税制改正

令和４年度の税制改正では大きな改正項目はなかったのですが、住宅ローン控除には改正がたくさん加わっています。 （出典；財務省） 住宅ローン控除は、「年末借入金の対象額×控除率×控除期間」で節税額が決まる制度です。今回の税制改正ではこれらの３つとも変更がされています。 改正内容を整理すると・・住宅ローンはかなり複雑になったかな、という印象です。 新築を購入する人は省エネ基準について事前に確認が必要になるでしょう。 単身者や夫婦のみでそれほど広いマンションでなくてもいい人は、４０㎡から５０㎡の物件の購入を検討してもいいかもしれません。 中古物件についての築年数要件が変わりますので、築古のマンションで…

配当金のみで生活することを夢見ている私ですが、税制改正でピンチかもしれません。 通常、配当金を受け取ると、所得税等（15.315％）、住民税（5％）が源泉徴収されますが、確定申告して住民税申告不要とすることで節税できます。 例：収入が配当金100万円だけの場合 （1）源泉徴収（所得税15.315％、住民税5％） 所得税153,150円、住民税50,000円 確定申告をしない場合、国民健康保険の計算対象に含まれない （2）確定申告（所得税0％、住民税10％） 所得税0円、住民税100,000円 確定申告をする場合、国民健康保険の計算対象に含まれる （3）確定申告＆住民税申告不要（所得税0％、住民…

15秒でわかる本稿のポイント 賃上げによる法人税減税でも企業にとっては人件費の負担が増える。 人は「利得」よりも「損失」の方を重く捉えてしまう生き物（プロスペクト理論）であるため、「利得」より「損失」の方が大きい、今回の賃上げによる法人税減税はインセンティブとして働かない。 だから、おそらくきっとたぶん今回も賃上げは進まない 実効性を高めるためには賃上げしない企業への法人税増税などの逆インセンティブによって「賃上げした方がマシ」と思わせることが大事ではないか 以下が本稿の目次です。 賃上げ税制改正とは おそらく、それでも僕らの給料は上がらない 行動経済学で考える賃上げの「お得感」と「損失感」 …

こんにちは。こあべです。 年末の話題といえば、税制改正大綱の決定！ 今回は、これから住宅の取得を考える方必見、いわゆる「住宅ローン減税」・国交省が次年度予算案に計上した「こどもみらい住宅支援事業」給付金を取り上げます。 今日のメニュー！！ 住宅ローン控除の特例措置 おまけ：こどもみらい住宅支援事業給付金 今後考えられる動き 税制改正ってどうやって進むの？ 所感 さて、2021年度の税制改正。 今回は…・住宅ローン控除の特例措置、どうなった？ ・子育て世代、若者夫婦世代に最大100万円の給付金 について取り上げ、今後の住宅に関するおカネの話をしていきます。

◆住宅ローン減税とは？ 住宅ローンを使って住宅を新築、取得、増改築した場合は、居住開始年以降の最大13年間、所得税において住宅ローンの控除を受けることができます。これは令和4年12月31日までにその対象物件に居住を開始した場合のみ適用となります。 ◆控除額を確認しよう！ 住宅ローンの控除額は、その居住開始時期に応じて以下のとおりとなります。 ※国土交通省ホームページより参照 ◆令和4年12月までは控除期間が3年間延長！ 新型コロナウィルスに対する経済対策として、令和4月12月末までに取得物件に居住した場合は住宅ローン控除の期間が3年間延長されます。この特例の適用を受けるためには、住宅の取得にか…

本日のテーマは、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の改正について、です。 2021年11月18日に、2022年度税制改正論議向けて国土交通省の案が判明したとマスコミが報道していました。 住宅ローン減税の詳しい制度内容についての説明は割愛します。国税庁のホームページをご覧ください。 www.nta.go.jp 改正にあたって現在問題とされているのが、控除率についてです。 現在は控除率１％となっています。ざっくりと説明すると、住宅ローンの借入額の年末残高の１％が税額控除される「枠」だという意味です。 例えば4000万円の年末残高があるとして、この１％＝40万円の枠があります。この枠に収まる範囲…

暗号資産（仮想通貨）に関する税制度は、他の金融商品と異なり総合課税制度が取られるなど、不利な面があり、これまでも株式投資やFX同様の分離課税制度となるよう要望が出されてきていますが、実現していません。 トレーダーの中にも、「税制が改善されるまで利益確定せずにいよう」と考えている人も少なくないなど、税制改正の動きに対する注目は高いものとなっています。 そこで、今回は、次の2022年度税制改正に向けた動きを整理します。 その動向を参考に、仮想通貨取引の判断材料としてください。 2022年度税制改正に向けた動き JCBA・JVCEA共同 暗号資産に係る2022年度税制改正要望書 金融庁の動き 国会で…

● １ 免税事業者の登録に関する見直し 令和５年１０月からのインボイス制度開始に先立ち、「インボイス 発行事業者」になるための登録申請がすでに始まっています。免税事業者 が登録事業者になるためには、まずは課税事業者になることが必須要件 ですが、令和５年１０月１日を登録日として令和５年３月３１日までに 登録申請書を提出した場合には、通常必要な「消費税課税事業者選択届出書」 を提出することなく登録日からインボイス発行事業者になることができる措置 が講じられています。 従来の規定では、この経過措置後に登録申請書を提出する場合には登録日 からインボイス発行事業者になることはできないとされていましたが、…

無料マネーセミナーの宣伝がうざい。 まず、女性限定というのと、 女性ならケーキや食事無料で釣ったら来るやろうという考え。 このようなセミナーは同じことしか言わない。 証券会社や保険会社などの主催者から講師ＦＰがお金をもらってるから 結局NISAやiDeCo、保険活用とかを勧める内容にいきつく。 私がiDeCoをしない理由 １．手数料の発生。証券会社が儲かるだけ。 手数料分を上回る運用益を出さなければ無意味。 たとえば毎月1万円積立で100円の手数料だと、 1％以上の利回りを維持しなければならない。 ２．将来退職所得で税務上優遇されるというが、現行制度では 勤務先退職金を先にもらっているとiDe…

大学生・専門学校生の半数以上が利用している日本学生支援機構の奨学金は、国の教育ローンと並ぶ、教育費調達の第一選択肢です。 あたりまえのように、自分もしくはうちの子たちも使える、と思っていても、審査がある以上、予想外に審査落ちしてしまう可能性があります。教育費調達プランとして奨学金の利用を第一に考えていると、本当に慌ててしまいますよね。 「あの人が利用できて、どうして自分は審査落ちなの？」という疑問の声を、インターネット上でよく見かけます。実際のところ、奨学金の審査基準はどんな感じなのでしょうか？ この記事では、奨学金の申込み（審査）基準について具体的に解説し、さらに万一奨学金が使えない場合のお…

こんにちは。 高崎市のひとり税理士人見です。 今日も最高気温４０℃( ;∀;)熱い暑い💦 朝からスイカバーが食べたいくらいあついです🍉 さて今日は令和4年度主な税制改正についてさらっと分かりやすく要点だけ書こうと思います。(´・ω・`) 令和4年度の税制改正まだ知らなかったという方是非見ていってください。 ①住宅ローン控除(´；ω；`)ｳｯ… 《適用期間》令和４年１月１日から令和７年１２月３１日 ・控除率１％→0.7％ ・所得要件（合計所得金額）3,000万円→2,000万円 ※令和4年前に居住している場合も同様に引き下げ ・控除期間10年→13年 ・借入限度額 【認定住宅】5,000万円→5…

今年の冬は自動車関連税の議論 与党自民党・公明党は去年冬に公表した”2022年度税制改正大綱”において 2023年度（この冬）与党税制調査会において「抜本的に税制を見直す」旨を明記しています。「エコカー減税」が23年4月末で終了するのに合わせ、自動車関連の税金の在り方を抜本的に見直します。 要は去年の冬に「今年議論する」ことを予告している形です。 nordot.app 令和4年度自民党税制改革大綱より https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html 自民党令和4年度税制改正大綱_自動車関連税について 「見直し」なので増税するとも、減税するとも書いていま…

まだまだ梅雨が続くはずなのに急に暑くなってきました。 車で移動することが多いのですが、車の中が地獄の業火で焼かれているようです。 夏が近づいてくると心配になるのが、集中豪雨や台風などの水に関する災害です。 「最近は、台風や地震などの災害が多くなっているように思う。老朽化してきた自宅のリフォームや建て替えを考えているけど、税金面で注意をすることは？」という相談があることもあります。 このところ災害も身近な存在になってきています。今回は、災害時の税務とあわせて、リフォームや建てかえの注意点についても紹介していきます。 災害時に受けられる税金特例 まず、災害時の税金としては、所得税の雑損控除というの…

所得倍増プラン 6月15日に岸田文雄総理は年末までに「所得倍増プラン」を策定すると明らかにしました。 ・NISA制度 ・iDeCo 岸田総理が掲げる新しい資本主義の所得倍増計画にはこの2つの制度を使うことが目玉のひとつです。そして、今回策定することを明らかにした所得倍増プランでも触れられるのではないかと、非常に注目が集まっています。 NISA制度については「つみたてNISAよりも少ない積立額で長期運用する、新つみたてNISAの創設」を私は予想しています。 ・個人金融資産2,000兆円を貯蓄から投資へシフトさせたい ・一億総株主 岸田総理が金融政策で触れているこのようなことを考えると、多くの人に…

消費税はスーパーでの買い物など日常的に目にする機会が多い、身近な存在の税金といえるでしょう。この消費税は日用品や食品だけでなく、不動産の売買にも関係します。不動産は売買金額が高いだけに、10％の消費税もかなりの金額になりそうです。不動産を売買するときにはどんなものにどのくらいの消費税がかかるのか、しっかり理解しておきましょう。 記事の目次 1. そもそも消費税とは？ 2. 不動産の取引で消費税がかからない項目とは？ 3. 不動産の取引で消費税の課税対象になる項目とは？ 4. 消費税から建物価格を逆算する方法 5. 不動産購入時のローン控除と消費税の関係 6. 不動産売買にかかわる消費税のポイン…

マイホーム購入を検討するなら、親の住まいについても見直すいい機会。親に新居の資金援助をお願いするだけではなく、理想の老後の暮らしについても聞いてみよう。 ポイント１ 家族構成が変われば、必要な部屋数や間取りも変化するもの。今の間取りで無駄がないか確認してみよう ポイント２ 住居タイプ、エリア、子世帯との距離、どれを優先するかは家族それぞれ。ライフスタイルに合わせてよく検討してみよう ポイント３ 住み替えるなら、今の住まいを売却することを考えよう。大切なことは今の住まいの目安額を知っておくこと 住まいの査定依頼～契約までの流れをおさえよう 親の住まいどうするQ＆A 親でも住宅ローンって大丈夫？？…

今住んでいる家を売却して、新たに購入するマンションや一戸建ての購入資金に充てようとしても、家が売れず、買い替えがスムーズにいかないことがあります。でも、住み替えローンを利用するなど、いくつかの方法が。不動産売却と購入で失敗しないために、知っておきたい基礎知識や注意点をファイナンシャル・プランナーの竹下さくらさんのアドバイスも交えて解説します。 記事の目次 1. そもそも住み替えローンとは？ 2. 住宅ローン返済中の家を売って、新居を購入したい。住み替えローンを使える場合とは？ 3. 住み替えローンのメリットとデメリットを知っておく 4. 住み替えローンを使った買い替えの流れは？ 5. 【シミュ…

マイホームを売却して売却益が出ると所得税などの課税対象になりますが、各種の控除や特例で税負担を軽減できます。なかでも多くの人が利用する3000万円特別控除について、制度の内容や適用条件などを解説しましょう。 記事の目次 1. マイホームの売却益を計算する方法 2. マイホームの売却益にかかる税金 3. 3000万円特別控除とは 4. 3000万円特別控除Q&A マイホームの売却益を計算する方法 譲渡所得とは マイホームを売却したときに売却益が出ると、所得税の課税対象になります。この所得税の課税対象となる売却益のことを「譲渡所得」と呼びます。 マイホームなどの不動産の譲渡所得に課税される所得税は…