経団連

www.youtube.com 昨日のつづきです トランプさんの本丸は、、、 通貨協定を結んでドル安の方向に進めること ドル安にしてアメリカ製品を海外で安く売る 40年ぶりの西側諸国の通貨協調介入 1985年プラザ合意 当時のG5（米、日、西独、仏、英）が”ドル高是正”を目的に合意した協調介入 日本は円高不況となり金融緩和政策を断行「バブル経済の一因」とも言われる1ドル235円から2年後に120円台に下げた なぜドル安？多くの🇺🇸人はドルが高い方がいいと思っているだろう なのでまずは関税でアメリカ国内に産業を呼び戻す、、、と労働階級に理解してもらって、ドル安がいいんだという論理を作っていく内需…

トヨタ自動車株式会社はあえて言わずとも世界のトヨタで外貨を日本にもたらす、日本人として誇らしい大企業だ。大企業トップのトヨタに救いの手を差し伸べて欲しい。 （矢野元親） 「トヨタにどうしろと言うの？トヨタは企業やで。」 （中川是清） 「経団連には経団連の真っ当な考えがあり、否定するものではありません。しかし、現実に日本は貧困国になっている。日本企業は企業理念があり、社会貢献が大きな理念だと思う。日本人・弱者を苦しめることは理念に反することで、企業は存続意義が無くなる。綺麗事と笑わないで欲しい。 例えば、経団連と自民党で仕組まれたと言われている消費税だ。前声でも言いましたが、輸出に関して消費税の…

「財界総理」と称される経団連会長が十倉 雅和氏（住友化学会長）から筒井 義信氏（日本生命保険取締役）に代わりました。 十倉前会長は消費税を増税すべきという議論を展開していましたが、新しい会長も消費税減税には反対。 www.fpinv7.com 日本経済新聞の記事では、減税どころか財政健全化に力を入れろという内容の発言をしています。 国民が物価高に苦しむ中、なぜ経団連の会長は減税に反対するのでしょうか？ 今回の記事では、日経記事での筒井会長の発言をもとに経団連が消費税減税に反対する理由について解説します。 www.nikkei.com 「消費税は減税・廃止すべきだと！」と思っている方は参考にして…

news.yahoo.co.jp ランキング参加中【公式】2024年開設ブログ ランキング参加中経済 ランキング参加中歴史好き ランキング参加中社会 ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中何でもブログ ランキング参加中育児・子育て 台湾の人が日本の事をそこまで善く思ってくれているのは本当に有難い思いでいっぱいです。 しかしながら日本の政界や財界の上層部になればなるほどに、台湾よりも覇権侵略国家の中国を重要視する人ばかりです。 その原因として一番に挙げられるのは、日本の最高学府である東京大学の文系では法学部を筆頭にして反日、反米、親中、媚韓教育が行われていて、文系卒の大半は一部のレア学生…

鈴木俊一と十倉雅和は、まさしく老害 【福田昭夫】財務省解体論が浮上！？福田昭夫議員が怒りの発言！消費税に隠された真実とは？消費税引き上げは本当に必要か？国民負担を考え直す時が来た！【国会中継】 - YouTube

◯日本の動き(1) 日本は、昭和に終止符を打つどころか、 懐かしんでいるかの様相です。 戦後の日本の対米従属の歩みも、 その路線上で世界の大勢が日本のようになると、 それは平和でよいことでしょう。 しかし、安倍政権からみても外交努力は後退しています。 見通しも立ちません。 独裁者が現れて、 いや、国際協調が破綻して、 とんでもないことになる危険も増しているのです。 日本の不満層が壊そうと動いているのに対し、 現状、既得権益がますます権力寡占化しています。 ＤＸも、進みません。 新札を出したことで、注文会計システムが 変わったのが目立つくらいでしょうか。 学校ではいまだ世界に通用しない英語教育で…

経団連が近く公表する2040年の経済・社会を見据えた政策提言の内容が日経新聞記事で報じられている。 その記事によれば、提言では「少子高齢化と人口減少」「資源を持たない島国」の2つの制約を克服すべき課題とし、「成長と分配の好循環」の継続に向けた方策を提示する、という。 少子高齢化で社会保障費は膨らみ、財源として現役世代の負担が大きい社会保険料への依存が進めば、好循環を阻害する恐れがある。そのため、財源に再分配機能がある税を活用して社会保険料の伸びを抑制すべきという。具体的には経済力に応じた「応能負担」を徹底し、所得や資産にかかる税で富裕層の負担を増やす。それでも財源が足りなければ、消費税増税や法…