行政改革

日経平均株価が続伸しているようです。今日は1000円超える高騰でした。東京エレクトロン、ソフトバンク、トヨタ、ソニーなどが牽引しているといいます。 日経平均900円高、持ち合い解消で「変わる日本」期待 損保株が急騰 - 日本経済新聞 海外投資家が「変わる日本」への期待を高め、日本株買いを加速させているといいます。期待を裏切ることなく、今度こそ、「変わる日本」の実現となって欲しいものです。そうなれば、持続的な株高もあるのでしょうか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); しかし、この株高はどこまで経済の実態を反映しているのでしょうか…

マイナンバーカードについてアメリカ人ハーフの経済評論家が面白いことを言っていた。 ラジオ番組の中で述べたもので、今騒いでいる別人口座への紐付けは７００件ほどしかない。このカードが１億人以上を対象としている事を考えればこの程度で騒ぐことなど「欧米感覚ではあり得ない」と言うのが彼の言いたいことだった。 要は諸々の不便を解消するためにシステム化で、今はそのための最初の紐付け作業をしている最中なので一定のミスがあるのは当たり前。日本人はとかくミスゼロに執着しがちだが、さっさと直すことの方が重要でノーミスに固執したら大きな改革など何もできなくなってしまうと言うもの。 昔、似たような仕事に関わった私からみ…

増税ありきで防衛費の財源確保が議論されている。岸田文雄政権の最大の汚点となるかもしれないと心配している。 2022/12/16現在，上がっているのが，法人税・たばこ税の増税，復興所得税の継続と，いずれも国民の負担を求めている。 5年間で43兆円を充てて防衛の増強を図るとしているが，ほぼすべてが海外からの武器の輸入とその訓練経費に充てられるだろう。つまり，8割が海外におカネが流出して海外の軍事産業を潤し，そして日本のGNPには貢献しないことになる。 アメリカでも韓国でも，国内に軍需産業がある。いずれも攻撃力・防衛力の増強のために保持している産業である。日本には軍需産業がない。また年々高度化する技…

衝撃的なタイトルですが、これは9/20の記者会見で河野太郎デジタル相が話した一説です。 河野太郎デジタル相はデジタル大臣としての仕事だけでなく、国家公務員制度担当としての仕事もしています。 かつてエリートとして人気の高かった国家公務員は、今では学生の就職希望者がどんどん少なくなっており、今後も優秀な人材を確保し続けることができるのかが大きな課題となっています。 この問題の課題の一つとして、紙の資料作成にフォーマットや綴じ方などをきっちり作っており、体裁を整えることに時間がかかりすぎているなど、やりがいを感じにくい仕事のやり方がねぐ良いことを挙げ、こうした問題に取り組んでいく姿勢を示しました。 …

こんにちは。¡Hola amigos! 今回も例によって「毒オトナ社会の解きかた」。 今回は「改革」という言葉について考える。 この30年、ずっと「改革」を言うてきた 90年代の改革～「政治改革」「規制改革」 2000年代～「郵政民営化」「中央省庁改革」 2010年代～「身を切る改革」 2020年代～「政治改革」の一つの目的が成就しようとしている この30年、ずっと「改革」を言うてきた 私が政治や国会に興味を持ったのは1990年代後半。 このころは「細川首相8ヶ月、羽田首相3ヶ月、さて村山首相は何年続くか？」と言われていた。 当時私は高校生で、半ば不登校状態だったものの、社会のことについてもっ…

久米郁男他『政治学』（３５） 今回は、第1２章 官僚制 第1節 NPMの中の官僚制 の続きである。 NPM（New Public management）の具体例として、①市場化テスト、②エージェンシー、③ＰＦＩがあげられていたが、今回は、②エージェンシーを見てみよう。 頭脳と手足 政府の執行機能を独立した機関（エージェンシー）に移譲することによって、政府の企画立案と実施を切り離すことが目的である。頭脳の機能（企画立案）と手足の機能（実施）とを別の組織に担わせることによって、企画立案部門が実施部門の仕事を客観的に評価することができるようにし、そして実施部門が責任を持って実施に当たることができるよ…

本稿では、中央省庁の再編や内閣機能の強化といった行政改革について説明する。行政改革は、橋本内閣時代の頃から本格的に行われた。この政策は、選挙制度改革にも通じる重要な改革である。 前回の記事 目次 行政改革前史 橋本行革の軌跡 改革は始まった 参考書籍・資料 行政改革前史 我が国における行政改革は、主に公務員の増大に歯止めをかけることを目的として行われた。これには二つの背景が存在すると考えられる。一つは、政府が担うべき多くの業務が実現されていないという認識だ。当時は、高度経済成長の恩恵を受けられずに弊害を食らう人が少なくなかった。もう一つは、公務員を身分として捉える戦前的な考え方が残っていたこと…