…

今日は朝から法務局に行き、実家の2件分の土地と建物の「登記事項証明書」を取ってきました。登記事項証明書とは、登記簿謄本とも言われ、土地や家の所有者や担保、大きさや構造などが記載された証明書です。オンラインでも取れるみたいですが、登記事項証明書を正確に取るにはその土地の地番と言うものが必要で、地番と言うのは住所と一致するとは限らないそうです。そして、その地番はその土地建物の都道府県で教えて貰えるそうなので、直接地元の法務局に行ってきました。因みに地番は電話でも教えてもらえるそうですが、私は素人なのでオンラインでは不安なため直接行きました。法務局で取るほうがオンラインよりも料金は高くなるみたいで、…

公図は土地登記の際に作成されている法的な地図のことです。 先祖がどこに土地をもっていたのか、どのような土地だったのかを正確に知りたい場合は、法務局で公図を入手することができます。 登記事項証明書や旧土地台帳が手元にある場合は、そこに記載されている地番を基に請求が可能です。 請求したい地番がわからない場合は、除籍謄本等の住所を基に登記情報提供サービスやブルーマップから地番を特定し、公図を請求しましょう。 【最新の公図の請求方法】 ①近くの法務局で入手 ②法務局に郵送で請求 ③インターネット（登記・供託オンライン申請システム）から請求 ※インターネットから請求が簡単でおすすめです。 【手数料】 1…

お元気さまです。わくワークの義です。 法務局へ登記申請をしてから、完了予定は約２週間後ということでしたが、もしかしたら完了しているかもと期待を込めて、電話してみました。 申請日と法人名、受付番号を伝えると・・・ 「終わってますよ」とのこと。 早速受け取りに行きます。 マネーフォワードクラウド会社設立では、必要な書類の全てがダウンロードできて、すでに必要事項は転記されているので、印鑑を押すだけで済みました。 便利です！ 自分でやるなら無料で使えるので、おすすめです！ 受け取りは本局でなく支局でも可能なので、一番近い支局へ行きました。 まず、「印鑑カード交付申請書」を提出して、印鑑カードを受け取り…

はじめに 登記事項証明書サンプル 事前に必要なもの オンライン閲覧方法 オンライン取得方法 おわりに はじめに 私の経験によればーー相続、住宅ローン審査などーー「登記事項証明書」は突然必要になります。 でも、慌てる必要はありません。 この記事を読めば、あなたは「登記事項証明書」をオンラインで閲覧・取得することができるようになります。 登記事項証明書サンプル ちなみに、「登記事項照明書」とは以下のようなものです。 これを見て「そうそう、これこれ」と思った方はこの記事を読んで損はないです。 登記事項証明書サンプル（建物の例）（出典：法務省ホームページ） 事前に必要なもの 証明書を発行したい不動産…

これまでは、旧土地台帳、コンピュータ化前の閉鎖登記簿の請求方法についてご紹介しましたが、現在有効な最新の登記事項証明書の請求方法もご紹介いたします。 コンピュータ化後の登記事項証明書は、以下の方法で請求可能です。 オンラインで申請、郵送受取（登記・供託オンライン申請システム） オンラインで申請、法務局で受取（登記・供託オンライン申請システム） 郵送で申請（登記事項証明書交付申請書） 最寄りの法務局で申請 1通あたりの手数料は以下の通りです。そのため、近くに法務局がない場合は、オンライン申請・受取が手数料が安く、一番良いかと思います。 オンライン（郵送受取）: 500円 オンライン（法務局受取）…