1%が、99%を監視する社会の到来
映画や小説の中の話と思っていたことが、そうでなくなりました。
未来社会なんて、ちっともいいことなんか、なさそうです・・・
以下は、岩上安身さんの孫崎インタビュー。実況ツィートです。
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岩上「まずお聞きしたいのは、『PRISM』の問題です」
孫崎「こうしたことは私たちは想定はしていました。それが今回、明確にやっていると（判明した）。この問題で一番怒っているのはEUです」
孫崎「今回のサミットでもこの問題を取り上げると言っている。安倍さんは何て言うでしょうね（笑）星条旗新聞の出だしは『我々は何を食べ、何を買い、何をGoogleで検索しているか、見られている』と」
孫崎「『大統領令』という本がありました。自衛隊機が国会に突入し、大統領が殺されるという話。そして、大統領令で、すべてがコントロールされていく。これが今起こっている」
孫崎「ボストン爆破テロの話もおかしい。どこで爆弾がつくられたかという話が出てきていない。おそらく自宅では作られていないんでしょう。犯人像について、初めは『孤独』で『イスラーム』だという報道」
彼は、1年ほど前、ロシアの反体制側で、リクルートを行う人間に会っている。米国の情報機関系と接触しているんです。チェチェン系と言われますが、ソ連に抵抗する側にいたんです」
孫崎「スノーデン氏の問題に対して、日本で声を上げている閣僚はいない」
岩上「ご主人様の国ですから（失笑）私は、ソ連崩壊のとき、内戦下のグルジアに行っています。そのとき驚いたのは、もうCIAが来ていた」
岩上「…国務省の人間と言っていたが、明らかにCIAでした。早いなぁ、と思った。大統領側と首相との間に入って、橋渡しみたいなことをやっていた。ロシアよりも早く入っているんです」
孫崎「そうしたグルジアの反ロシアの集会に、彼（＝ボストン爆破事件の容疑者）が出てるんです。なんか胡散臭いんですよね。この事件をちゃんと調べなければならない」
岩上「『PRISM』の話に戻りますが、スノーデン氏のとった行動が許されるか、何者か、という部分に報道がいくのですが、大事なのはスノーデン氏がリークした内容が、事実かどうかということです」
孫崎「その通りです」
岩上「監視している主体はどこなんでしょうか」
孫崎「そこなんですよ。誰もが脅かされる時代に入ったということなんです。こうした中で言えることは、米国社会が1%の人たちのための国になっているということです」
孫崎「すべての問題がリンクしている。『TPP』もそうです。ビジネスと国家が対等になり、ビジネスが国家よりも強くなるということです。米国の法体系を見れば、いい弁護士は殺人をしても無罪にすることができるんです」
孫崎「陪審員をどれだけ説得できるか、ということです。1%のための社会になっている。TPPは単に、米国対日本ではなく、企業対日本政府です」
岩上「今回は、スノーデンという人が亡命したことがおもしろい。通常、亡命というのは『不自由な国』から『自由な国』へ行く。それが、米国から亡命すると」
孫崎「ウィキリークスでも同じことが起こりました」
孫崎「香港政府は当初、引き渡すことになっていたみたいですが、市民が反対した」
岩上「習近平とオバマ大統領が会談しましたが、歓待ぶりが尋常ではなかった。これが第2の冷戦の始まりだと言っている人の気が知れない」
それとは対照的に、2月に訪米した安倍総理は、これまでの会談を比べても非常に冷淡な扱いを受けました」
孫崎「米国にとって重要なのは、儲かる国か儲からない国か、ということ」
孫崎「言い方は悪いですが、オバマ大統領は、これまでの大統領の中で一番お金を集めて大統領になった。そのお金はどこから来たか？草の根と言われていますが、結局は『ウォール･ストリート』なんです」
孫崎「人権とか体制と言ったって、そんな枕詞は何の意味もない。（米国にとって重要なのは）中国が儲かる国かどうか。しかし、依然として日本は価値観を重視する外交をしている」
孫崎「米国は日本に対して『あなたは奴隷でしょう。ホスト同士で話をしているときは、奴隷は関係ない。対等な立場じゃないでしょう』という思いなんです」
孫崎「オバマ大統領が重要視しているのは、日本の『歴史問題』です。これはなぜかというと、日米関係が悪くなるからではない。米中関係が悪くなるからなんです。安倍総理は米国から見ると負の遺産なんです」
孫崎「数週間前、NYTの支局長と話をした。彼が言うのは、『あなたたちはなぜ軍産複合体的なものが米国だと思っているのか』と」
岩上「アーミテージのような人たちですね」
岩上「もしかしたら、米中の絆を深めるために共通敵をつくったほうがいいという話になるかもしれない」
孫崎「キッシンジャーがそうです」
岩上「今年の3・4月、米韓の合同演習によって、北朝鮮が過激な反応をした」
岩上「このときから、石破さんが『敵基地攻撃論』を言い始めた。米国の後ろ盾がなければ、こんなことは言えないと思うんです。しかし、その一方で冷たくされる」
孫崎「アーミテージの言うことを聞くなということですよ。
オバマの側じゃないんだから。安倍総理が対立したいと言っているんであれば冷遇されてもいいが、すべてを捧げると言っているのに、冷たくされた。ここで日本のマスコミはなぜか？と考えなければならない。
全く本質を見ていない」
岩上「これまでもずっとそうですが、マスコミは発言内容の一部だけを取り上げて、重要なところを伝えない。まるで米国が日本についているかのように報じる。馬鹿なんじゃないかと思います
岩上「外務省は誰に忠誠を誓っているんですか？」
孫崎「分からなくなっているんでしょうね。考えないようにしている。『見ざる・聞かざる・言わざる』、しかし何かをする、と（笑）」
孫崎「ナショナリスト的な人たちが、結局は場合によって国を悪くする、という一番いい例は北朝鮮とイランだと思います。かつて、北朝鮮は韓国と大差なかったわけです」
孫崎「なぜ差が出てきたのか？それは、ナショナリストだったからですよ。同じようなことがイランで起こっている。シャーの時代、日本を抜いて5番目の国になると言っていた。しかし、『私たちは絶対に正しい』という
思いを貫いている人のせいで、結局は成長できなかった」
岩上「どこかに外交的に、山県有朋がロシアを見出していったように、同盟を結ぶ国がないのでしょうか」
孫崎「日本は外国を知らないんですよ」
孫崎「民主党の野田さんは、ほとんど外国に行ったことがない。外国に行ったことのある人は、自分の国を客観的に見られる。外国を分かる層が極端に下がってきた。また日本の大きな問題は、素晴らしいことを求めなくなった」
孫崎「自分たちのものよりも、もしかしたら素晴らしいものがあるかもしれないと。かなり深刻ではないでしょうか」
岩上「かつての敵国であっても、同盟を結ぶというのはすごいこと。例えば、中国や北朝鮮」
岩上「ただ、実際にはそんなことをさせないでしょう。安倍総理がFacebookで、外交官の田中均を批判したのは先日のことです」
孫崎「北朝鮮が将来悪いことをしないというのが一番大事。これが日本外交の一番の中心」
孫崎「中国が北朝鮮をものすごい締め上げ始めた。これは韓国に原因があると思います。韓国は今、中国との関係を良くするということが目的になってきた。韓国と日本の右翼の違いは、中国に対する反発のあるなしです」
孫崎「日本だけが拉致問題のためだけに北朝鮮との関係を持つことになった。日本の国益で何が重要なのか、優先順位がつけられなくなってきた。この欠如が一番出ているのが北朝鮮」
岩上「韓国の朴大統領が訪米したとき厚遇された。議会で演説までされた。この違いは何なのか？」
孫崎「中国、韓国、日本がそれぞれ米国に働きかけるときにどういう手段があるか？米国にいる中国系、韓国系です」
孫崎「カナダに行ったとき、中国人や韓国人に比べ、日本人のコミュニティがなかった。第2次世界大戦のときに敵国だったからです。その影響もあって、いわゆる日本人ロビーグループがないんです」
孫崎「中国・韓国は戦勝国側にいた。中国系で言えば、閣僚まで出るようになった。だから、日本の対米工作は、他の国より難しい」
孫崎「軍産複合体が中心なんてことはない。連邦政府に余裕はなく、軍事費は削減するより仕様がない。軍産複合体の力は相対的に劣っていくんです。10年間の戦争のツケが大きすぎる」
孫崎「アフガンで使った戦費は5兆ドルくらいでしょうか。国は崩壊のほうに行くんですよ」
岩上「馬鹿げていますよね」
孫崎「それに日本はくっついていこうとしている」
岩上「これだけ米国に露骨にビンタをくらって、なぜ気づかないのか」
孫崎「人間の生き方（の問題）になってくる。『こうしないと自分のポストがなくなる』と考える。原発を見てください。推進する理由なんてないんですから」
孫崎「『なんのために政治家になったのか』というところがなくなってしまった」
岩上「このあとに用意されているのは『秘密保全法』なんですよ。基本的には防衛機密を特別機密に指定する」
岩上「特別な人間だけが機密に触れることができる。中身が分からないため、秘密の範囲が拡大されていても誰もチェックできない。より極端に、日本の中枢が米国の言いなりになる。情報開示ができない」
孫崎「なぜ『秘密保全法』が必要なのか。これは、2005年の日米同盟の中に出てきているんですよ。日本独自で考えたら、自衛隊の機密情報が漏れて、大事に至ることはほとんどない」
岩上「米国の軍事機密を共有したときに、それを漏らしてはならないということはまだ分かります。しかし、米国に対して情報収集をした場合、懲役10年となるなどということが書いてある。驚きました」
岩上「春名幹夫さんが、文藝春秋に尖閣問題に関してスクープを…」
孫崎「私はあまり支持しません。キッシンジャーが何を言おうと、今の米国の立場は変わらない」
岩上「スクープというのは、沖縄の返還交渉のときに尖閣が入っていた。このとき台湾が横槍を入れ、米国に『尖閣を入れないでくれ』と。こういう話です」
孫崎「あれだけが焦点だというかたちで言うと、誤解を招く恐れがある。原貴美恵著 『サンフランシスコ平和条約の盲点』は全体を見渡している。米国はその要因だけで考えているわけではない。核の問題も絡みます」
岩上「文藝春秋に載ったというのが大事です」
孫崎「なるほど」
岩上「こういう動きが一部出てきたというふうに、私は見ています」
岩上「わざわざ自衛隊は奪還訓練をやっている」
孫崎「自衛隊の海兵隊化は、尖閣が目的ではなく、中東です」
岩上「そうすると、尖閣は…？」
孫崎「中国も、尖閣では問題を起こさないように、と思っていると思いますよ」
岩上「平和的な解決は難しいんでしょうか？」
孫崎「棚上げ！簡単な話なんですよ。外務省の態度は、コロッと変えられますよ。だって昔のことを変更してるんですから」
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アーミテージみたいな米国戦争屋vsオバマを応援している米国銀行屋 という図式が、あるんだそうです。
これまで眉唾で聞いていたけれど。小沢一郎は、アーミテージら戦争屋の工作でやられた、と。
さて、これもIWJのメルマガ広告からです。購読すれば、全部読めるらしい。
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/84775
スノーデン氏による一連のリーク騒動から、PC遠隔操作事件、マイナンバー法案成立、そしてネット選挙解禁までが、一本の糸でつながるのです。
「米国家安全保障局（NSA）が、数百万人の市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していた」。2013年6月5日、英ガーディアン紙が、衝撃のスクープを発表した。
政府機関による盗聴の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月、米通信大手ベライゾン社の利用者数百万人を対象に、通話履歴の収集を認める機密令状を出したと報じたのだ。
※「米当局が市民の通話履歴を極秘収集、テロ対策で数百万人を対象」
（2013年 06月 7日ロイター http://bit.ly/18Snbjk）
ガーディアン紙は、この情報は業務に関係の深い内部関係者からリークされたと伝えていた。この報道に対し、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、「NSAは法にもとづき裁判所が認めた情報活動を行っている」と弁明。また、米下院情報特別委員会のロジャース委員長は、「米国内のテロ攻撃を食い止めるための目的で行われるものであり、市民の自由を侵害するものではない」と述べた。
そして、6月9日には、その内部告発者が自ら名乗りを上げたことで、事件はさらに大きな展開を見せている。
暴露したのは、29歳の元CIA技術者で、現在は情報コンサルタント企業ブーズ・アレン・ハミルトン社の従業員であるエドワード・スノーデン氏。ハワイのNSA施設に出向していたが、情報収集を裏付ける関連資料を持って香港に出国した。
略
◇リーク資料に書かれていた、驚愕の内容 ◇
スノーデン氏が暴露した情報は、驚くべきものだ。
スノーデン氏によると、NSAは、2007年に「PRISM（プリズム）」というプログラムを開発し、米国のインターネット企業から随時個人データを集めているという。ガーディアン紙とワシントンポスト紙は、同プログラムの下で、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップル、ヤフー、スカイプ、YouTube、PalTalk、AOLといった米インターネット大手企業9社のサーバーから動画や写真、電子メールをNSAが収集していたと報じた。
グーグル、フェイスブック、アップル各社はそれぞれ声明を発表し、「政府に対して、直接あるいは裏口から自社のサーバーにアクセスする権限は渡していない」として、PRISMへの関与を否定している。しかし、今回リークされた機密資料には、PRISMはインターネット企業のサーバーに直接アクセスして、情報を得ることができると書かれているという。
※TechCrunch 「米国家安全保障局、Google、Apple、Microsoft、Facebook等のサーバーから直接データを収集（ワシントンポスト報道）」 2013年6月7日 http://bit.ly/19Nfkov
さらに驚くべきことに、NSAには「Boundless Informant（無限の情報提供者）」と呼ばれる情報収集ツールが存在し、米国だけではなく世界中の通信記録を集めていたことも判明した。
その数は2013年3月だけで970億件にも上り、イランで140億件、続いてパキスタンが135億件、ヨルダンは127億件、エジプトは76億件、インドは63億件もの機密情報が収集されていたと、ガーディアン紙は報じている。
※ハフィントンポスト 「エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超」
2013年06月10日 http://huff.to/1bmP56h
◇米司法省によるメディアへの盗聴事件◇
オバマ政府による秘密裏な情報収集が暴かれたのは、今回が初めてではない。2013年5月には、米司法省が2012年の4月から5月にかけて、米AP通信の記者やデスクの通話記録をひそかに収集していたことが報道された。
司法省はその動機について明らかにしていないが、APによると、同社が2012年5月7日に報じた、「アルカーイダがイエメンで計画したテロを、CIAが未然に防いだ作戦」についての情報源に当局が関心をもっているのではないかと考えられている。
※産経新聞 「【視点】産経新聞論説副委員長・樫山文夫 ＡＰの通話録収集」 2013年6月4日 http://bit.ly/ZLg8X1
AP通信は司法省に対し、「秘匿されるべき情報源が暴露される恐れがある。取材活動について、政府に知る権利はない」という内容の抗議書簡を送った。
それに対し、オバマ大統領は5月16日、透明な手続きによる調査を捜査当局に義務付ける「メディア保護法」（＊）の整備を約束した。しかし、通話記録の収集に関しては、「安全保障に関わる情報漏れは米国民を危険にさらす」と指摘し、「謝罪しない」との声明を発表している。
略
◇テロ対策の名目で行われる、個人情報収集と隠蔽◇
米国家安全保障局（NSA）は、国防省の諜報機関で、海外情報通信の収集と分析を主な任務とする。米国中央情報局 (CIA) がスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAは電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。
実は、NSAは2005年にもブッシュ大統領の秘密命令の下、令状なしに米国民らをターゲットに、Ｅメールや電話などの盗視・盗聴活動を3年もの間続けて来たと、2005年12月16日付けのニューヨーク・タイムズ紙で暴露された。
諸外国に関する非常に高度な機密を扱うという性質上、NSAは組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多く、極めて秘匿性の高い組織なのである。
※ニューヨーク・タイムズ 2005年12月16日「Bush Lets U.S. Spy on Callers Without Courts」
http://nyti.ms/1uaJXY
米国政府による自国民に対するスパイ活動は、米国の憲法はもちろん、国内で情報収集活動を行うにあたって裁判所からの令状交付を義務づけた「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」にも違反する。一方、2005年には米連邦捜査局（FBI）の公安警察として「連邦捜査局国家保安部（NSB）」が発足され、CIAが禁じられている国内での反体制活動の監視や工作活動が可能となっている。
今回暴露されたPRISMプログラムも、「米国に住む米国民は対象外であり、プログラムは議会および外国情報監視裁判所によって承認されている」と、オバマ大統領は説明している。
しかし、スノーデン氏は、「私が渡さなかった文書の中にも、公開すれば大きな影響を及ぼしたと思われるものがいろいろある」と語っている。もし、このプログラムを通じて、企業から政府に米国民に対する情報提供が行われているとしたら、個人のプライバシー侵害だけではすまされない、プログラムの違法性が問われる事態となる。一方、日本を始め、米国民以外の個人情報が勝手に米国政府に握られているとしたら、プライバシーを巡っての国際問題にもなりかねない。
◇スノーデン氏を擁護する団体も◇
スノーデン氏による今回の行動は、決して衝動的なものではなく、周到に計画された行動であることがわかっている。
スノーデン氏はガーディアン紙だけでなく、ワシントンポスト紙にも情報を提供していたが、その取材には「コードネーム」が使われていた。彼は、ワシントンポストのバートン・ゲルマン記者をBRASSBANNER（真鍮のバナー）と呼び、そして自分自身のことをVerax（ラテン語で「真実を語る者」の意）と名乗っていた。スノーデン氏は自分が冒したリスクを十分認識し、当局がすさまじい人員を配備して彼を捜索するであろうことを認識していたと、ゲルマン記者は記事に書いている。
※Washington Post “Code name ‘Verax’: Snowden, in exchanges with Post reporter, made clear he knew risks”
http://wapo.st/16Vx1nn
出国先に香港を選んだことについても、香港が「言論の自由」を守る場所であることを理由にしている。その香港では、6月10日に「香港外国記者会」が以下の声明を発表した。
※FCC Statement on Edward Snowden
http://bit.ly/1bphqsE
2013年6月10日
NSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏は、ガーディアン紙に対し、香港に来る決断について説明する中で、「中国自治領（である香港）は、言論の自由に関する強固な伝統がある」と語った。今回の事件はおそらく、表現の自由や報道の自由に対する香港特別自治区（SAR）政府の責任を強く試されるものになると、香港外国記者会は信じている。
スノーデン氏の正確な居場所はわからない。しかし、もし彼が今も香港に残っていることがわかれば、香港外国記者会は、香港政府が彼の状況をいかに扱うかを注視するつもりである。特に、彼の活動を制限して、メディアによる接触を遮ろうという、ワシントンや北京の当局からの圧力に対して、香港政府がどのように反応するかに注目している。
過去に軍事機密を引き渡した亡命事件として、1976年9月、ソ連軍将校ヴィクトル・ベレンコが、軍事機密を持ってミグ25戦闘機で日本の函館市に着陸し、米国への亡命を求めた「ミグ25事件」などが思い出される。最近では、2010年6月には、イランの核科学者シャハラム・アミリ氏が、イラン核計画の情報を持って米国に亡命するという事件が起きている。
※読売新聞2010年3月31日「イラン核科学者が米国亡命、ＣＩＡの働きかけで」
http://bit.ly/14ZiIau
しかし、今回の事件のように、インターネットによる情報を握って、亡命した件は、過去に例がない。ネット情報が、最新鋭兵器のような重要性を帯びる時代になったこと、そして、「米国へ亡命」するのではなく、「米国から亡命」する時代になってしまったのだということを、今回の件は色濃く象徴している。
◆日本にもNSAを作るよう提言する「ジャパンハンドラー」
今回のNSAに関する事件は、日本にどんな影響を及ぼすだろうか。
日本でも、インターネットや通信などのセキュリティー対策の強化や、安全なサイバー空間の実現は、国家戦略として位置づけられている。
第3次アーミテージレポートには、「米国は国家安全保障局（NSA）と共にサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベルを満たしていない。この不均衡を軽減するために、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導入に向けた共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。」と書かれている。
※2013/02/03 【IWJブログ】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
そして、日本政府の情報セキュリティー政策会議は、この提言に基づいてセキュリティー対策をまとめ、6月10日に「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。
【資料URL】 http://bit.ly/14Zkfx2
同戦略は、サイバー空間の環境整備に始まり、サイバー犯罪への対策や、サイバー上の防衛、国際協力といった外交面も含まれる。2015年度を目途として、現在の内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)を、「サイバーセキュリティセンター」(仮称)に改組することを謳っている。つまり、米国のNSAと同様の組織が日本にも作られるわけである。
また、サイバー犯罪対策では、日本版NCFTA（National Cyber-Forensics and Training Alliance）という、サイバーパトロール強化組織の創設も織り込まれている。米国のNCFTAは、FBIが中心となり、民間企業や学術機関を交えて、官民間で捜査情報や捜査手法を共有化することを目指している。
さらに、日本政府は6月7日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）を創設するための関連法案を閣議決定した。これもまた、米国の国家安全保障会議（National Security Council）をモデルにしており、法案が成立すれば、外交や安全保障に関する最高意志決定機関となる。
日本版NSCは、関係省庁からの情報集約機能を強化するのが特徴で、機密情報の漏洩を防ぐため、首相（議長）や関係閣僚から事務スタッフに至るまで守秘義務を課す。政府は、守秘義務違反に罰則規定を設ける「秘密保全法案」を制定し、次期国会で成立させる構えである。
※毎日新聞2013年6月7日「日本版ＮＳＣ:設置関連法案を国会に 秘密保全法制化焦点」
http://bit.ly/18ThK3B
このことから、自民党安倍政権が導入しようとしている一連のサイバーセキュリティー政策は、米国主導で進められていることは明らかである。当然それは、米国同様、日本国民のプライバシーも、政府によってさまざまな形で侵害される恐れがあることを意味する。
◆その先にある「監視社会」「戦争社会」
ところで、PC遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者が3月3日、再逮捕された際の罪状は、・・・
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以下は、有料ということです。
つまり、日本が、アーミテージら米国戦争屋の根城になった、根城化をたくらまれている、と言っていいんでしょうか・・・・?
