国の財政の歳入や歳出を通じて、総需要を管理して経済へ影響を及ぼす政策。
木原稔官房長官は、5月22日の閣議後会見で政府が「デフレ脱却宣言」をしていないことについて問われ、「金融緩和を継続するためではない」との認識を示したと同日のロイターが伝えています。 市場関係者の間に金融緩和を継続するためにデフレ脱却宣言をしないのでは…との見方があることに関し、木原氏は「デフレ脱却の判断はそもそも慎重な検討が必要な性格のものだ」と説明した由。そのうえで、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきと考えており、金融緩和を継続するためにデフレ脱却を宣言しないとの指摘は当たらない」と語ったということです。 さらに、デフレ脱却判断について同氏は「物価が持続的に下…
この記事でわかること 三面等価は経済法則ではなく会計の恒等式であり、生産・分配・支出は同じ取引を別の角度から数えた結果 政府支出は需要不足下で遊休資源を動員し、連鎖的に新規の生産・分配仕訳を生むこと 仕訳は名目を記録する——コストプッシュ下の「GDP成長」を実質拡大と読むのは取り違え この記事の仕訳が見せるもの 政府が1億円の公共事業を発注する——その1件の取引を起点に、生産・分配・支出の3側面に同時に仕訳が立つ姿を追います。その後、賃金として分配された資金が次の消費を生み、遊休資源を動員して新たな生産・分配の仕訳を発生させる連鎖を見たうえで、最後に同じ仕訳が名目と実質でどう違って見えるかを確…
ニュースでよく聞く「租税特別措置の見直し」、一体何のこと？ そもそも「租税特別措置」とは何か？ 税金には「原則」と「例外」がある 身近な例で考えてみよう なぜ「見直す」のか？何が問題なのか？ 問題① 古くなって効果がなくなっている 問題② 税収の穴になっている 問題③ 大企業への恩恵が偏りがち 「日本版DOGE」と租税特別措置の関係 見直すと私たちの生活はどう変わるのか？ 企業が影響を受ける場合 私たちの暮らしへの恩恵が生まれる場合 よくある質問 まとめ ニュースでよく聞く「租税特別措置の見直し」、一体何のこと？ 高市早苗首相は、就任直後から「責任ある積極財政」を掲げ、あらゆる場面で「租税特別…
私は以前の記事で、『政策の強さ判定表』という、政府の政策が国民にどれほど効果を及ぼすか、を分かり易く整理するための表を作成した。 これは、政府の実行した政策に対して、国民がどれほどの強度で反応を示すのか、をあらわした表であり、私はこれをもって子ども家庭庁の不合理を整理したわけだが‥‥‥ここで多くの人が思っていたであろうことを記そう。 で、経済政策はどう評価するの？ そう思った人も多いのではないだろうか？ 無論、経済政策を『政策の強さ判定表』で示す事も出来る。 だが、経済政策は数も多ければ規模も大きい。 分析も増える。 以前の記事と一緒くたにしてしまうと、説明が増えてしまって『政策の強さ判定表』…
This article examines the concept of “responsible expansionary fiscal policy” and argues that it should not be confused with economic stimulus. Strategic public investment—such as funding advanced industries, infrastructure, and future technologies—can strengthen a nation’s productive capacity. In t…
皆さま、こんにちは。 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-05/T9U3UHKGIFPZ00?srnd=jp-homepage では。
はじめに 近年の日本経済は、「株高」「景気回復」「企業収益の過去最高」といった明るい言葉で語られることが増えました。一方で、多くの人が感じているのは、物価上昇による生活の圧迫や将来不安です。このギャップはなぜ生まれるのでしょうか。 本稿では、日本経済をめぐる言説が誰の視点から語られているのかという点に注目し、株高・円安・財政支出・専門家言説を整理しながら、現在の日本経済の実像を考えてみます。 経済「専門家」の所属機関 日本で影響力を持つ経済専門家の多くは、金融機関、証券会社、系列のシンクタンク、あるいは元官僚や政権の理論を作ってきた人達です。これは偶然ではなく、経済データに日常的にアクセスし、…
『哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん』というYoutubeチャンネルに「インフレ（物価上昇）＝増税（インフレ税）」のからくりをわかりやすく解説した動画がありましたのでお知らせします。 www.youtube.com タイトルにある「高市が来年行う大増税」というのは所得税や消費税の税率を上げなくても、「インフレ＝インフレ税」の増税になるという意味です。 インフレ税関連の記事もあります。 物価高で発生“インフレ税”の正体 貯金目減り 低所得ほど負担増 いつまで続く？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース ドイツやジンバブエのハイパーインフレでも革命や大暴動などは起こらなかったし、金融や…
高市政権で初となる2026年度予算案が公表され、一般会計総額は122兆3092億円と過去最大規模になりました。25年度当初予算から7兆円以上の増加です。インフレの影響で税収は過去最高水準に達しているにもかかわらず、新規国債発行額は増加しました。この数字を見て、素直に「本当に財政は持続可能なのか」と疑問を持ちました。 「規模は追わない」はずだったのでは？ 高市首相はこれまで、「いたずらに拡張的に規模を追求するものではない」「責任ある積極財政」を繰り返し強調してきました。しかし、今回の予算案は8月の概算要求とほぼ同水準で着地しています。 概算要求に盛り込まれていた施策の多くは、25年度補正予算に前…
「国債は国民の債権」というフレーズが生む誤解 ✅ 「国債は国民の債権」という言い方は一見もっともに聞こえますが、実際の仕組みとはズレがある表現です ✅ 国債は「国家の借金」ではなく「国庫債券」というチケットであり、保有者ごとの資産としてバランスシートに計上されます ✅ 国債の大部分を保有するのは銀行や日本銀行、年金基金などであり、一般の国民が自動的に債権者になるわけではありません 経済評論家の三橋貴明氏は、番組の中で「国債は国民の債権」という言い回しが、国債の実態理解を妨げていると指摘している。政治家向けの勉強会などで使われる説明が、そのまま有権者向けの説明として拡散されることで、国債と国民の…
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