経団連

トヨタ自動車株式会社はあえて言わずとも世界のトヨタで外貨を日本にもたらす、日本人として誇らしい大企業だ。大企業トップのトヨタに救いの手を差し伸べて欲しい。 （矢野元親） 「トヨタにどうしろと言うの？トヨタは企業やで。」 （中川是清） 「経団連には経団連の真っ当な考えがあり、否定するものではありません。しかし、現実に日本は貧困国になっている。日本企業は企業理念があり、社会貢献が大きな理念だと思う。日本人・弱者を苦しめることは理念に反することで、企業は存続意義が無くなる。綺麗事と笑わないで欲しい。 例えば、経団連と自民党で仕組まれたと言われている消費税だ。前声でも言いましたが、輸出に関して消費税の…

「財界総理」と称される経団連会長が十倉 雅和氏（住友化学会長）から筒井 義信氏（日本生命保険取締役）に代わりました。 十倉前会長は消費税を増税すべきという議論を展開していましたが、新しい会長も消費税減税には反対。 www.fpinv7.com 日本経済新聞の記事では、減税どころか財政健全化に力を入れろという内容の発言をしています。 国民が物価高に苦しむ中、なぜ経団連の会長は減税に反対するのでしょうか？ 今回の記事では、日経記事での筒井会長の発言をもとに経団連が消費税減税に反対する理由について解説します。 www.nikkei.com 「消費税は減税・廃止すべきだと！」と思っている方は参考にして…

news.yahoo.co.jp ランキング参加中【公式】2024年開設ブログ ランキング参加中経済 ランキング参加中歴史好き ランキング参加中社会 ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中何でもブログ ランキング参加中育児・子育て 台湾の人が日本の事をそこまで善く思ってくれているのは本当に有難い思いでいっぱいです。 しかしながら日本の政界や財界の上層部になればなるほどに、台湾よりも覇権侵略国家の中国を重要視する人ばかりです。 その原因として一番に挙げられるのは、日本の最高学府である東京大学の文系では法学部を筆頭にして反日、反米、親中、媚韓教育が行われていて、文系卒の大半は一部のレア学生…

１月２２日、「連合」・芳野会長と経団連・十倉会長が、2025春闘に向けて労使トップ会談を行いました。 マスコミは、口を合わせたように、「賃上げ拡大」「労使一致」と報じました。会談の特徴は、労使が協調して賃金の底上げを図る姿勢を示した、ということです。 会談後、「連合」・芳野会長は、「労使で考え方は同じ方向を向いている」と発言しました。「同じ方向を向いている」とは、「賃上げ実現に向け価格転嫁や適正価格の推進、健全な労使関係の重要性を共有した」、ということです。 なるほど、「連合」指導部と経団連とは、「同じ方向を向いている」と言えます。「連合」会長は、物価上昇分を上回る賃上げを実現するために、原材…

◯日本の動き(1) 日本は、昭和に終止符を打つどころか、 懐かしんでいるかの様相です。 戦後の日本の対米従属の歩みも、 その路線上で世界の大勢が日本のようになると、 それは平和でよいことでしょう。 しかし、安倍政権からみても外交努力は後退しています。 見通しも立ちません。 独裁者が現れて、 いや、国際協調が破綻して、 とんでもないことになる危険も増しているのです。 日本の不満層が壊そうと動いているのに対し、 現状、既得権益がますます権力寡占化しています。 ＤＸも、進みません。 新札を出したことで、注文会計システムが 変わったのが目立つくらいでしょうか。 学校ではいまだ世界に通用しない英語教育で…

経団連が近く公表する2040年の経済・社会を見据えた政策提言の内容が日経新聞記事で報じられている。 その記事によれば、提言では「少子高齢化と人口減少」「資源を持たない島国」の2つの制約を克服すべき課題とし、「成長と分配の好循環」の継続に向けた方策を提示する、という。 少子高齢化で社会保障費は膨らみ、財源として現役世代の負担が大きい社会保険料への依存が進めば、好循環を阻害する恐れがある。そのため、財源に再分配機能がある税を活用して社会保険料の伸びを抑制すべきという。具体的には経済力に応じた「応能負担」を徹底し、所得や資産にかかる税で富裕層の負担を増やす。それでも財源が足りなければ、消費税増税や法…

日曜日の中日新聞朝刊、毎週読みどころがある。中日新聞のエッセンスが詰まってるとも云える。今朝の紙面から３つ位はブログ書けるなと思った。 そのうちの一つ、 社説「地域医療を守り抜く覚悟」日曜日の社説は長め。 www.chunichi.co.jp ・・今年元日の能登半島地震で透析治療が受けられなかった。断水で。透析は大量の水と電力を消費する。４００人近い患者が半島外の病院へ搬送、平常に戻る迄３か月掛かった。 ・・南海トラフや首都直下地震では、透析患者だけでも数万人の「難民」が発生すると想定されており、対応策を講じる必要がある。 ・・知多半島の美浜クリニックの院長を勤める医師は、同じ半島という条件な…